じじのブログ

避難所生活は２４万人、死者・不明が２万７１１０人に 2011/03/27(日) 11:46:26 [サーチナ]東日本大震災は27日、発生から17日目。厳しい冷え込みとなった被災地では仮設住宅の着工が各地で続き、ボランティアらによる支援活動が広がっている。死者は1万人を超えた。警察庁の27日午前10時現在のまとめによると、死者は1万489人、家族が警察に届けた行方不明者は1万6621人で、計2万 7110人。3県で約7740体の身元を確認し、うち7220体を遺族に引き渡した。原発事故による避難者も含め、1都16県にわたる約2千カ所の避難所で約24万人が生活している。

asahi.com（朝日新聞社）：集団疎開、心の痛み抱えて　残る住民、わだかまりも – 社会　岩手県は、疎開先として県内１２０施設で約９５００人分の部屋を確保した。今回第１陣となった釜石市、大槌町、山田町で約１万７千人が避難所の学校などに身を寄せるが、３市町の疎開希望者は４６０人にとどまっている。
　県の現場担当者は「気兼ねや不安から移動を言い出せない人が多い」とみる。「避難所の中には、自治組織が『出て行ったヤツは、戻ってこないでくれ』と明確にしているところもある」という。
　県の狙いは、まずはお年寄りや妊婦、体調を崩した人たちに危険な状態から脱してもらうことにある。体調に不安のある家族が疎開すれば、残った人たちが安心して復旧作業に取り組むこともできる。
　しかし、その目的は被災者に正しく伝わっていない。

今夏は約2割の電力供給不足に–国民の生活様式まで踏み込んだ抜本策を4月中 – CNET Japan今夏の需要ピーク時には、少なくとも1000万キロワットを超えるような電力需給のギャップが生じる可能性があるという。これは、全体の需要から考えると、2割前後の供給力不足に陥る状況。
　こうした中、官房長官は「計画停電に頼ることなく、需給ギャップを埋める方策を検討する」として、関係省庁や関係業界との連携や相談を含めて早急に進めるよう指示した。

買い占めはアメリカでも：日経メディカル オンライン　日本人でも首都圏を脱出する人が出てきているという話も聞きました。アメリカでは放射線障害予防薬の安定ヨウ素剤の買い占めも起こっており、東海岸のボストンでも既に手に入らない状況です。この辺りの行動はどこの国民も同じでしょうが、情報の開示不足が原因の1つと言えるかもしれません。

Blog vs. Media 時評 | 福島市で年間の公衆被曝許容量を超えたのに人口29万人の福島市で発生している公衆被曝、もっと酷い飯館村について、マスメディアはきちんとした専門家に取材して、市民はどうすべきか情報をまとめるべきです。国や県に頼りきりはどう見ても不適切です。

東日本大震災　地震計ダウン　観測網崩壊　 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース　東日本大震災後に出された緊急地震速報で、地震の規模や震源地を誤るケースが多発している。原因の一つは、震災で使えなくなった地震計があることだ。使えない津波計も多く、今、大きな地震や津波があっても、震度や津波の高さが分からない地点もある。観測網の崩壊を防ぐ手だてはなかったのか。【飯田和樹】

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死者・不明２万7204人に、東日本大震災、26日午前10時現在－警察庁 – Bloomberg.co.jp３月26日（ブルームバーグ）：東日本大震災による被害は26日午前10時現在、死者１万151人、行方不明１万7053人の計２万7204人になった。警察庁が同日、ウェブサイトで発表した。

福島民報:新聞:速報ニュース｜トップニュース出荷自粛外の本県農産物　東京で引き受け　石原都知事　「福島には恩がある」 　

大震災、衛生強化の取り組み拡大　２４万人が避難生活 – 47NEWS（よんななニュース）

被災者受け入れ、９５０自治体に　雇用、教育の支援も – 47NEWS（よんななニュース）政府によると現在、受け入れ可能な一時避難者の数は計約２０万人。福島第１原発がある福島県双葉町が住民と役場機能を「さいたまスーパーアリーナ」（さいたま市）に移転、東京都が３月末に閉館予定だった旧赤坂プリンスホテルの新館を６月末まで福島県の避難者の宿泊に提供するなどの動きが出ている。
　被災者を比較的長期間受け入れる都道府県や市町村の公営住宅は、４４都道府県で計１万７千戸を確保。家賃は半年から１年間無料とするケースが多い。また民間の賃貸住宅をあっせん、家賃を補助する形での受け入れ準備も広がっている。

asahi.com（朝日新聞社）：「外国人窃盗団」「雨当たれば被曝」被災地、広がるデマ – 社会東日本大震災の被災地で、流言が飛び交っている。「外国人の窃盗団がいる」「電気が１０年来ない」……。根拠のないうわさは、口コミに加え、携帯メールでも広がる。宮城県警は２５日、避難所でチラシを配り、冷静な対応を呼び掛けた。

河北新報　東北のニュース／福島第１原発事故２週間　危険な水、煙噴出　「壁」相次ぐ　東京電力福島第１原発事故で２５日、３号機に続き１、２号機のタービン建屋で高い放射線量がある水たまりが見つかり、復旧作業は中断に追い込まれた。原子炉建屋からの煙の噴出など、原発封じ込めを阻む「壁」が次々と出現。発生から２週間を経ても、なかなか出口が見えないまま。事態は長期戦の様相を呈してきた。

「乳児は水分摂取優先を」　小児科学会など緊急声明 – 47NEWS（よんななニュース）　日本小児科学会など乳児の健康にかかわる３学会は２５日、水道水の摂取制限を自治体が呼び掛けた場合でも、乳児が水分不足にならないよう「水分摂取を優先させてください」とする緊急メッセージを発表した。

放射性物質に正しい知識と対応を　妊娠女性らの不安高まる – 47NEWS（よんななニュース）私たちは日頃から自然からの放射線を受けている。事故により一時的に受ける放射線量はこれに比べて少なく、直ちに健康に影響を及ぼすレベルではない。ただ、胎児や子どもはこの後も長い年月を生きるので、無用な被ばくを減らすという考え方が大事だ。

ログインが必要なWebサイトに限定して、なぜすべての Web サイトが HTTPS を使わないのか ? – スラッシュドット・ジャパン「HTTPS はよりセキュアなのに、なんでみんなが使わないんだ ?」という至極簡単な疑問が寄せられているだけなのだが、多数の回答が寄せられている。挙げられている理由としては「SSL 証明書を取るのにコストがかかる」「クライアントのパフォーマンスが悪化」などが寄せられている。

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死者・不明2万7000人＝避難生活24万人以上―発生から2週間・東日本大震災 （時事通信） – Yahoo!ニュース　東日本大震災は25日、発生から2週間を迎えた。警察庁によると、死者は9811人、行方不明者は1万7541人となり、合わせて2万7352人となった。24万人以上が避難所生活を余儀なくされ、厳しい状況が続いている。
大震災、死者１万人超える | 国内 | 特集 東日本大震災 | Reuters　東日本大震災は２５日、発生から２週間を迎えた。各警察本部の午前１０時のまとめで、死者は１万１９人となり１万人を超えた。家族や親族が警察へ届けた行方不明者は１万７５４１人で、計２万７５６０人に上っている。

福島第1原発3号機・作業員被ばく事故　線量計のアラームを誤作動と思い込み作業(フジテレビ系（FNN）) – Yahoo!ニュース福島第1原発の3号機で24日、3人の作業員が被ばくした事故について、東京電力は、3人は線量計のアラームが鳴っていたにもかかわらず、誤作動だと思い込み、作業を続けていたと説明した。
検出されたセシウムやセリウムは、核分裂反応の生成物であることから、東京電力は、高濃度の放射性物質が検出された原因について、燃料が破損して原子炉の外部に流出したためではないかとしている。
３人被曝の水たまり、放射線濃度が通常冷却水の１万倍　　：日本経済新聞　東京電力は25日、福島第１原子力発電所３号機で協力会社の作業員３人が被曝（ひばく）した水たまりの放射性物質を分析した結果「通常の原子炉の冷却水の１万倍の濃度を検出した」と発表した。放射性物質の種類などから原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールにある燃料棒が「破損している可能性がある」としている。

計画停電情報とオフィス災害時に活用できるサイト：資源・エネルギー：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－
東京都防災ホームページ：会社・職場の対策 – オフィス家具類転倒防止対策

震災地域への義援金は 税額控除の恩恵がある「ふるさと納税」がいい｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンラインしばしばふるさと納税は、自分の出身地へすると誤解されているが、実際はどこの自治体に対してもできる。だから被災地の自治体を選べばいい。そうすれば、被災地への義援金になる。
個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されました「ふるさと」に貢献したい、「ふるさと」を応援したいという納税者の思いを活かすことができるよう、都道府県・市区町村に対する寄附金税制が抜本的に拡充されました。
都道府県・市区町村に対する寄附金(※1)のうち、5千円を超える部分について、個人住民税所得割(※2)の概ね1割を上限に、原則として、所得税と合わせて全額が控除されます。
※ 　複数の都道府県・市区町村に対し寄附を行った方は、その寄附金の合計額となります。
淡路市夢と未来へのふるさと寄付金トップ全国　ふるさと納税　お礼の特産品　一覧 兵庫県　淡路市　ふるさと納税　特産品　２０１０淡路市（あわじし） | 兵庫県【ふるさと納税】

警視庁、事件現場から映像伝送 | 国内 | Reuters警視庁は２５日、駅などで多数の死傷者が出るテロや事故の発生に備え、現場の防犯カメラの映像を同庁に伝送するシステムを開発、４月１日から東京メトロの６路線１４駅をモデル地区に試験運用を始めると発表した。
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首相官邸（災害情報） (Kantei_Saigai) on Twitter
東北地方太平洋沖地震への対応 -首相官邸ホームページ-

oyajiとして、無理にも不安感を助長してはいないか、心配です。その方が政権延命に有利だから、とか、おかしな知恵を付ける人が居るのかもしれない。いや、杞憂なら幸いですが。だって、余りにも、鎮める方向と逆の事ばかりしているように見えるもので。

福島原発事故、捜索阻む　遺体多数が未発見か　 – 47NEWS（よんななニュース）　警察庁によると、２４日正午現在で死者９７００人、行方不明者１万６５０１人の計２万６２０１人となっている。
　被害の大きい東北３県の死者は宮城５８８９人、岩手２９３９人、福島８１４人。行方不明者は宮城６６７５人、岩手４９４７人、福島４８７５人となっている。
　この３県では約９２６０体の検視が終わり、約６１４０体の身元を確認、うち約５７００体が遺族に引き渡された。

ペットボトル、乳児に優先を＝水道水からのヨウ素検出で―厚労相 （時事通信） – Yahoo!ニュース細川律夫厚生労働相は23日の記者会見で、東京都内の水道水から乳児向け飲用基準の2倍を超える放射性ヨウ素131が検出されたことを受け、「大人が飲む分については全く問題がない」と強調した上で、「乳児にペットボトルのミネラルウオーターなどが優先的に行き渡るようにお願いしたい」と協力を求めた。

今の放射線は本当に危険レベルか、ズバリ解説しよう：日経ビジネスオンライン「水道水、牛乳は飲んでも大丈夫か」「暫定規制値とは」「チェルノブイリと何が違うのか」――第一線の専門家にインタビュー
山下俊一教授　「暫定規制値」というのは、一生食べ続けても何の影響も出ない数値です。未然防止の観点で作ったもので、安全サイドに立った数値なのです。ですから、今のレベルなら暫定規制値を超えた食品を、飲んだり食べたりしていても、健康に影響を及ぼすことはありません。
ロバート・ゲール博士　　放射性物質には半減期もあります。ヨウ素131の場合は8日で半減する。ヨウ素131が検出された水道水をコップに入れておけば、1カ月後にはほとんど問題なく飲めるということです。
　チェルノブイリのときには放射性物質そのものが広範囲に飛散しました。放射性物質が雲で運ばれ、雨となって落ち、コケや草などに付着しました。それをトナカイや牛が食べ、肉やミルクの放射能レベルが上がる生物濃縮が起きました。今回の事件では、現状では放射性物質そのものが飛び散るという問題は考えにくい。風評で日本の魚を食べなくなるのはおかしいです。
　ほうれん草やミルクも同じです。ほうれん草ならば冷凍して何十日か置いておけばいいでしょう。ミルクも捨てずにチーズにさせて長期間熟成させたり、粉ミルクにするなど、時間をおけば問題なく食べることができます。

福島第１原発、３つの可能性　冷却システムが左右　　：日本経済新聞東京電力福島第１原子力発電所では外部電源を使う準備が整い、原子炉内の燃料の過熱が懸念される１～３号機で外部電力を使った冷却作業が始まる。原子炉を安全な状態にどう持っていけるか、想定されるシナリオを検証する。
【ケース１】炉心損傷したが危機は回避
このやり方では安全な温度に下がるまで数週間かかるとみられる。水の注入が長期化すると、原子炉内の圧力を下げるため炉内の水蒸気を外に出す必要が生じ、放射性物質が徐々に放出される。注入した水の一部が漏れて現場付近の汚染が広がる懸念も出てくる。
【ケース２】冷却機能が回復し冷温停止
最も好ましいケースは、原子炉を冷却するための本来のシステムが外部電源の開通によってトラブルなく動くこと。そうなれば数日で原子炉を「冷温停止」と呼ばれる安全な状態に持っていくことができる。
【ケース３】容器破損で放射性物質放出
燃料棒の温度上昇と応急措置的な冷却のバランスが崩れて、燃料棒が過熱する可能性は捨てきれない。だが出光一哉・九州大学教授は「これまでの冷却で燃料棒の溶解を抑え込んできた。これ以上過酷な事故に進展する可能性は低いだろう」とみている。

カーシェアリングのタイムズプラス地震発生以降、東京電力による計画停電が断続的に続いている状況です。
それに伴い、該当エリアの一部タイムズ（ゲート式駐車場）では、
停電時間帯に入場・出場ができなくなっております。

KDL-32EX300 | 液晶テレビ BRAVIA 〈ブラビア〉 | ソニー取扱説明書（HTML版）| テレビ　〈ブラビア〉／“ベガ” | サポート・お問い合わせ | ソニー
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死亡、９０００人超える | 国内 | Reuters東日本大震災の死者は２２日、午後１１時の警察庁のまとめで１２都道県の９１９９人となった。家族が警察に届け出た行方不明者は６県の１万３７８６人で、死者・不明者は計２万２９８５人。１８９６年の明治三陸地震（２万１９５９人）を上回り、明治以降の自然災害では、関東大震災に次ぐ２番目の被害規模となった。

災害救助法で自主避難も支援検討 | 国内 | Reuters藤井裕久首相補佐官は２２日午後、東日本大震災に関する会合で、災害救助法の対象外である福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内で屋内退避を指示された住民が、自主的に圏外避難した場合も、支援対象となるよう検討する考えを表明した。災害救助法は、被災者に対する避難所や水、食料、衣服の無償供与や、無料の仮設住宅の提供などを自治体に求めている。

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大震災、死亡・不明２万１千人に | 国内 | Reuters東日本大震災の死者・行方不明者は２１日、午後１１時現在の警察庁まとめで２万１４６９人となり、明治以降、国内最悪の津波被害とされる１８９６年の明治三陸地震（死者数２万１９５９人）とほぼ同数となった。明治三陸地震では、高さ約３８・２メートルの津波が確認されている。死者は１２都道県の８８０５人、家族が警察に届け出た行方不明者は６県の１万２６６４人。身元確認を終えた遺体は約４０８０体で、うち約２９９０体を遺族に引き渡した。東北と関東、甲信越、静岡の１都１５県に設けられた約２１００カ所の避難所には、原発事故の影響などによる避難も含め、約３２万人が身を寄せている。

被災者向け賃貸８０万戸情報公開　家主らの協会がＨＰに – 47NEWS（よんななニュース）　被災者からは礼金を受け取らないほか、１カ月分の家賃も無料にして安価で貸し出す方針。同協会は国に対し、被災者の家賃を行政が肩代わりする制度を設けるよう要望している。
　同協会によると、賃貸マンションやアパートなら、一部の被災地で建設が始まった仮設住宅より早く入居できる上、コストも安い。仮設住宅１戸の建設コストは約３００万円で、月７万円の部屋の家賃を２年間肩代わりした方が、行政にとっても半分程度の負担で済む、としている。

仮設住宅は次善の策 – 山内康一の「蟷螂（とうろう）の斧」 – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース阪神大震災の教訓、鳥取県西部地震の教訓などをきちんと踏まえ、適切は住宅再建策を立案していく必要があります。何も考えず「とりあえず仮設住宅で行こう」という手法はダメです。

らばQ:「燃料が足りない！」震災で空港閉鎖、上空にいたパイロットの真に迫る手記各地の空港が閉鎖したため、着陸先が無くなった数多くの飛行機が受け入れ先を探し、燃料が残り少なくなるなど緊迫した状況となっていたようです。

らばQ:「日本のみなさんに聞いてほしい…」BBCラジオに寄せられていた応援メッセージ

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死者・不明は２万人超　３万人が越境避難 – 47NEWS（よんななニュース）東日本大震災は２０日、発生から１０日目を迎えた。警察庁によると午後１１時現在、死者は１２都道県で計８４５０人、家族が警察へ届け出た行方不明者は６県の１万２９０９人で、合計２万１３５９人となった。原発事故の影響などによる避難と合わせ、東北、関東、甲信越の１都１４県に設けられた約２１００カ所の避難所で、約３５万人の生活が続いている。
　また共同通信の２０日夜のまとめで、福島県などから県外への避難は、北海道から沖縄までの４１都道府県に及び、３万人を超えている。

被災住民の受け入れ – Yahoo!ニュース東日本大震災の津波や原発事故を受けて、多くの住民が避難。新潟県や茨城県などで被災者の受け入れが広がる。[関連情報]
美の国あきたネット [被災者の受入について]○東北地方太平洋沖地震被災者の受入について
　 本県では東北地方太平洋沖地震で被災した方々について、県有施設等、約５７０施設において約２万４千人の受入準備が整ったところであり、岩手県に派遣している防災監を通じて調整に着手しました。
　旅館ホテル生活衛生同業組合から全面的な協力が得られることとなったことから、当面、食事の提供が可能な民間宿泊施設において優先して受け入れることし、順次、県有施設や市町村有施設での受け入れを追加してきます。
　 また、今後、長期滞在を希望する被災者について、公営住宅、職員住宅等における受入れを追加していくこととしております。
Twitter / 橋下徹: 被災地へ人・モノを送ることには限界が出てきます。被災 …大阪はお迎えします。着の身着のままでお越し下さい。

NHK　クローズアップ現代　“命の情報”がつかめない

oyajiとして思います。番組中で想定を大きく超えた津波であった事実を示してから、片田　敏孝さん（群馬大学大学院　教授）が、自然相手だからもっと大きな可能性もあるとは分かっているが、対策のためにはここまでくると示さないといけないし、そのレベルでさえ十分に対策できない実情がある、という趣旨のお話が印象に残った。
これはセキュリティのジレンマが生じる要因の本質をつくものと思う。ここまで守れば大丈夫と言わないと使ってくれないし、これでも不足かもしれないと言うと全部使ってくれずにダメになる。だから、絶対はない、とかの事実をそのまま言える相手かどうかを見ながら話す必要がある。場合によってであるが、結果的にウソとなる話でも、相手に理解してもらうためには出さざるを得ない。もちろん、ウソにならないようにしながら分かりやすくする努力は不可欠である。
ところで疎開の話で政府の話が聞こえてこない。

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asahi.com（朝日新聞社）：死者・行方不明者、計２万人超える〈２０日正午〉 – 社会　警察庁の２０日正午現在のまとめでは、死者数は１２都道県で８１３３人、行方不明者数は６県で１万２２７２人で死者・行方不明者は２万人を超えた。負傷者は１８都道県で２６１２人。

asahi.com（朝日新聞社）：被災者用住宅提供、都道府県別　ライフライン情報１９日 – 東日本大震災被災者のため、全国の自治体が住宅を用意している。入居期間は３カ月～１年程度。ほとんどが無料だ。募集している自治体は次の通り（１８、１９日調べ。戸数が変わっている場合があります）。

asahi.com（朝日新聞社）：被曝、心配しすぎに注意　不要な検査や服薬で副作用も – 東日本大震災福島第一原発の事故の影響で、被曝（ひばく）による健康への影響を心配した人たちが、必要のない検査を求めて専門施設に駆け込んだり、正しい知識のないまま安定ヨウ素剤を服用したりと、混乱が広がっている。専門家は「ヨウ素剤は飲み方によって、効果がないばかりか、副作用もあり危険」と冷静な対応を求めている。

東京都、福島の透析患者約410人を受け入れ| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉来庁した透析患者のうち、約50人の入院患者は首都圏の複数の病院に振り分けられた。約360人の通院患者は、ひとまず緊急避難所である国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区代々木神園町3-1）、日本青年館（新宿区霞ヶ丘町7-1）、ゆうぽうと（品川区西五反田8-4-13）に宿泊している。
「国がやってくれないことを、民と都でやろう」
　国は司令塔となる官邸が混乱しているのか、被災地への支援が充分に行われているとは言えない状況だ。こういうときこそ、首都東京は使命を果たす必要がある。

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死者・不明１万7603人に、東日本大震災－18日午後11時現在、警察庁 – Bloomberg.co.jp３月19日（ブルームバーグ）：東日本大震災による被害は18 日午後11時現在、死者6911 人、行方不明１万692人の計１万7603人となった。 警察庁がウェブサイトで発表した。死者は1995年に発生した阪神・淡路 大地震の6434人を上回った。

【主要朝刊】原発電源復旧ヤマ場、大連立内閣提案、計画停電見送り – Bloomberg.co.jp【各紙】▽福島原発：３号機に連日の放水、２号機は電源確保がヤマ場に▽首相：大連立内閣を打診、谷垣氏は入閣要請拒否－閣僚増員も提案▽みずほ銀のシステム障害、91万件に－混乱拡大も▽東電：19日は計画停電見送り－開始以来初めての週末▽大震災の死者6911人に、戦後最悪▽新日鉄・住金、公取委に合併を仮申請－予定通り▽スカイツリー：634メートルに到達

一時避難、10万7000人に対応可＝自治体に広がる支援の輪―東日本大震災 （時事通信） – Yahoo!ニュース東日本大震災の被災地域に向けた支援の輪が全国の自治体に広がっている。時事通信社が被害の特に大きかった岩手、宮城、福島各県を除く44都道府県に尋ねたところ、市町村や民間分を含め、18日夜の時点で既に受け入れたか、受け入れ可能な一時避難者の数は計約10万7000人に達した。
青森県は、同県自体の被害も大きかったが、福島からの避難者をホテルなどで受け入れる。一時的な避難所の他に、中長期的な生活ができる公営住宅などを確保する自治体も続々と増えている。　

避難民をどうやって救済するか？ – 山口 巌／アゴラ – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュースここは発想を変え、被災地に救援物資を輸送するのではなく、僻地に点在し、援助から取り残された被災民を、自衛隊のヘリコプターで海上自衛隊の艦船に移送し、医師の診察、診療を受けた後、別の艦船で安全な東京に移送してはどうだろうか？
東京の住居等幾らでもあると思う。ちょっと調べただけであるが、代々木公園に隣接するオリンピック記念青少年センター等は何と通常で1,500人が宿泊可能である。床にマットを敷くなどすれば楽に5,000人程度は収容可能の筈だ。
次に、政府により一括して借り上げた、空き家、アパート、マンションに移動して貰う。ここでの滞在は被災地のライフラインが復活し仮設住宅が完成し、入居可能に成るまでのある程度の長期になる事が予想される。
空き家、空き部屋の有効利用に就いては、民主党、中村哲治議員が依然より研究されており、今回の震災での活用を既に国土交通省と議論されていると聞いている。

大震災・原発震災被災者支援で「くにのかたち」を見直す時 – 保坂展人のどこどこ日記 – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース国の責務で人間らしい生活を早期に回復し、避難所ではない安心出来る住居を供給しなければならないと私は考えるがどうだろうか。

[東日本大震災]被災者の県外移転検討…避難所ごと一定期間(毎日新聞) – livedoor ニュース政府は被災者支援に特化した「被災者生活支援特別対策本部」（本部長・松本龍防災担当相）を設置するなど、救援物資の提供や当面の住宅確保など被災者支援に本格的に乗り出した。避難所生活を強いられているのは約３８万人。住宅や道路、学校などを喪失した地域も多く、政府は被災者を全国の各地域に一定期間移転させる「疎開」の検討に入った。既に幾つかの都道府県が受け入れを表明しており、公営住宅の空き部屋などの利用を想定している。

asahi.com（朝日新聞社）：４号機プールの核燃料、発熱突出　まだ使用途中の燃料も – 社会東京電力は１８日、福島第一原発１～６号機（福島県）の使用済み核燃料貯蔵プールの保管状況を公表した。全基のプールにある核燃料集合体は計４５４６本。建屋で火災が起きた４号機のプールにある核燃料の発熱量がとくに大きいことが明らかになった。プールに水を補給する冷却システムが働かず、燃料の熱で水が蒸発し、過熱した燃料が損傷する恐れがある。

死因、９割が溺死…地震より津波の被害鮮明に （読売新聞） – Yahoo!ニュース　東日本巨大地震で千葉大の岩瀬博太郎教授（法医学）が岩手県陸前高田市の死者１２６人の死因を調べたところ、９割が津波による溺死だったことがわかった。

「第１原発」廃炉へ　安定化、厳しい状況（福島民友ニュース）小森常務は「原発事故と放射性物質の漏えいにより、県民にご迷惑をおかけしておわび申し上げる」と謝罪した。震災発生から１週間のあいだ、東電から明確な謝罪がなかった点については「原発を安定化させる対策を優先していた」と釈明した。

福島民報:新聞:速報ニュース｜トップニュース知事、防災担当相に怒り　
佐藤知事と松本防災担当は、かつての民主党の同僚国会議員。しかし、大臣を迎えたのは再会を喜ぶ言葉でなく目を血走らせる形相の知事だった。「一刻も早く、原発災害を止めろ。風評被害を食い止めろ。避難所の病人を助けてくれ」。勢いに押された大臣は、顔をこわばらせ「頑張る」と答えるのが精いっぱいだった。終了後の記者会見も早々に切り上げた。

上毛新聞ニュース１年無料で住居提供
東日本大震災を受け、県町村会（会長・真塩卓榛東村長）は17日、県内23町村の公営住宅に１年程度、原則無料で東北各県の被災者を受け入れることを決めた。２８４９人が入居可能という。県も同日、１万２千人の一時避難を想定し、避難者受け入れ本部を設置。池本武広副知事を福島県に派遣し、避難者受け入れを直接申し入れた。

政府、被災者の疎開本格検討　生活基盤の喪失で各地へ – 47NEWS（よんななニュース）　被災地周辺での仮設住宅が整うには最長で１年程度かかると見込まれ、十分な数を確保できない事態が想定される。現地の小中学校は校舎確保が難しく、授業再開のめどが立たないケースも続出している。
　さらに遠隔地の自治体に住宅提供を含む被災者支援を引き受けてもらえば、被災自治体は早期復興に注力することができるという事情もある。
　ただ、長期間の疎開には避難先での就職や医療機関の確保など幅広い関係機関の協力が欠かせない。阪神大震災でも例のなかった取り組みだけに、本格的な疎開が始まるまでには一定の時間がかかりそうだ。

枝野氏、土葬含め柔軟対応　遺体取り扱いで – 47NEWS（よんななニュース）枝野幸男官房長官は１８日午前の記者会見で、東日本大震災での遺体の取り扱いについて土葬を含め柔軟に対応するよう指示したことを明らかにした。「被災地ごとに大きく状況が違う。地域の実情に応じた最大限柔軟な対応を指示している。それを超えた処置が必要なら、法的な対応を含めて検討する」と述べた。

避難所の感染症防止が課題　被災地医療、次の局面に – 47NEWS（よんななニュース）東日本大震災の被災地での医療活動は、重傷者の救命を中心とした緊急対応から、避難住民の長期的なケアに向け新たな局面に移りつつある。災害発生から４８時間以内に活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は徐々に撤収し、代わって被災者の健康相談などに当たる保健師が続々と現地入り。今後は避難所での感染症防止などが課題となる。

福島民報:新聞:速報ニュース｜福島のニュース透析患者８００人新潟、東京へ　

救急救命士に特例認める　医師の指示なしで処置可能 – 47NEWS（よんななニュース）厚生労働省は１８日までに、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で救命活動に当たる救急救命士に対し、医師と連絡が取れない場合でも心肺停止となった患者の救命処置を認めることを決め、都道府県に連絡した。

電気・ガス・水道の現状 – 47NEWS（よんななニュース）東北電力によると、東北地方の停電は１８日午後７時の時点で約２９万２千戸。宮城県はほぼ全域で約２０万７千戸。岩手県で約４万６千戸、福島県で約３万８千戸、青森県で約６００戸が停電した。
　日本ガス協会によると、１８日午後８時の時点で、供給区域全域で停止しているのは仙台市ガス局（電話０８００・８００・８９７７）▽塩釜ガス（０２２・３６２・５１９１）▽釜石ガス（０１９３・２２・３５３５）▽常磐共同ガス（０２４６・４３・３１４８）▽気仙沼市ガス水道部ガス課（０２２６・２２・７０９０）▽石巻ガス（０２２５・２２・１５００）。
厚生労働省水道課によると、１８日午後４時の時点で、青森から長野までの１１県の約９４万戸で断水している。

冷却と放射線防止の効果　電源復旧までのつなぎか : 47トピックス – 47NEWS（よんななニュース）事態打開のため、１７日に続き１８日も行われた福島第１原発３号機の使用済み燃料プールに対する放水作業。燃料が過熱、破損して放射性物質が漏れるのを防ぐことと、燃料そのものから出る高レベルの放射線量を下げて周辺で作業しやすくすることの二つの効果がある。だが、放水量が少なく、効果は本格的な冷却機能を回復させる電源復旧までのつなぎにとどまりそうだ。
加圧水型、電源喪失時どう冷やす　最後の「命綱」故障想定なし　原発　福井のニュース ：福井新聞　ある電力事業者の関係者は「今回の事態は原発の設計思想や安全審査基準そのものにかかわる」と話している。

巡視船に津波が到達する様子 海上保安庁が公開 : 動画 – 47NEWS (よんななニュース)海上保安庁は１８日、宮城海上保安部の巡視船「まつしま」が、沖から押し寄せた津波を乗り越える映像を公開した。（全編は約１０分、「まつしま」撮影）

らばQ:「彼らは真のヒーローだ」海外で福島原発の作業員50人に称賛の嵐
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