警察庁／静岡県警／内閣官房／東京都: 警察人事異動ノート2013年06月17日
警察庁／静岡県警／内閣官房／東京都
(21日付)
【警視監】静岡県警本部長（刑事局刑事企画課長）島根悟
【警視長】刑事局刑事企画課長（刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長）露木康浩▽刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長（警視庁犯罪抑止対策本部副本部長兼刑事部参事官兼交通部参事官兼警備部参事官兼地域部参事官兼公安部参事官兼生活安全部参事官兼組織犯罪対策部参事官）坂口拓也
◇辞職【警視監】内閣官房内閣審議官=内閣情報調査室（静岡県警本部長）繁田誠
(25日付)
【警視監】警察大学校長（東北管区警察局長）太田裕之▽東北管区警察局長（警備局外事情報部長）竹内直人
◆退職【警視監】（警察大学校長）石井隆之
(28日付)
【警視監】警視庁警務部長（長官官房審議官=生活安全局担当）山下史雄
【任警視監】長官官房付（東京都青少年・治安対策本部長）樋口眞人
【警視長】生活安全局生活安全企画課長（交通局運転免許課長）鈴木三男▽生活安全局少年課長（刑事局付）藤村博之
◇辞職【警視監】東京都青少年・治安対策本部長（生活安全局生活安全企画課長）河合潔
◎島根悟警視監は茨城県出身、52歳、東大法、昭和59年警察庁。本部長は初めて。
タグ：課長 本部長 管区 警大
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LINE、comm、Skype、無料通話サービスの実力を測定 – 第1回 LINE、comm、Skypeの音声遅延を測定する：ITpro いずれのサービスも前回の特集第3回「LINEやcommなど無料通話アプリの音声遅延」と同じような結果となっています。特にSkypeの音声遅延時間はIP電話の品質クラス（表3）のクラスB相当となっており、携帯電話並みであることがわかります。
ニュース – FBI、「無人機で米国内を監視」認める（WIRED.jp）：ITpro無人機で米国を監視しているのはFBIだけではない。複数の米連邦政府機関が、国境の調査や山火事との闘いや、ハリケーン襲来後のダムの調査等に無人機を使用している。地方の多くの法執行機関も、無人機を各地に配備している。
匿名の情報筋がCNNに語ったところでは、FBIは1月29日にアラバマ州で起きたスクールバス誘拐事件で、人質が閉じ込められていた現場の監視に無人機を使用したという。この事件でFBIは事件発生から7日後、犯人が立て籠もっていた地下壕で救出作戦を展開し、人質となっていた5歳の少年を救出した。
ニュース – Webカメラを使った盗撮に注意、「使わないならテープでふさぐ」：ITproソフトウエアの脆弱性を悪用される、セキュリティ企業が警告
ニュース – スパコン開発競争、米国を凌駕する中国の取り組み（WIRED.jp）：ITpro実際、天河二号には驚くほど多くの中国製部品が使われている。同システムは中国人民解放軍国防科学技術大学が開発した「Kylin（麒麟）」（日本語版記事）と呼ばれる特別製のLinux OSを搭載し、利用されているネットワーク機器も国産のもの。また、スパコンの管理ツールにも中国製プロセッサが利用されている。このため、米国製の部品は計算処理を行うインテル製のプロセッサのみとなっている。
（2/2）機密情報を狙う「獅子身中の虫」 内部不正対策は万全か – 第1回：「うちの会社は大丈夫」、思い込みで後手…：ITpro 内部不正対策を検討する際、IPAが2013年3月に公開した「組織における内部不正防止ガイドライン」（図3）を参考にすると、実施策を策定する上での助けになるでしょう。このガイドラインは、これまで内部不正対策について「考えてこなかった」、「何をすればよいかわからなかった」という企業でも効果的な対策を整備できるように考慮されています（特に中小企業に重きをおいています）。
「RT、ダメですよ」――ネット選挙運動、未成年者は禁止 総務省が注意呼びかけ – ITmedia ニュース選挙運動メッセージのRTやシェア、動画のアップロードも禁止――公選法で選挙運動への参加が禁止されている未成年者向けに、総務省がネット選挙運動の解禁に関する注意点などをまとめている。
【サッカー】コンフェデ全敗をどう見るか？（諌山裕） – BLOGOS（ブロゴス）
インターネット上で言論統制を強化する「明るい北朝鮮」と呼ばれる国（吉澤準特） – BLOGOS（ブロゴス）
ネットにあふれる個人情報 「忘れられる権利」はなぜ必要か？（弁護士ドットコム） – BLOGOS（ブロゴス）
高木浩光＠自宅の日記 – 携帯電話販売店が本人同意を亡きものにする, 追記（21日）つまり、iOS 6で初回使用時に行われる、Apple社に対して利用者が同意するという、以下の手続きが、すべて殺されたのだ。
これは重大な問題だろう。利用者を騙してこういう情報収集を行うアプリを頒布すれば、不正指令電磁的記録供用の罪に問われかねないところ、Appleはちゃんとこうして利用者を理解させて同意を得る仕組みを作り込んでいるのに、auショップの店員がそれを殺しているとなれば、販売業者が責任を負うということになるのではないか。
防災・減災・危機管理展：「一家に1台の津波シェルター」から「進化する防災無線」まで――中部ライフガードTEC2013 (1/3) – MONOist（モノイスト）