Blog vs. Media 時評 | 『失われた20年』見直し機運、悪くない日本未来 英銀最大手ＨＳＢＣが出した2050年の予測「The world in 2050」を見て、『失われた20年』と自ら卑下する必要はあまりないのではないか、と考えるようになりました。人口が１億人まで減りながらも世界第４位の経済規模と主要先進国で最大の１人当たりGDPを持つ予想ですから、不平を言ってはばちが当たるというものです。新年になってニューヨークタイムズにも「日本の停滞は神話（The Myth of Japan’s Failure)」が掲載され、本当に「失われた10年、20年」だったのか、見直される機運です。
アパグループ 第4回「真の近現代史観」懸賞論文受賞者発表：最優秀藤誠志賞作品 福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった～東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋
■受賞後のコメント■
誰一人核放射線で死んでいないし、今後も健康被害を受けない低線量との結果が見えたはじめた最初の4月初旬の福島現地調査以来、住民の線量検査をする科学者の私と人道支援する仲間は何度も福島を激励に訪れました。国内は、似非専門家たちが煽る放射線恐怖の報道を受けて集団ヒステリーに陥り、原子力発電停止による電力不足、東北の農水産物、そしてハイテク産業も風評被害を受けました。本論文の藤誠志賞の受賞は、そうした虚構の放射線災害の真実を国内外に伝え、福島復興の道筋を開く大きな力となるはずです。大変うれしい。ありがとうございます。
今後、筆者が実施している福島県民に対する科学的な放射線衛生調査を、国の責任で希望者に対して行うべきである。間違っても、県民をモルモット扱いしてはならない。低線量を、それぞれの県民が知ることにより安心することが目的である。また、特に二十～三十kmの農業や酪農を復興させるための科学プロジェクトを早急に立ち上げ、住民の個人線量が年間一ミリシーベルト以下になり、作物のセシウムが基準値以下となるように、表土の除染を国の責任でする。さもなければ、福島の農業は崩壊する。これが、七月二十七日都内での福島支援のシンポジウムでの筆者の基調科学講演での提言である※10。直後に、総理官邸へ意見として送信した。野田佳彦新総理には、福島復興に強い姿勢を期待したい。
福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった事実を、復興という形で世界に発信するのだ。これが、戦後日本の歪んだ姿勢を改めることになる。
あの田母神氏、渡部氏も激賞 「真の近現代史観」放射線論文が最優秀賞 「福島県民は誰も甲状腺がんにならない」＋（1/5ページ） – MSN産経ニュース 高田教授は大震災後の昨年４月以降、福島県内で住民の甲状腺検査をボランティアで実施。その結果、検査した６６人の甲状腺被曝（ひばく）量は最大でも８ミリシーベルトと、チェルノブイリの事例（最大５０シーベルト）と比べて千分の１以下だった。その線量から計算すると「福島県民が甲状腺がんになるリスクは年間で１千万人あたり１人以下。といっても福島県の人口は約２００万人。つまり、誰も甲状腺がんにはなりません」と結論づけた。
新築マンションに浪江の砕石、高い放射線量 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） このマンション周辺の空間線量は同０・７～１・０マイクロ・シーベルトで推移しており、１階の線量は屋外よりやや高いが、年間換算では１０ミリ・シーベルト前後。内閣府原子力災害対策本部は「健康に直ちに影響が出るものではない」との見解を示した。
