君も私も不審者扱いこれが不審者を発見するという目的で使われるという時点で、既に君も私も不審者扱いされるんじゃないのかと、不安を掻き立てられる。
何度も同じとこに行くと、いつの間にかブラックリストに乗り、いつも誰かに尾行されたり、窓口の係員が執拗に詳しく聞いてきたりされる恐れにつながるし、氏名住所との結びつきも容易に行われそうだ。
C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO2015：NEC、防犯カメラにAI活用 怪しい人物の予兆を察知、犯罪を未然に防ぐ (1/2) – ITmedia ニュース 複数の防犯カメラの映像データから、顔が似ている人物をグループ化し、同一人物を発見するアルゴリズムを用いた技術。同じ場所に頻繁に現れる人物や、複数のカメラに共通して映る人物を見つけ出す。犯罪の下見や物色行動、連続放火現場に共通して現れる人物などの対策に役立てるという。実証実験では、カメラ映像中の約100万件の顔データを解析し、不審者役の人物を10秒で割り出すことに成功した。
東京五輪選手村に顔認証カメラを導入か パナ＆NECが開発 プライバシーで物議も (1/3) – ITmedia ニュース 2020年東京五輪・パラリンピックを控え、監視カメラを活用した個人特定の顔認証システム導入の動きが活発化している。NECとパナソニックが、選手村での実用化を目指して極秘開発中で、導入されれば大会初。共同開発になるとみられる。入退場の本人確認がIDパスよりも短時間ですむほか、確実性が増し、テロなどの犯罪対策が徹底されるというわけだ。五輪をきっかけに、警備の主流が目視確認から生体認証へと大転換することになる一方、プライバシー保護も課題になる。
日経サイトにサイバー攻撃「ＤＤｏＳ攻撃」か 閲覧不安定「アノニマス」関与の可能性も （産経新聞） – Yahoo!ニュース 日本経済新聞社グループが運営する日経電子版や日経Ｇｏｏｄａｙ（グッデイ）などのホームページ（ＨＰ）が、１０日夜から１１日未明にかけて一時的に閲覧しにくくなったことが同社への取材で分かった。国際的ハッカー集団「アノニマス」のものとみられるツイッターに、サイバー攻撃を示唆する投稿があった。
一般向け「Office 2016」が登場：店頭での販売形態を「箱」から「カード」に変更《ニューストレンド》
3つの生体認証を使えるSIMフリースマホ『ZTE AXON mini』12月発売。非3Dタッチの通常版、実売4万円 – Engadget JapaneseZTEは、SIMフリー端末『AXON mini』を12月下旬に国内発売します。5.2インチ有機ELディスプレイやアルミニウム筐体に加え、3種類の生体認証対応(指紋・声紋・眼の静脈)などが特徴。予想実売価格は4万円前後です。
ミャンマー、政権交代が濃厚に テインセイン大統領「民意を尊重する」ミャンマーのテインセイン大統領は１１日、総選挙でアウンサンスーチー氏が率いる野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が大勝する情勢を受けて、「民意を尊重し、平穏かつ着実に政権移譲する」との声明を出した。軍政がＮＬＤ勝利の結果を無視した１９９０年総選挙のようなことをしないと明確にした発言で、政権交代が現実的になった。
ロシア陸上界、国家ぐるみのドーピング横行か 「勝利のために手段を選ばない文化」の実態は？世界アンチドーピング機関（WADA）の第三者委員会は11月9日、ジュネーブで開いた会見で、ロシア陸上界が組織的なドーピング違反を犯し、それを隠していたと指摘。ロシア陸連の資格を停止し、同国選手の大会出場を禁じる処分を国際陸連に勧告した。NHKニュースなどが報じた。
成績は本当に良くなったの?－見かけの成績改善にはご用心：研究員の眼 | ニッセイ基礎研究所
例えば、ある病院で、患者のうちの1人が、腫瘍が大きくなったため、1つ上のステージに移ることになったとしよう。
この患者は下のステージでは、他の患者よりも相対的に容態が重い。しかし、上のステージに移れば、他の患者に比べて病状が軽いことになる。
従って、この患者がいなくなった下のステージも、この患者が加わった上のステージも、ともに生存率が向上することになる。
このように、見かけ上の生存率が上昇する効果を、腫瘍学の専門用語で、「ステージ・マイグレーション(Stage Migration)」と呼ぶ。
パロディなど二次的創作作品規制は創作活動萎縮を招くしかし、それならむしろ、法的にもパロディが認められることを明文でも認め、その事例の集積により利害調整をより精密化していくべきではないのか。立法論としては、その方向が打ち出されることを期待したい。とはいえフェアユースと同様に困難かもしれないが。
耐震強度偽造事件（構造計算書偽造問題）が発覚したのが2005年11月17日。
その後、「確認の厳格化」と「罰則強化」のためとして、5カ月間ほどで、建築基準法や建築士法などの改正案が国会に提出された。
あまりにも拙速な法改正がその後のマンション不況の引き金となり、当時の国交大臣（公明党）の名前をとって「冬柴不況」と言われたほどだ。
今回の傾斜マンション・偽装問題に関し、石井啓一国土交通相（公明党）は11月10日の衆院予算委員会で、建設業法など現行法に不備がある可能性や新法整備の必要性を問われ、「必要があれば法律の見直しも含めて検討していきたい」と述べたという。
なんだかデジャブを感じる。