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“地震多発時代”はまだ始まったばかり! 首都圏が最も警戒すべき「巨大地震」発生の可能性 ――東京大学地震研究所 佐藤比呂志教授に聞く|DOL特別レポート|ダイヤモンド・オンライン東日本大震災から5ヵ月が経過した。しかし、現在も東日本を襲う大規模な余震が頻発、依然として被災地やその周辺では不安な状況が続いている。さらに先月、政府の地震調査委員会が神奈川県の三浦半島断層群でも地震発生確率が高まった可能性があると発表したことに伴い、首都圏でも巨大地震への恐怖心が高まっている。このように東日本大震災をきっかけに地震多発時代へと突入した日本だが、3月11日の大地震は日本列島にどのような影響を与えてしまったのか。そして、今後最も地震発生を警戒しなければならない地域はどこだろうか。震災直後から、首都圏にも甚大な被害を及ぼしかねない巨大地震発生の可能性を示唆していた東京大学地震研究所地震予知研究センター・佐藤比呂志教授に、これから最も警戒すべき地震と今すぐ行うべき地震への緊急対応策について話を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林恭子)
頻発する東北地方の余震終息には
数年を要する可能性も
懸念される三浦半島断層群での地震
本当の発生可能性は?
三浦半島断層群の地震より懸念すべきは
「房総・湘南を襲う大津波」と「直下型地震」の可能性
今後、東北地方は“静かな時代”に――
警戒すべきは関東以西の日本列島
 今回の地震は平安時代の貞観地震と対比されることが多いが、貞観地震から約20年後の南海トラフ沿いの巨大地震(南海・東南海・東海地震)までに、火山噴火やいくつかの被害地震が発生している。南海トラフでの地震後は地震の記述は長期間なくなり、平穏な時期が訪れていたようである。不幸にも我々が生きる時代は地震活動が活発な時期に当たってしまっている。こうした地震活動の状況は、今後の日本の社会・経済情勢にも大きなリスクになるのは間違いないだろう。
“戦う相手”と“自らの資金力”を考えながら
早急に津波早期警報システムの整備を

「脱原発」という呪文 – 池田信夫blog – BLOGOS(ブロゴス)政治に対する不満は、どこの国でもある。イギリスで起きている暴動も理由は大したことなく、現状を破壊すること自体が目的だ。しかし日本では反体制運動が、連合赤軍や内ゲバという凄惨な形で終わったため、ここ30年ほど起きなかった。そこで極左は「反原発」ではなく「脱」という曖昧な言葉で多くの人々を動員する戦術に転換したのだ。6・11新宿デモや「エネルギーシフト勉強会」の事務局に中核派がいたことは公然の秘密である。

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保安院長、炉心溶融「震災翌日に認識」  :日本経済新聞 経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は10日記者会見し、福島第1原子力発電所の炉心溶融について、東日本大震災翌日の3月12日の段階で「可能性は否定できない」と認識していたことを明らかにした。当時、中村幸一郎審議官が会見で炉心溶融の可能性に言及したが、その後に広報担当を外れ、保安院としては炉心溶融はしていないとの立場に転換した経緯がある。

Blog vs. Media 時評 | 避難民を帰すのに国は本格除染を実施しない気か大規模な地域除染をするには相当な準備が要ります。現在、取り除いた大量の汚染土を持っていける場所さえありません。毎日新聞の《東日本大震災:福島第1原発事故 放射線、測定・除染を急げ 児玉龍彦氏に聞く》は南相馬市で除染活動を続ける児玉龍彦・東大アイソトープ総合センター長に「私たちは、除染した後の土を残しておけず、ドラム缶に入れて持ち帰っていますが、本来は法律違反です。現行法が今回のような事態を想定していないからです。旧来の法律で手足を縛られたままで、どうやって子どもが守れるでしょう。まき散らされた放射性物質を減らすために、法整備をしてくださいと言ってきました。それを4カ月もやらずに、国は何をやっているんですか、ということです」と語らせています。

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8万7000人なお避難生活=仮設住宅88%完成―東日本大震災、11日で5カ月 (時事通信) – Yahoo!ニュース 内閣府が7月28日時点でまとめた避難者数は、47都道府県に8万7063人。4週間で約1万2000人減った。公民館や学校などに1万2905人が身を寄せ、1万9918人は旅館やホテルで暮らしている。

脱原発の風潮は60年安保闘争に似ている| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 つまり、原発そのものの事故というよりも、「管理不行き届き」による事故だったと言えないか。であれば、「管理不行き届き」による事故をなくすにはどうすればよいか、あるいは事故が起きたのはどこに問題があったのかについて、科学的・技術的な議論を十分に重ねるべきである。
そのうえで、やはり原発は人間にはコントロールできないものだとわかり、「原発をやめよう」となるならよい。私は原発推進派ではない。かねてから原発の危険性を指摘した本を何冊も書いている。そんな私から見ても、科学的・技術的な議論が行われないままに、まるでファッションのように脱原発の潮流に乗るのはどうかと思う。
 60年安保闘争に参加していた者はほとんど安保条約の中身など読んだこともなく、ただ反対していただけなのである。科学的・技術的な議論が行われない脱原発の動きは、この安保闘争とよく似ていると感じる。
 核燃料サイクルをやめたら六ケ所村にある使用済み核燃料はどうなるのか。担当者に聞いたところ、「それは電力会社が持ち帰るんです」と言う。菅さんは何も知らないので「それはいい」と乗り気らしい。冗談とも思えるような話だ。
 だが、こういうバカバカしいことが、うっかりしていると決まってしまうのである。誰も何も考えていない。他人事。だが、知らぬうちに流れに乗って思わぬ方向へいってしまう。そうした過ちを犯さないようにしなければならない。

Androidを取り巻く脅威――ユーザーにできることは?(1/3) - @IT アプリを信頼できる配布元から取得する(「マルウェア」対策)
(a)Android Market(b)アプリ紹介型サイト(c)キャリアマーケット
Androidマルウェアが使用するパーミッションに注意する(「マルウェア」対策)
Android端末のアップデートを実施する(「脆弱性」対策)
あなたのスマートフォンはだいじょうぶ?:Android向けマルウェアで気をつけるべきこと (2/2) – ITmedia +D PC USER 知らない(不要な)アプリケーションはインストールしない
アプリマーケットの素性をチェックする
ユーザーの評価に目を通す
インストール時のパーミッションを確認する
Googleアカウントの管理を徹底する
端末のroot化をしない
セキュリティソフトを導入する

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ダウ終値634ドル安、米格下げなどで市場は「パニックモード」 (ロイター) – Yahoo!ニュース
日経平均、9000円割れで取引開始 (読売新聞) – Yahoo!ニュース
日経平均、終値153円安 5カ月ぶり9000円割れ  :日本経済新聞

原発もあの戦争も、「負けるまで」メディアも庶民も賛成だった?:日経ビジネスオンラインなぜ「反対意見」が国民を動かさなかったか
池上:とはいっても、戦争反対を説いていた人もいましたよね、戦時中から。
加藤:その通りです。でも、なぜその反対意見が国民を動かさなかったのか、支持されなかったのか。その点をきっちり見据える必要があります。戦前の場合は、治安維持法や軍機保護法のような、取締まり法や弾圧法規があったことも事実ですが。原発反対の場合も、研究のための研究費が貰えなくなったり、干されたりといった就職差別もありました。戦前は弾圧、戦後は差別という、同じ構造が見えます。原発についても、原発反対の正々堂々とした意見は前からありました。しかし、なぜそれらの意見が人や社会を動かすことがなかったのか。
池上:なぜでしょう。
加藤:それは、反対派の論じ方にも問題があったと思います。現実的な反対論というのは、本当に難しい。すぐに「絶対反対」の理想論に走り、神学論争を仕掛けてしまう。すると、先ほど池上さんがお話しされた自衛隊のヘリコプター問題のような「現実」がないがしろにされてしまう。今の原発だって、止めるにしろ続けるにしろ、「原発が実際にある」という「現実」を見据えないと、対応はできませんよね。廃炉に至るまでの工程では、まさに原子炉工学の粋が必要になってくる。専門家と技術者と運営主体は今後も欠かせないわけです。理想を掲げた反対運動に殉じてしまう。これでは「現実」は動きません。
 個人的にはリベラルや左派こそ、オタクと称されるほどに、軍事や科学や技術に通暁して欲しいと思います。リベラルによる現実主義、保守による理想主義。この、あまり見かけない、たすき掛けの組合せを追求したいものです。
池上:第二次世界大戦、自衛隊=安全保障、そして原子力行政は、政府もマスコミも国民も、「現実を見ない」という点では「失敗の構造」が同じだったことが、はっきりわかりました。
加藤:今回の原発事故を契機になんとかこの「失敗の構造」から皆で抜け出なければ、また別の場所で同じ失敗が繰り返されますね。
(次回につづく)

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asahi.com(朝日新聞社):震災10日後、二度目の溶融か 福島3号機、専門家指摘 – 社会 炉心溶融を起こした東京電力福島第一原発3号機で、東日本大震災から10日後、冷えて固まっていた炉心の大部分が「再溶融」したとする説を専門家がまとめ、来月、日本原子力学会で発表する。

日経平均、130円安で始まる 米国債格下げで全面安  :日本経済新聞 8日の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。130円安で寄り付き、9100円台半ばと取引時間中で3月18日以来の安い水準で推移している。
世界が反発した日本の円売り介入 :マネー底流潮流:マネー :日本経済新聞 4日に政府・日銀が実施した外国為替市場での円売り・ドル買い介入に対する世界の評価が冷たい。ニューヨーク・ダウ工業株平均が4日に512ドルも急落した大きな要因の1つに、日本の介入を挙げる声もある。
日経平均終値、202円安の9097円 3月17日以来の安値  :日本経済新聞

Blog vs. Media 時評 | 首都圏の高放射能汚染を市民が自費で実証放射能防御プロジェクト

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Blog vs. Media 時評 | 福島原発事故の全電源喪失安全審査に重大過失 誰がどのような根拠で電源喪失30分までの原則を考え出したか、極めて注目されると考えていたのに「なぜそう決まったかの根拠が定かでない」で済ませるとは、職業的ジャーナリストとして、子どもの使い以下です。国より東電の方が技術力があって主導権を握っていたことは容易に想像されますが、法律の建前は国がする安全審査で原発の安全は担保されます。国側に重大な瑕疵(かし)あり、つまり根本的な技術問題について当然なすべき注意・検討義務が果たされなかった過失状態が30年以上にわたって続いていたのならば、事故全体の責任は国が取るべきでしょう。メディアはここで怒らないでいつ怒るのか、です。

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ポーチ側エアコン更新工事完了

エアコン:ルームエアコン Mシリーズ:仕様・機能:RAS-M22A:日立の家電品室外ユニット高さ505mm
と、唯一の室外ユニット高さが低い機種があったため、ポーチ側エアコンを日立のエアコンに更新工事し、無事終了。
そもそもの原因はポーチ北側窓下の室外機設置可能場所の高さが515mm以下だったことにある。そのため、通常の室外機は入らず、やむをえず高さの余裕のあるポーチ南側窓下の室外機設置スペースに二台分を置かざるを得なかった。そして、諸パイプなど二台分を一つの穴に押し込む形で約7年前に工事していたのであった。それで、数年前の更新工事希望時に問題となったのが、一つの穴に入らないという問題であった。そこで、今回改めて種々検討したところ、一つのエアコンだけを更新するのは不可能で、二つ一緒になら可能性あり、ということであったが、日立のこの一番小さな機種のみが南側に入ることが初めて分かった。
で、めでたく工事は竣工し、どちらかと言うと、普通の形での配管工事となり、今後は一つだけの更新も可能となる予定である。
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asahi.com(朝日新聞社):NYダウ暴落、512ドル安 8カ月ぶり安値水準 – ビジネス・経済
asahi.com(朝日新聞社):円相場1ドル78円台に戻る 米経済不安で世界株安懸念 – ビジネス・経済

総務省|大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方について 中間取りまとめの公表 総務省では、緊急事態における通信手段の確保の在り方について検討することを目的として、平成23年4月から「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」を開催しております。
 7月29日の第5回会合において、これまでの検討会における議論を踏まえ、中間取りまとめを行いましたので公表いたします。
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Blog vs. Media 時評 | 福島中通り汚染は広く深刻、国は学童疎開を 1学期の終わりに転校していく学童が多数いると報じられましたが、この汚染状況なら当然のことです。不安に思っても転校させる余裕がない親も多いはずです。国が負担して学童疎開を実施すべきです。法の建前から年間限度線量以上なら対象にすべきだと考えますが、少なくとも数倍になる0.5マイクロシーベルト毎時以上の地域は是非とも学童疎開させるべきです。

世界規模のサイバースパイ活動–5年で14カ国70組織が標的 – CNET Japan 広範囲にわたるサイバースパイ活動によって、政府の機密情報や企業の機密文書などの知的財産が、5年間にわたって14カ国の70もの公的および私的機関から盗まれていた。この活動を発見したMcAfeeの研究者が明らかにした。
 サイバーセキュリティ企業McAfeeの脅威研究担当バイスプレジデントを務めるDmitri Alperovitch氏は、「Operation Shady RAT」(RATは「Remote Access Tool」の略)と名付けられた活動を発見した。本件について最初に記したのは、Vanity FairのMichael Joseph Gross氏である。標的は、政府、防衛、エネルギー、エレクトロニクス、メディア、不動産、農業、および建設などの業界にわたっている。攻撃を受けた政府には、米国、カナダ、韓国、ベトナム、台湾、インドなどがあった。
世界70以上の組織がサイバー攻撃の標的に――McAfeeがShady RAT攻撃の実態を告発 – ITmedia エンタープライズ 攻撃に使われた手口は、組織内の特定の個人にあてて、エクスプロイトを仕込んだ電子メールを送り付けてマルウェアに感染させ、C&Cサーバとのバックドア通信チャネルを確立。そこから侵入して狙った情報にたどり着くというものだった。

なぜ日本は機能しているのか – 池田信夫/アゴラ – BLOGOS(ブロゴス)現場の自律性が高く、情報共有の密度が高い日本の組織では、指導者の仕事は現場の調整だけなのです。
これが『失敗の本質』でも指摘されている「兵士は優秀だが将校が無能」という帝国陸軍以来の組織の原因です。これも本当は「兵士が優秀だから将校が無能」というべきでしょう。
今の民主党政権は、戦争末期の日本軍のようなものでしょう。もう敗戦確実なのに、指導者があきらめないで犠牲が増えてゆく。
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東日本の線量地図作製 政府など、放射線量の観測強化  :日本経済新聞 政府や東京電力、福島県などで構成するモニタリング調整会議は2日、福島第1原子力発電所の事故で外部へ放出した放射性物質の監視(モニタリング)の新たな実施計画をまとめた。東北から中部地方までを測定した広域の線量地図をつくるほか、原発周辺の詳しい汚染状況を調べる。いずれも年内に実施し、健康影響の調査や除染などに役立てる。
 モニタリング調整会議は、これまで各省庁や自治体がばらばらに実施していたモニタリングを一元化するために設置した。

東芝、携帯電話事業から撤退…富士通へ売却 (読売新聞) – Yahoo!ニュース 現在、富士通は本体でNTTドコモ向けの端末を、合弁会社でKDDI向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。

「千年に一度の巨大地震の世紀」首都圏直下型や3連動型の可能性も (産経新聞) – Yahoo!ニュース 古村孝志・東大地震研究所教授(地震学)の話「これまで、江戸時代以前のデータは不確かさがあるということで防災対策などでもあまり注目されなかったが、今回を教訓に文献史料などを見直さないといけない。東日本大震災後の余震は以前より落ち着いてきたが、陸のプレート深部はまだ動いており、バランスをとるために再び大地震が発生する可能性が高く、対策が急がれる」

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