祈り、悲しみ…「風化させてはいけない」 東日本大震災から12年（毎日新聞） – Yahoo!ニュース 東日本大震災から12年となった11日、東北各地で追悼行事が営まれた。被災地では遺族らが故人をしのび、離れた場所から支援を続けてきた人たちも被災地に思いを寄せた。
トイレ我慢し走行車内で１２時間詐欺電話 「かけ子」の実態（産経新聞） – Yahoo!ニュース捜査関係者によると、４人は月曜から金曜の午前８時～午後８時にかけて詐欺の電話をかけていた。
電話をかける拠点となる「ハコ」は設けず、日曜に神奈川県内の駅に集合し、そこから車に乗って全国の高速道路を約１２時間走行しながら車内で特殊詐欺の電話をかけ続けていた。
停車した際に通報されるなど摘発につながる可能性があるとして、サービスエリアには立ち寄らなかった。トイレに行きたくなった場合は車内で済ませ、絶えず高速を走り続け、一日の〝仕事〟を終えるとホテルに宿泊し、翌日に備えていたという。
卵不足で日々“争奪戦” 1日3万個必要…老舗玉子焼き店が悲鳴「“自転車操業”状態」（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース村山代表：「状況から言ったら、多分かつてあり得ないほどの。価格面でも、需要と供給のバランスでも出したくても卵がないという状況で。一方で、だからこそここを乗り切れれば、もっと明るい先もあると思いますし。これを経験できたことは、絶対この先、生きてくると思う」
東電、経営かじ取り混迷続く 原発再稼働、値上げも難航（共同通信） – Yahoo!ニュース 東日本大震災から12年が経過したが、経営再建を目指す東京電力ホールディングスのかじ取りは混迷が続いている。福島第1原発事故による巨額の賠償や廃炉資金の確保を迫られているが、収益改善の柱に据えた柏崎刈羽原発（新潟県）は相次ぐ不祥事で再稼働は難航。燃料費高騰も打撃となり巨額赤字は避けられず、6月を目指す家庭向け電気料金の値上げも政府の厳格な審査が待ち受け実施時期などは見通せていない。
ニトリ、軽量ランドセル発売の衝撃 各社が新商品を投入するワケ（ITmedia ビジネスオンライン） – Yahoo!ニュース 大手のニトリが軽量ランドセルに参入することで、新市場が活発化するかもしれない。
来店・乗車、マスクなしOK 従業員は継続、13日から緩和 新型コロナ（時事通信） – Yahoo!ニュース
国家公務員宿舎を１３年ぶり新設へ、若手職員向け不足…政府方針（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 政府は、新たな国家公務員宿舎を東京都内に建設する方針を固めた。新設は約１３年ぶりとなる。これまで東日本大震災の復興財源を捻出するために宿舎の削減・跡地売却を進め、新規建設は抑制してきたが、都心で勤務する若手職員向けの宿舎不足や老朽化対策から判断した。
ガラパゴス諸島に不妊化した蚊10万匹放出 エクアドル（ＡＦＰ＝時事） – Yahoo!ニュース【AFP＝時事】南米エクアドルは10日、ガラパゴス諸島（Galapagos Islands）に不妊化させた雄のネッタイシマカを10万匹放出する計画を発表した。デング熱、ジカ熱、チクングニア熱などの感染症を媒介するネッタイシマカの繁殖を抑制する目的。国立衛生研究所は、同国初の取り組みとしている。
3.11以上の巨大津波が来る 「避難所使えない」突きつけられた現実、模索する町 ＃知り続ける（IBC岩手放送） – Yahoo!ニュース去年、岩手県が公表した巨大地震が発生した際の津波の浸水想定は、市町村の想定を上回るものでした。
全長1キロ超す巨大迷路、迷うとゴールまで30分以上!? 80歳の手作り、止まらぬ進化 島根県雲南市（中国新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 島根県雲南市大東町のレジャー施設「心の駅 陽だまりの丘」内にある巨大迷路が進化を続けている。2007年の完成当初、約千平方メートルの広さだったが、改良を重ねて現在は約7600平方メートルまで拡大。迷わずに進んでも1キロ以上ある。「世界中の人が楽しめる施設に」と話すオーナーの田中隆さん（80）は、さらなる改良も見据えている。
千葉のローカル線、１００円稼ぐのに１万９１１０円必要…一部区間の存廃協議へ（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース ＪＲ東日本が、千葉県君津市などを走る久留里線の一部区間（久留里―上総亀山）について代替交通手段の協議を千葉県などに申し入れたのは、利用者が少ない赤字ローカル線の存廃の協議を進めたいためだ。県や地元は、かねて久留里線を「市民生活に欠かせない路線」として存続を求めており、代わりに地域の足となるバス路線を含め、ＪＲと自治体の協議が進むかが焦点となる。
多くの日本人が知らない…！海外だとタワマンが「低所得者向けの賃貸物件」という「信じがたい現実」（現代ビジネス） – Yahoo!ニュース
ご存じですか？ 欧米の富裕層がタワマンに住みたがらない「深刻な理由」…！（榊 淳司） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
飽和攻撃は当たり前の基本戦術であり専守防衛に全く逸脱しない（JSF） – 個人 – Yahoo!ニュース飽和攻撃が成立しないと、基本的に攻撃が成功しない
飽和攻撃とは無差別攻撃を意味しない
飽和攻撃以外で攻撃が成功する条件①：先制奇襲攻撃で不意打ち
飽和攻撃以外で攻撃が成功する条件②：電子攻撃で無力化する
飽和攻撃以外で攻撃が成功する条件③：迎撃不可能な攻撃方法
飽和攻撃は当たり前の戦術であり専守防衛に逸脱しない
プーチン大統領に見るルサンチマンの道徳論の波及力 | アゴラ 言論プラットフォーム客観的な状況を見れば、侵略を仕掛けたロシアが、戦争の責任を第三国であるアメリカやその他の「西側」諸国に負わせようとするのは滑稽でしかない。恐らく国際世論の大半は獲得できない破綻した論理である。
冷戦時代のソ連の権勢を知るロシア人たちにとって、今のロシアの地位と国力は、不満なものでしかない。客観的に言えば、身から出た錆と言わざるを得ない歴史的事情があるだけなのだが、人間の感情は、不満のはけ口を求め続ける。 「君が不幸な状態にあるのは、君のせいではない、他人のせいだ、つまりウクライナ人のせいであり、アメリカ人のせいだ」と耳元でささやかれると、堰を切ったように、巨大なフラストレーションあるいはルサンチマン（怨恨）の思いが、指示された方向に向かっていく。
国際秩序の維持には困難が伴う。反省的な思弁も必要ではあるだろう。しかし大枠では、現代国際秩序を維持すべき者たちが、現代国際秩序を維持するための努力を惜しむようでは、待ち受けているのは永遠のルサンチマンの発露による混乱だけである。
戦争の地政学 (講談社現代新書) | 篠田英朗 | 政治 | Kindleストア | Amazon「一般に地政学と呼ばれているものには、二つの全く異なる伝統がある。『英米系地政学』と『大陸系地政学』と呼ばれている伝統だ。両者の相違は、一般には、二つの学派の違いのようなものだと説明される。しかし、両者は、地政学の中の学派的な相違というよりも、実はもっと大きな根源的な世界観の対立を示すものだ。しかもそれは政策面の違いにも行きつく。たとえば海を重視する英米系地政学は、分散的に存在する独立主体のネットワーク型の結びつきを重視する戦略に行きつく。陸を重視する大陸系地政学は、圏域思想をその特徴とし、影響が及ぶ範囲の確保と拡張にこだわる」――「はじめに」より
【本書のおもな内容】
●地政学は「学問分野」ではないという事実
●「英米系地政学」と「大陸系地政学」の決定的な違い
●地政学をめぐる争いは「人間の世界観」をめぐる争い
●ハートランド、シー・パワー、ランド・パワーとは？
●生存圏、パン・イデーン、ゲオポリティークとは？
●日英同盟が「マッキンダー理論」を生み出した
●なぜ戦後日本で地政学が“タブー視”されたのか？
●日米“シー・パワー”同盟が英米系地政学の命運を左右する
●冷戦終焉をめぐる視点――「歴史の終わり」と「文明の衝突」
●地政学はロシア・ウクライナ戦争をどう説明するのか？
●中国とは何か？ 「一帯一路」とは何か？
●私たちはどんな時代に生きているのか？
電話は絶滅する？ 通話しない世代が入社→「出たがらない」「急な案件でもメール」 人事担当が克服法アドバイス｜まいどなニュース「電話研修しても電話に出たがらない」
SNSでは「会社の電話取りたくない」「電話ない部署に異動したい」の声
電話に悩む若者世代に向け、しぶやさんにアドバイスをもらいました。
「電話は慣れです。今は美容院の予約やレストランの予約もネットでできますが、なるべく電話を使ってみるようにしたらどうでしょうか。仕事で電話をするよりも、お客さんの立場で電話をする方がいくらか気持ちが楽だと思います」（しぶやさん）
渋谷からもまた1つ消えた…百貨店は使命を終えたのか？ 戦後史に見る衰退と生き残りの条件 | ENCOUNT小売業の中でも、百貨店の縮小は止まらない。地方でも首都圏でも、店舗の閉店が頻繁に報じられるが、かつては遊園地があり、映画館があり、家族で出かけるハレの場所でもあった。輝いていた百貨店の栄枯盛衰を丹念に記録したノンフィクション『百貨店の戦後史』（2月12日発売、国書刊行会）の著者とともに、百貨店の社会史をなぞる。
地方のみならず大都市圏でも閉店・撤退が止まらない百貨店業界。いったいどんな条件があれば生き残れるのか。「業界の外からは何とでも言えますが」と前置きしながらも夫馬さんは「首都圏で『伊勢丹＝ハイブランド』のイメージが定着している新宿伊勢丹のように堅固なブランド作りができていれば。地方では（中核）1都市に1店舗が残るくらいまで再編が進むのではないでしょうか」と見通す。すでに福島市（2020年8月閉店の中合福島店が最後）・山形市（同1月閉店の大沼本店が最後）と、デパートがなくなった県庁所在地も現れ、百貨店の再編・縮小がどこまで行きつくかも不透明である。