ドコモ、音声通話の定額制を1000円で開始か — 他社携帯と固定電話も含めて定額に（イイヅカ アキラ） – BLOGOS（ブロゴス）NTTドコモは2011年11月にもVoLTEの将来的な導入に言及しており、それがいよいよ実現する段階になったということになりそうだ。
この仕組みを導入する背景として、音声通話で使用している旧世代ネットワークである3Gとデータ通信で使用しているLTEへの二重通しを避けたい思惑があるようで、VoLTEによる音声通話を標準化させたいものと思われる。
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Microsoft、タブレット向け「Windows 8」のOEMライセンスを大幅値下げ、米メディア報道：ITpro Windows 8のOEMライセンス価格の引き下げについては今年3月にWall Street Journalや台湾のIT業界新聞DIGITIMESが報じていたが、この6月3日に台湾Acerが、379ドルからと低価格の8インチ型Windows 8タブレット「ICONIA W3」を発表したとを考えると情報は正しかったようだとComputerworldは報じている（関連記事：［COMPUTEX 2013］Acerが世界初の8インチWindows 8タブレットを発表）。
このほかComputerworldは、MicrosoftのWindows担当最高マーケティング責任者（CMO）兼最高財務責任者（CFO）のTami Reller氏が、Windows RTでデスクトップ版のOutlook「Outlook 2013 RT」を提供することや、Windows 8に「Office Home and Student 2013」をバンドルすることも明らかにしたと伝えている。
ニュース – ［COMPUTEX 2013］MicrosoftがWindows 8.1の詳細、小型タブレットにOffice同梱も：ITpro 米Microsoftは2013年6月5日、台湾・台北で開催中の「COMPUTEX TAIPEI 2013」で「Computex Microsoft Forum」を開催、小型のWindowsタブレットにOfficeを同梱すること、Windows 8.1においてポートレイト（縦位置）の使い勝手を改善すること、Windows RT向けにOutlook RTを提供すること、「Bay Trail-T」や「Snapdragon 800」など最新のプロセッサに対応することなどを発表した。
この流れを受けたWindows 8の次の一手としては、タブレット向けの施策を強化する。6月3日に台湾Acerが発表した世界初の8インチWindows 8タブレット「ICONIA W3」を例に挙げ（関連記事）、小型タブレットという新しい市場に進出したことを宣言。これまでの10～11インチの標準的なタブレットだけでなく、Windows 8で「7インチ以上」という小型タブレットを積極的にサポートすることを明らかにした。
さらに、海外では新学期商戦となる8～9月に向けて、小型タブレットに「Word」「Excel」「PowerPoint」「OneNote」といったOfficeアプリケーションを同梱することを発表した。一部は新学期商戦よりも早く投入していくという。また、これらを競争力のある価格設定にすることも約束した。例えばICONIA W3の32GBは329ユーロ（約4万3000円）で、これには139ユーロ（約1万8000円）相当の価値がある「Office Home and Student 2013」が含まれている。
【イベントレポート】【Microsoft編】Windows 8.1の新機能を実演 ～小型タブレットへOffice添付。RTにはOutlookを標準添付 説明会の最後では、各社のWindows PhoneおよびPCが紹介されたのだが、ここでLenovoが開発中の8型タブレットが初めて披露された。詳細は不明だが、見た目では10mmを切る厚さで、女性の手にも収まるサイズになっている。また、Windowsボタンが短辺の方にあり、8.1でサポートされるポートレートでの利用を前提にした製品のようだ。3G通信機能も搭載する。
【笠原一輝のユビキタス情報局】タブレットのWindowsライセンス見直しで始まるWintel“帝国の逆襲” ～Officeをバンドルして大幅値下げへ まず、x86版WindowsタブレットにOfficeをバンドルするというのは、特段驚くことでは無い。というのも、すでにWindows RTタブレットにOfficeがすでにバンドルされてきたからだ。ただし、海外のWindows RTにバンドルされているOfficeは、ビジネス用途には利用できないホームユーザー限定のライセンスになる。学生やホームユーザーが文章を作る時などに用途が限定されており、それ故に、安価にWindows RTにバンドルされているのだ。おそらく、x86版WindowsタブレットにバンドルされるOfficeもそれに準じた形になると考えることができる。
日本市場だけはこのルールの例外で、日本のユーザーだけはWindows RTにバンドルされているOfficeを商用で利用できる(詳しくは別記事を参照)が、現時点ではこの日本特別ルールがx86版Windowsタブレットにも適用されるかは明白ではない。仮に欧米市場でのx86版WindowsタブレットにバンドルされるOfficeがWindows RT版と同じライセンス条件であるとすれば、同じ条件になる可能性は高いと考えられる。
仮にWindows+Officeで30ドルだと考えれば、OEMメーカーにとっては30ドルのコストを上乗せするだけで、Windowsタブレットを製造できる。すでにIntelもSoCを追加しており、ARM SoCとハードウェアレベルでのコスト差はほとんどない。一般的に材料原価の倍程度の価格をつけることが多いので、最終価格で50ドルの価格の上乗せがあったと考えよう。例えば、299ドルで販売されているAndroidタブレットと、OfficeがついてWindowsが動く349ドルでWindowsタブレットが販売されていたとする。その時にユーザーはどちらがよいと判断するだろうか、Officeが必要な人はWindowsタブレットが安いと思うだろうし、そちらを選択するだろう。
しかも、Appleにせよ、Googleにせよ、現状ではMicrosoftのOfficeバンドルに対抗する術は持っていない。これが、Microsoftの狙いだ。
このように、誰にとっても200～400ドルの市場が次のフロンティアになることは明らかなのだ。その時に、現在のままではMicrosoftは戦う術を持たない。仮に、Officeがないのに100ドルは他のプラットフォームよりも高かったとすれば、コンシューマ向けの市場では勝負にならないだろう。1,200ドルと1,300ドルの差にユーザーは敏感では無いが、200ドルと300ドルの差は同じ100ドルでも意味合いが全く違う。それが、50ドル差に縮まり、差はOfficeの有無にあるとわかりやすく説明できるようになれば、十分戦うことが可能だろう。
率直に言って、Microsoftは少なくともWindows 8世代では、Windows RTの普及を諦めたのだろう。Windows RTの普及にこだわっていれば、Windows 8共々沈んでしまう……そうしたことを詳細に検討した結果、x86版WindowsにOfficeをバンドルするしかないと決めたのだろう。その証拠に、Microsoftはx86版WindowsにOfficeのバンドルを開始するのはバックツースクール(つまり欧米の学生が夏休みを終えて学校に戻る時期)、つまり9月頃だと明らかにしている。この時期は、Intelが第4世代Coreプロセッサのコンシューマ向けの低価格製品の展開を開始する時期と一致する。であれば、当然両社で話し合われた結果だと考えることができるだろう。
つまり、今回のx86版WindowsタブレットへのOfficeバンドル、そして価格の大幅なディスカウントは、まさにWintel帝国の復活を意味するわけだ。果たしてそれが、領土(マーケットシェア)の拡大につながるのかどうか、それが次の焦点になるだろう。
記者の眼 – 電話加入権が生んだ日本のワークスタイル：ITpro 島型でパーティションのない机、部門代表に掛かってくる電話、朝礼後にオフィスを出発して夕方に帰社して終礼する営業担当者――日本のオフィスの日常風景で「和を大事にする日本」の象徴とも言われる。なぜこうした業務スタイルになったのか。源流を辿っていくと、不思議なことに「電話加入権」に行き着いた。
重要インフラのサイバー・テロに向けた官・民の取り組み – 【最終回】“サイバー戦争”をも見据えた米国の…：ITpro 前回は米国の重要インフラへの取り組みの歴史と、官民での情報共有の取り組み、これに対応した日本の取り組みを紹介した。最終回となる今回は、重要インフラを構成するシステムのセキュリティー強化への取り組み、サイバー戦争を見据えた米国の取り組み、それぞれに対応する日本の施策を説明する。
ニュース – 50万件の投稿分析でわかった「人気が出る写真の法則」（WIRED.jp）：ITpro
車載Ethernetが変える、クルマの未来 – Ethernetがクルマに載る（その2）：ITpro CANやFlexRay、MOSTといった、これまでの車載LAN規格は、自動車業界が同業界に向けて開発してきた。そのため、外部の機器やネットワーク・サービスと接続しにくい「閉じた環境」だった。これがEthernetの利用で、民生機器のような“オープン”な環境に変わる可能性がある。
素朴な疑問◆Q＆A – IPv6アドレスはどうやって口頭で伝えるの？：ITpro
世界のセキュリティ・ラボから – 電力グリッドは丸腰状態、サイバー攻撃のリスクは深刻：ITpro
CSIRTメモ – チェックしておきたい脆弱性情報＜2013.06.06＞：ITpro
ボーズ、初のインイヤータイプノイズキャンセリングヘッドホン「QuietComfort 20」 – CNET Japanボーズは6月6日、ノイズキャンセリングヘッドホンにインイヤータイプの「QuietComfort 20 Acoustic Noise Cancelling headphones」を発表した。2つの高性能マイクを内蔵し、圧倒的な消音性能を備える。発売は9月。価格は3万1500円になる。
イヤーチップには、耳から落ちにくい「StayHear」チップをさらに進化させた「StayHear ＋」を初採用。従来モデルに比べ、さらに遮音性を高めたタイプで、S、M、Lの3サイズが同梱される。電源にはリチウムイオン充電池を使用し、最大約16時間の連続使用に対応。電源を入れず、通常のヘッドホンとしても使用できる。
「若かったから」始めたトーバルズ氏–「Linuxがどこに行くのか分からない」 – ZDNet Japan Linuxの始まりと今後
質問者：なぜLinuxを始めたのでしょう。
Torvalds：若かったからです。私は若くて時間があり、そしてバカでした。それがどんなに大変な作業になるのか理解できていませんでした。
私は本格的なOSを自分のために必要としていて、でもプロプライエタリなUNIXは高くて手が出せませんでした。
Linuxを公開したのは、自分が作ったものを見せびらかしたい、自分を売り込みたいという思いがあったからです。ただし、私の関心はビジネスではなくコードそのものにありましたので、オープンソースにするのはごく自然なことでした。
もし、関心を持ってくれる人がいなかったら、このプロジェクトは6カ月で終わっていたでしょう。幸い、そうではなかったので、22年間も続けられています。
「オープンソースにしなければ、Bill Gatesになれたかもしれないのに、後悔していませんか」と聞かれることがありますが、まったくそうは思いません。オープンソースにしなければ、Linuxは今のようにはならなかったでしょう。ですからその質問は的外れです。もともとお金のためではなく、面白いこと楽しいことをやるために始めたのですから。
Hohndel：では、最後の質問です。このセッションのテーマ、Linuxはどこに行こうとしているしているのでしょうか。
Torvalds：その質問はフェアではありませんね。プランはないと繰り返し言っているのですから（笑）。
私にはプランはありませんが、ほかの人たちには目的があって、しかもそれぞれの目的は違います。一部の人たちは小さいデバイスをより上手く動かすために、一部の人たちはガソリンポンプの制御のために、あるいは宇宙に行くためだったり、映画の貸し出しシステムのためだったり、安いハードウェアを作るためだったりします。
もちろん、そこにはLinuxが無償で自由に使えるからという理由があるでしょう。いろいろな人のいろいろな動機があるために、Linuxは面白くなっています。
営利企業が開発するOSなら、当然プランがあって、開発の方向性が決められています。ですから、その上にいろいろな人がいろいろな動機を乗せようとしても、安定したものにはならないと思います。
Linuxがどこに行くのか、私にはわかりません。しかし、自分の動機のためにLinuxの開発に参加する企業や個人の方々にはそれぞれのプランがあり、アイデアを持っています。
ですから、Linuxはこれからも進化し続けるでしょうし、いろいろな方向に動こうとするでしょう。それは一つのプランがあることよりも、ずっと興味深いことなのです。
朝日新聞デジタル：皇居ランに９カ条 千代田区「互いにマナーを」 – 社会
ワイヤレスジャパン2013：スーパーでSIMカードが買える理由 「MVNE」でさらに身近になるMVNOサービス – ITmedia Mobile 同社の再販モデルで代表的なのが、モバイルクリエイトがタクシーやトラックなどの運送事業者向けに提供する「ボイスパケットトランシーバー」だ。業務用無線は利用者が無線設備を用意する必要があり、免許の取得や運用コスト、通信可能エリアの狭さといった課題があった。それをドコモのFOMA網を使ったVoIP（従来の無線通信と同じく半二重）で代替するのがこのシステムだ。IIJはモバイル通信を使ったアクセス網だけでなく、VoIP基盤や自動配車システム、FeliCa決済システムを集約したクラウドサービス、それらを閉域接続で結ぶネットワークサービスも提供している。
「ガラパゴス化」する慰安婦論争 ―― なぜに日本の議論は受入れられないか 木村幹 / 比較政治学 (1/4)（SYNODOS） – BLOGOS（ブロゴス）それは次のように整理するとわかりやすいかも知れない。いうまでもなく「歴史認識問題」としての従軍慰安婦問題について重要な論点の一つは、当時の日本政府の法的責任をどのように考えるか、ということである。すでに述べたように、慰安婦問題にかかわる法的責任をめぐる議論にはいくつかのパターンが存在するが、わが国における議論はそのなかの一部でしかない、動員時の「強制連行」部分のみに集中している。仮に法的責任をめぐる議論が重要であると考えるなら、この点について幅広い論点をカバーする必要があることは明らかである。
また、「強制連行」そのものについてさえ、じつはわが国における法的責任をめぐる議論は十分ではない。仮に国家が組織的に関与していないことが確定したとしても、業者等による「強制」が存在すれば、これを放置したことによる国家の管理責任が問われる可能性もある。わが国における議論は「強制連行」にかかわる部分に執着する余り、結果として、一体何をディフェンスしようとしているのかさえ、わからなくなっている、といわねばならない。
もちろん、慰安婦問題の主たる顔である、「女性の人権問題」としての部分についてのわが国の議論の空白はより深刻であり、今日その深刻さは大きく増すことにいたっている。なぜなら日本国内の議論が慰安婦の「強制連行」にのみとらわれているあいだに、運動団体側は国際社会に対して、自らの原点でもある「慰安婦問題は現在にも通じる典型的な女性の人権にかかわる問題だ」という主張を積極的にアピールし、この試みは一定以上の成功を収めることになっているからである。
ふたたび、彼女らが慰安婦問題を「現在」に通じる問題として提起していることが重要である。今日において多くの国で売買春が違法化される流れにあることは明らかであり、そのかたちはともあれ国家がおおやけに関与するかたちで、「軍人に風俗サービスを提供する」などおよそ考え難いものとなっている。このような文脈において、その内容はともかく国家が何らかのかたちで関与するかたちで「軍人に風俗サービスを提供する」、かつての慰安婦をめぐる制度の実態が好意的に解釈される余地はない。
にもかかわらず、日本では今日、慰安婦問題をわざわざ「現在の」日本国内、あるいは世界各国に駐留する軍隊と絡めて説明しようとするも議論が登場している。そして当然のことながらこの議論は、国際社会から強い批判を受けることになる。なぜなら、この議論は各国政府に対して、「あなたの国の軍隊は、現在においても女性の人権を踏みにじっていますよね」と主張しているも同然であり、とりわけ、実名をあげられた国にとっては、挑戦状を突きつけられたに等しい状態だからである。
女性の人権への関心が高まるなか、強力な世界の女性運動の標的となるリスクを冒してまで、日本国内一部の身勝手な議論に同調する国は存在しない。その動きは控えめにいっても、国際社会の動きとかみあっておらず、日本をさらに孤立させることとなっている。
「現在」にかかわる議論と「過去」にかかわる議論を切り離せ
もちろん、このような日本国内の議論が出てくるのには理由がある。それは橋下大阪市長がいみじくも述べたように、「日本だけが叩かれている」という漠然たる不満が存在するからであろう。
ならばどのようにしたら良いのだろうか。最初に明らかなのは、慰安婦問題のような「現在」の価値基準に対して受入れられない事象については、それ自体が今後も非難され続けることがある程度やむを得ない、ということである。そのことはたとえば、ドイツにおけるナチス政権下のユダヤ人迫害にかかわる議論を考えてみればわかりやすい。
このケースにおいて重要なことは二つある。一つは、今日のドイツが自らの「過去」に対する問題を清算した否かとはまったく別の次元で、この問題が依然として否定的に議論されている、ということである。いい換えるなら、過去の問題がどう清算されるかと、過去にかかわる特定の問題が否定的に議論されるか否かは関係がない、ということをこの事例はしめしている。
二つ目は、この問題が今日、否定的に議論されているのは、当時の価値観に照らしてではなく、今日の価値観に照らしてだ、ということである。「不遡及の原則」により過去と現在が切り離されている法律的な議論とは異なり、歴史にかかわる議論においては、価値観が過去に遡及することはきわめてありふれた現象である。「歴史の教訓」などという言葉が存在するのもそのためだ。
だからこそ、ナチスのユダヤ人迫害同様、たとえばアメリカの奴隷制度や西洋列強の植民地支配も、「現在」の価値観に照らして今日では否定的に議論されている。もちろん、学術的にはこれらの問題を当時の価値観と照らして議論することはできる。しかしながら、それは今日の社会において、これらの問題がどう捉えられているかとは、別の問題だ。
この二つのことから、われわれは重要な示唆を得ることができる。今日の価値観に照らして否定的に解釈される「過去」の一定の事実が、今後も否定的に議論され続けるであろうことはある程度やむを得ない。しかし、それが「現在」のわれわれの社会に対する批判と連結するかどうかは別問題だ、ということである。なぜならわれわれは「否定的に理解されている過去」を、われわれが生きている社会から切り離すこともできるからである。
そのことはふたたび、ドイツの例を見ればわかりやすい。ドイツでは、ナチスにかかわる過去を現在のドイツと切り離す「理屈」ができあがっており、これにより「過去」に対する批判が「現在」の彼等に及ばないような仕組みを作り上げている。その意味では「過去」の清算とは、単に法律的賠償を尽くしたり、謝罪のパフォーマンスをすることだけではないのである。より重要なのは、何らかのかたちで「過去」に区切りをつけ、｢現在」のわれわれと切り離すことなのである。
同じことはアメリカの奴隷制についてもいうことができる。今日のアメリカが奴隷制度について否定的に議論できるのは、彼らが自らの歴史をこの問題を「克服した」歴史として位置づけているからである。少し皮肉ないい方をすれば、問題が深刻であればある程、それを克服する過程は偉大なものとなり、彼らはそこに肯定的な意味さえ見出すことができる。アメリカの歴史において南北戦争や公民権運動が重視されるのはそのためであり、だからこそリンカーンやキング牧師はアメリカ史のヒーローの座を占めている。
もちろん、そのために重要なのは、今のわれわれの社会がどのような状態にあるかである。慰安婦問題で問われているのは、「過去」の事実以上に、われわれの「現実」、より正確にはわが国の「女性の人権」、さらには「組織的暴力の下に置かれている人々」をめぐる状況である。それこそがじつは慰安婦問題の「本丸」なのであり、だからこそ慰安婦問題を突きつけられた日本が女性の人権にかかわる問題についてどのような態度を見せるかはきわめて重要なことなのである。
にもかかわらず、わが国における議論は迷走し、韓国はもちろん、世界の他の国々ともまったくかみあわないものになっている。同じことは、多くの歴史認識問題についていうことができる。慰安婦問題、さらには歴史認識問題をめぐる議論の「ガラパゴス化」から抜け出すことなくして、内容のある対処は不可能だ、と考えるのは筆者だけだろうか。