発生1カ月、鎮魂の祈り＝死者・不明2万7621人―東日本大震災、復興険しく （時事通信） – Yahoo!ニュース国内観測史上最大のマグニチュード9．0を記録した東日本大震災は11日、発生から1カ月を迎えた。津波で甚大な被害を受けた福島第1原発は放射能漏れ事故が起き、危機的状況が続く。死者・行方不明者は2万7621人で、さらに増える見通し。避難者数は依然15万人を超える。
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デーリー東北：北奥羽ニュース：癒えぬ傷 続く復旧/大震災あす１カ月(2011/04/10 09:00)
河北新報 東北のニュース／「津波」先人の警鐘生かされたか 東日本大震災◎大船渡・吉浜湾／「明治三陸」で被害、高台に集団移住
◎宮古・田老地区／防潮堤過信も 「経験次世代へ」誓う
◎宮古・姉吉地区／「此処より下に家を建てるな」 石碑の警告守る
姉吉地区に立つ「大津浪記念碑」の全文は次の通り。
高き住居は児孫の和楽／想（おも）へ惨禍の大津浪／此処（ここ）より下に家を建てるな／明治二十九年にも、昭和八年にも津浪は此処まで来て／部落は全滅し、生存者僅（わず）かに前に二人後に四人のみ／幾歳（いくとし）経るとも要心あれ
◎仙台・霞目／「浪分神社」の伝承途絶える
東日本大震災、11日で１カ月 原発事故収束せず（福島民友ニュース）
千人以上が福島第１原発で稼働 メーカーやゼネコン派遣 – 47NEWS（よんななニュース）
公共機関ソーシャルメディアポータル » 国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針
東京電力、今後の計画停電は「原則しない」方針 -INTERNET Watchなお、今夏の需要は最大5500万kWと想定されるのに対し、供給力は4650万kWと大幅に不足する見通し。東京電力は計画停電の「原則不実施」を夏季にも継続するために、火力発電所の復旧と立ち上げ、ガスタービンなどの緊急設置電源の新設、自家用発電設備の活用、揚水発電の活用など供給面での対策を講じる。
現実はこれから始まる・・・ – カテキンの中国株中央研究所 – BLOGOS finance – livedoor ニュースあと、誰が見ても分る事だが、福島だけではなく避難所生活は限界に達している。
そして、東北のホテルや旅館はガラガラだ。
取りあえず、東北地方のホテルや旅館の空き室全てを政府が正規料金の半値ほどで借り上げ、近くの避難住民を移動させてやればどうだ。
そして、どこでもお金の代わりとして使える「震災特別商品券」を発行して彼らに配布せよ。
戦時中の「軍票」みたいなものだ。
こういう時こそ政府発行の擬似通貨券が意味を為す。
ホテルや旅館や商店街も息をつけるし、何より人間としての限界を超えた厳しい避難所生活から少しでも避難できる。
桜など
まずはベランダの花たち
直ぐ前の保育園横の桜と桃？、ファミール横の駐車場の桜
都議選投票後の塩浜一丁目公園の桜と都議選ポスター
古石場親水公園などで
門仲あたりの大横川
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死者・不明２万7778人、東日本大震災、８日午後８時現在－警察庁 – Bloomberg.co.jp４月９日（ブルームバーグ）：東日本大震災による被害は８日午後８時現在、死者１万2787人、行方不明１万4991人の計２万7778人になった。警察庁が同日、ウェブサイトで発表した。
農水産物の風評被害を解決できるか―情報の経済学の視点から― – 小黒一正／アゴラ – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュースもし、このスクリーニング機能を高めたいのであれば、政府は、汚染度に関する基準（例：レベル1～5）を策定し、市場に流通している農水産物についてもその表示を義務付けるか、あるいは表示するインセンティブを構築することなどが必要であろう。なお、偽装表示が不安ならば罰則を設ければよい。
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死者・不明２万７４３７人 | 国内 | Reuters東日本大震災の死者は８日午前１０時の警察庁のまとめで、１２都道県で１万２７３１人、行方不明者は６県で１万４７０６人となった。死者・不明者は計２万７４３７人。死者数には宮城県北部と中部で震度６強を観測した７日夜の地震で亡くなった山形県内の１人が含まれている。原発事故の影響などによる避難も含め、１８都道県に設置された約２３００カ所の避難所に約１６万人が身を寄せている。
震度６強、宮城と山形で２人死亡 | 国内 | Reuters宮城県北部と中部で震度６強を観測した７日夜の地震で、総務省消防庁は８日、宮城県石巻市と山形県尾花沢市消防本部管内で、それぞれ１人が死亡したと発表、警察庁は宮城など東北６県での負傷者が１３２人に上ったことを明らかにした。
河北新報 東北のニュース／女川原発、基準地震動超える揺れ 津波も想定以上東北電力は７日、東日本大震災で全３基が自動停止した女川原発（宮城県女川町、石巻市）の観測データを分析した結果、耐震設計で想定した基準地震動を上回る揺れの強さが記録されていたと発表した。同原発で観測された津波の高さは最大約１３メートルと、想定の９．１メートルを超えていたことも明らかにした。
東北電は今後、設備への影響などを詳細に分析する。安全性については「施設は余裕を持って設計されており、直ちに影響を与えるとは考えていない」と説明した。
oyajiの聞き方、昔「記憶にございません」＝（知っているけど、知っていると言うと罪を認めることになるし、知らないと言うと偽証罪になるから、知っているとは言いたくありません。言うはずないでしょう、この馬鹿が）。今「直ちに影響を与えるとは考えていない」＝（いまは影響は無いと思うけど、あるいは、将来は影響があるかもしれないと思うけど、そう言うと責任をとらないといけなくなるので、影響が無いとは言いたくありません。言うはずないでしょう、この馬鹿が）。
「竹やりでB-29は落とせない」ことに気付かない日本人 – 多田 光宏／アゴラ – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース
oyajiは「竹やりでB-29を落とす」と戦時中に言われていたとは信じられませんね。こんなこと書いて、事実と勘違いする人が出てきたら責任とれますか？。戦時中は言われていたと戦後言われた、とも思いません。そんなこと聞いたことない。単なる精神論の話を捻じ曲げたウソでしょう。だから、著者も「都市伝説」と、逃げ場を用意しているのでしょうか。こんなウソをばらまくような所為は、これこそ風評ではないのかな。
「最悪の事態」は福島ではなく。 – Chikirinの日記 – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース原子力発電反対も賛成もどうでもいいです。大事なのは早急に既存の原発の災害＆事故対策を行うことです。「絶対安全だから、事故が起こった時にどうするか考えておく必要はない」とかいうアホみたいなことだけはもう言わないようにしたいです。
oyajiは、大前健一氏以外に、どうやって原発から脱するかの提言が見られないのが心配です。廃棄物をどこに置くかさえ決められずに今まで廃棄物を溜めてきた。脱することさえ容易ではない。続けるのはもっと大変だろうし。緩やかに無くすのはどうするのか。何やら、撤兵のために増派する米大統領のような板挟み状態を他人事とは思えません。廃棄物を処理して安全に撤退するためにトリウム原発にする、とかの提案もあるかもしれないし。
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「復興庁」は補助金の窓口が一つ増えるだけ：日経ビジネスオンライン「恐るべき現場任せ」のシステムを生かす機転を * 石渡 正佳
この未曾有の大震災は日本の防災システムの弱点をすべて露顕させてしまった。原発事故の全容がいつまでたってもわからず、被災地域への物資補給が遅れて被災地や避難場所での犠牲が拡大したのは、災害の規模が国の対応能力の限界を超えてしまったからではなく、災害の規模にかかわらず、そもそも国が防災の現場に直接かかわることを想定していないからなのである。そのため、国の対応は現場の危機が限界になってからの後手ばかりで、何一つ先手を打てていない。
原発事故対策でも同じ構造があるようで、国は事故の対応は東京電力任せで、広報しかやっていなかった。官房長官は「現場はコントロールされています」と繰り返し語っていたが、「東電情報によれば」という括弧付きだったし、今なお事故現場の指揮権を持つ気はない。
自衛隊は阪神・淡路大震災直後の偵察飛行で被害状況を正確に把握していたが、現場の指揮権を持たないので情報が生かされなかった。今回も自衛隊は津波被害や原発事故の重大さを直後から把握しているのに、その情報を生かす指揮権を与えられていない。現地に10万人も派遣された丸腰の自衛官の主たる任務は情報収集ではなくガレキの片づけだ。
日本でも米国でも人間の忍耐力のタイムリミットは同じだから、3日の災害備蓄に省庁は多額の補助金を出している。彼我の決定的な違いは、実際に災害が起こった時、3日以内の補給線確保に責任を持つ官庁が日本には存在しないことだ。そのため今回の震災では、2週間経っても補給線が完全に確保されず、孤立した被災地や避難所で被害が拡大してしまった。
原発事故の現場任せはさらにひどかった。すべての電源を同時に失い、緊急炉心冷却装置が一つも作動しないという未曾有の緊急事態に対して、国の命運は原発所員が握る懐中電灯に委ねられたのである。発電所長は、炉心溶融のカウントダウンが始まっているというのに、原子炉を無傷で保全しようとして、海水注入のタイミングを逸してしまった。
中央集権だと言われる日本の行政システムだが、実はこのような現場任せの構造を内在させている。大災害時、国は下位機関から上がる情報をじりじりと待っているだけで、自ら現場を仕切ることはない。現場は事態の収束を第一に計りながら、数時間遅れの情報を義務的に報告する。
しかし今回は現場から情報が全く上がらない地域もあった。その結果、1週間たっても被災者の概数すらわからず、原発の水素爆発の発表は５時間も遅れた。国が独自の情報収集をやっと開始し、水素爆発による深刻な放射能漏れの状況を把握したのは２週間以上も後だったが、事態を悪化させた責任はすべて現場にある。
このシステムが戦争中の大本営とあまりにもそっくりなので、ちょっと不気味になる。
被災現場でも原発事故現場でも、法律を棚上げにした活動が昼夜続いている。警視庁の車両が原発に放水するなど法律のどこに書いてあるのか。現場は超法規的な措置を辞さずに捨て身でがんばっている。ところが沿岸の都市が爆撃を受けたように全滅し、原子炉が爆発するかもしれないという危険感から富裕層や外国人が続々と国外に退避し、放射能汚染の広がりと計画停電の影響で東日本経済が片肺飛行になっているというのに、国の緊急事態宣言は名ばかりで、首相は法律を停止するような超法規的措置を何一つ発動できず、予定調和のシェルターの中に閉じこもって手も足も出さない。
最も復興の妨げになるのは土地所有権である。地主が自分勝手に権利を行使したら、道路一本まっすぐに通せない。千年先を見据えた復興事業を成功させるには、街ごと全滅した土地をいったん国有化するか、登記簿を閉鎖（名義変更を停止）して、不動産の無秩序な流動化と担保価値の喪失を抑制し、都市計画法と区画整理法を強制適用して、整合性のある復興を行う特別立法が必要である。
しかし、大地主と政治家は自分の権益を最優先に確保するため、被災資産凍結法には賛成しないだろう。土地所有権の停止が不可能な場合、土地収用法を執行する県の調整能力に復興のスピードが左右されることになる。
街ごと津波で流されても、歴史と文化が流されたわけではない。地元の自治体と企業と住民がアイデアを出し合い、それぞれの地域の歴史と風土に根ざした個性的な市街地や集落を再生する計画を立案し、県と大企業が地元主導の復興を支援する試行錯誤のスキームが、これから同時多発的に始まるだろう。試行錯誤である以上、うまくいくかどうかはわからないが、この試みを成功に導き、地元の知恵と力で復興を成し遂げ、震災前より美しく安全な街になったと自慢できるようになることが、犠牲者への一番の弔いである。
各省庁が現場の状況もわからずに、上棟式の御捻りのように屋根の上から無差別に予算をばらまくことは別に迷惑ではないし、むしろ大歓迎だ。国の意向にあえて逆らってみせる知事のパフォーマンスも無意味ではなく、金は出しても口は出さない国本来の役割を自覚させるのに役立つ。予算は中央集権であっても、事業は現場主義の国である。この逆向きの二重構造をうまく利用する機転と情熱が地域にあれば、被災地の復興はきっとよい方向に向かうに違いない。
供給不足必至の仮設住宅 求められる支援制度の見直し｜inside｜ダイヤモンド・オンライン 通常、被災者への住宅支援は基本的に被災した自治体経由で行われる。仮設住宅を建設する場合の補助は、市町村レベルで必要戸数を確認し、それを都道府県経由で国に申請する。被災者は、被災自治体が用意した無料住宅に住む、というかたちがセオリーだ。
ところが、今回は震災で自治体自身が壊滅的被害を受けた。この方法だけでは限界がある。
供給能力と自治体機能の低下で、「被災地に仮設住宅を建てる」という従来型の対策が取れない可能性が高まっているのだ。
不足する仮設住宅の代替手段となりうるのが、全国で400万戸を超えるといわれる賃貸住宅の空き室だ。
避難所生活を強いられる被災者に、一日でも早く快適な住環境を用意しなくてはならない。早期の物資調達と仮設住宅の建設が不可能でも、制度変更ならすぐに対応できるはずだ。
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大震災の死亡・不明、２万７千人 １６万人避難生活続く – 47NEWS（よんななニュース）
河北新報 東北のニュース／住宅あっせん機能せず 宮城県と不動産団体協定災害で住宅を失った被災者に入居してもらうため、宮城県と県内の不動産関係団体が締結した「住宅あっせん協定」が、東日本大震災では機能不全に陥っている。被害規模が想定をはるかに超えたため、情報の取りまとめが追い付いていない。被災者向けの住宅サポートは今後、抜本的な見直しが迫られそうだ。
安全委員長「原発状況甘くない」 福島第１で報道陣に – 47NEWS（よんななニュース） 原子力安全委員会の班目春樹委員長は４日、東京電力福島第１原発について、原子炉などの冷却機能回復が不十分で、放射性物質の封じ込めもできていないことを踏まえ「安全委員会の感触としては（状況は）そう甘いものではない」と述べ、深刻な事態が続いているとの考えを強調した。同日の定例委員会後、報道陣の質問に答えた。
「ウイルス作成罪」盛り込んだ刑法改正案、国会に提出 -INTERNET Watch コンピュータウイルスの作成・提供行為を直接罪に問う、いわゆる「ウイルス作成罪」を盛り込んだ刑法改正案（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案）が1日、国会に提出された。
刑法改正案ではこのほか、わいせつ物頒布罪に、ネットワークを通じて頒布した者も同様のものとすることを追加。また、刑事訴訟法について、コンピュータ内のデータを差し押さえる場合には複写も可能とする規定や、捜査機関が電気通信事業者に対して通信記録を最大60日間保存するよう要請できる規定を設けている。
法務省：情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
「論語に学ぶ会」論語解説-詳細泰伯第八 196
〔読み下し〕
子(し)日(のたま)わく、民(たみ)は之(これ)に由(よ)らしむべし。之を知(し)らしむべからず。
〔通釈〕
孔子云う、「人民を政道に従わせることはできるが、一人一人にその内容を理解させることは難しい」と。