情報ネットワーク法学会特別講演会「ネット選挙運動の現状と課題」２０１０年１０月２日（土）砂防会館
午前１０時から なおホームページから資料ダウンロード（期間限定たぶん１ヶ月。ｐｄｆで既に上げてある）可だそうです。
開会挨拶 林紘一郎 情報セキュリティ大学院大学学長
選挙で不正があってはいけない、というのが大きなテーマの一つ。また技術と法の両方が必要。
基調講演 岡村久道 国立情報学研究所客員教授・弁護士「ネット選挙 公選法改正の動きと今後の展望」
公選法の千古運動に対する規制の概要
ゆがめられないように。事前運動の禁止。金のかからない選挙。事後買収禁止。
政治活動との関係。
インターネットに関して、１９９６年１０月の自治省選挙課の回答 文書図画にあたり、原則できない。
これにより、ネット選挙は冬の時代に入った。
１９９８年春に民主党からネット選挙運動解禁法案提出。現在にい当たるまで繰り返し提出。この時代はネットはまだシンプルであった。
２０００年の島議員の国会質問 音声だけのホームページ利用は違法と言えないという回答
２００２年８月のＩＴ時代の選挙運動に関する研究会報告書 効果大きいが、課題もある。デジタルデバイドの存在、インターネットの悪用、付随する費用の増加など。結論は、原則賛成。
２００５年の衆院選 一部で使われ問題ともなった。
２００６年自民党から、一部解禁の動き。
２００７年でＹＯＵＴＵＢＥで騒ぎ。
２００７年７月の参議院選 一部で野放し
今の段階では、デジタルデバイドは大きくない。誹謗中傷の問題、なりすましの問題、たとえばＴＷＩＴＴＥＲも解禁など解禁の範囲の問題、これらが議論してもらいたい。
報告１ 湯浅墾道 九州国際大学副学長
「選挙におけるインターネットの利用」
主にアメリカを例として。アメリカでは、インターネットの利用で大きく変わったと言われる。票の交換などは我が国でも想定する必要がある。オンラインでの政治献金も検討の必要がある。米国では表現の自由の面が非常に強いので、選挙資金からの規制が主になる。ＦＥＣ連邦選挙運動委員会が規制規定作成。サーチエンジンについては、憂慮の場合に規制対象になる。ビデオクリップなどは制作資金から規制。
報告２ 高選圭 大韓民国中央選挙管理委員会選挙研修院教授
「韓国の選挙におけるインターネットの利用」
ごうそんぎゅ こう
１９９７年の経済危機によりＩＴ活用が盛んになった。生活がネット活用なのに選挙がネットでできないのに、市民から文句。それで選挙でのネット活用が進められた。民主化の動きもネット利用の方向を進めた。従来は金権選挙だった。それの是正もインターネット選挙が望ましい。
２００２年の大統領選挙で世界で初めてネットで選ばれた大統領になった。のむひょん大統領。
規制と利活用との調整に気をつける。
オンライン後援会で寄付金の納付方法で振り込みだけでなく、カードやケータイがでてきている。弱小政党に有利。政治参加の多様化、ファンクラブ。今年はＴＷＩＴＴＥＲの力で投票率上がる。特に若者が参加したので、選挙結果に影響する。オンライン世論の過大代表機能。
報告３ 河村和徳 東北大学大学院情報科学研究科准教授
「在外投票の現状と電子投票の可能性」
政治学が主たる私のポジション。
選挙でお金がかかっている。実例をあげたほうがいいので、このテーマにしている。ネット選挙は入り口で議論されているが、在外選挙は在外選挙訴訟から入ったので制度が先に。
意義 機会提供、投票の習慣化、アイデンティティ維持
これとネット選挙の関係を見ればよく分かる部分がある。
選挙制度として、選挙のコストを削減（行政、候補者、有権者）も。
在外投票制度をITの制作実験の場にしてはいあかが？
海外に向けて候補者情報を発信することは、国内向けでの情報発信と違いはない。