「子育て罰」なくせる?次元の異なる“児童手当の拡充”は実現可能か（TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュース「一生懸命働いて税金を納めて、そういう方々が給付の対象にはならないと、あたかも何か罰を受けてるような…」
「子育て罰」は政治や社会が、子育てをする親や子どもに厳しい状況を批判して使われる言葉だ。“児童手当の所得制限”を「子育て罰」と感じている親は少なくない。
安定的な財源の確保と経済的な支援の充実、そして日本社会の変革。岸田総理がめざす“次元の異なる少子化対策”の実現に向けては、いくつもの難題が立ちはだかっている。
「メリット乏しい」サポカー限定免許、導入７か月で切り替え１２人のみ（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 昨年５月、高齢ドライバーによる事故防止を目的に、安全運転サポート車（サポカー）に限定した運転免許証が導入された。しかし警察庁によると、切り替えの申請をした人は導入後７か月でわずか１２人。制度が認知されていないことに加え、「そもそもメリットが乏しい」との指摘がある。（岡さくら）
議員なり手不足感じる、63％ 市区町村の16％が無投票選出（共同通信） – Yahoo!ニュース 4月の統一地方選に向けて共同通信が全国の地方議会議長に行ったアンケートで、63％が議員のなり手不足を感じていると答えたことが28日、分かった。18年の前回調査に比べ11ポイント上昇。無投票で議員が選出された市区町村議会の割合は16％に上った。小規模自治体を中心に人口減少が加速し、なり手不足の深刻化が鮮明となった。なり手を増やすための議員報酬引き上げといった取り組みも効果を上げておらず、女性や若者ら幅広い層の立候補を促す抜本策が求められそうだ。
所得制限撤廃で野党に協力要請 児童手当巡り自民、過去「反省」（共同通信） – Yahoo!ニュース 自民党の茂木敏充幹事長は29日のNHK番組で、児童手当の所得制限の撤廃実現に向け野党に協力を求めた。自民はこれまで所得制限を主張していたとの立憲民主党の岡田克也幹事長の指摘に関しては「反省する」と語った。公明党の石井啓一幹事長は「18歳までの拡大、所得制限の撤廃あるいは支給額増額など大幅拡充を目指したい」と表明した。
加害者が賠償金を払わない――。犯罪被害者は泣き寝入りの現実 国の乏しい経済支援に立ち上がる弁護士ら（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）加害者「2600億円」、被害者「10億円」という支出の差
法務省の予算を見ると、加害者に対して使われる費用は刑務所や更生保護など約2600億円。一方で被害者に対しては、犯罪被害者等給付金の約10億円以外は、事件直後に一時避難で使うホテル代などごくわずかな費用のみである。加害者と比べ、被害者への支出はあまりにも少ない。
「何の権利もない」被害者になって初めて気づいた弁護士
「日本は国に支払いの義務はないとして、わずかな見舞金を出している程度。しかし、ドイツでは犯罪を起こさせてしまったのは国の責任として、軍人の恩給と同じくらい支給しています」
「民事訴訟を起こしても、加害者が支払うことはまずなく、被害者側は泣き寝入りです。でも、これまでの判決事例から、事件によっておおよその損害賠償額は算出できる。であれば、損害賠償を支払ってもらう被害者の権利を国がまず買い取って、被害者に賠償金相当額を支払う。その上で、国が加害者に取り立てる。そんな制度の導入を求めています。取り立てができない場合や、被疑者不明の場合は国が負担をするようにすべきだと思うのです」
犯罪被害者の支援検証へ自民党「議連」が始動
ロシアが交渉拒否を正当化 北方領土周辺の漁業協定（産経新聞） – Yahoo!ニュースロシアは日本に圧力をかけ、ウクライナ支援を見直させる思惑だとみられる。
遭難者の命を「登山アプリ」が救った！ 圏外でも位置共有できるハイテク機能、救助現場で活用進む（J-CASTニュース） – Yahoo!ニュース 登山者のGPS位置情報は、電波が繋がる場所ではYAMAPサーバーに自動送信されている。さらにアプリを利用するユーザー同士がすれ違うと、お互いの位置情報を交換する仕組みもある。
電波が届かない場所では、すれ違ったユーザーのどちらか一方がオンラインになったときに、双方の位置情報がYAMAPに届く。
「昔より世の中は悪くなっている」 SNSの見過ぎでゆがむ認知、抜け出す方法は【科学で明かす身近ななぜ】（ナショナル ジオグラフィック日本版） – Yahoo!ニュース
モアウェッジ氏によると、私たちにはそもそも過去を美化しがちな傾向がある。これは時に「バラ色の回顧」と呼ばれる。バラ色の回顧から抜け出すには、より現実的な歴史を知って現在と比べてみることだ。
私たちが今手にしているものを見直し、現在を客観的に見つめてみよう。社会的にも科学的にも私たちは進歩している。たとえば、パンデミックから2年と経たないうちに私たちは新型コロナウイルスのワクチンを開発した。100年前なら考えられなかったことだ。
バナナ滑り台から子どもが落下、経験者が危険性指摘 自治体も対象年齢の周知に苦慮（弁護士ドットコムニュース） – Yahoo!ニューススライダーが3つに分かれたバナナ型滑り台から子どもが転落・落下する事態が起きている。分岐でバランスを崩すことが原因とみられ、たびたび動画がネットを騒がせている。今月にも幼児が頭から落ちる動画がツイッターで拡散され、再び話題となった。
「先生はコート着てるのに…」 校則で着用を制限するワケ（毎日新聞） – Yahoo!ニュース
ネットで叩かれるColabo「公金チューチュー」とは何か…大手メディアが報じられない事態の本質を明かす（現代ビジネス） – Yahoo!ニュース この質問に対して、意外にも共産党席から「本会議でやることかっ！」といったヤジが飛び出た。普段は公金の不当支出についてはうるさい共産党なのに、追及されたら困ることでもあるのだろうか。浅田議員は住民監査に基づく会計問題を指摘しているのに、共産党は人権と筋違いの反論をしている。
いずれにしても、従来通りに行政が公金支出し、それを監視するのは無理な話で、新しい監視の仕組みを考える必要がある。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 高血圧、糖尿病、動脈硬化、慢性炎症。糖質制限食。運動。＜糖質制限食 ＋ 有酸素運動＞で、
①内服薬なしで、糖尿病・高血圧ともにコントロール良好という患者さんもおられます。
②糖尿病はコントロール良好ですが、降圧剤併用の患者さんもおられます。
③経口糖尿病薬と降圧剤が必要な患者さんもおられます。
三浦瑠麗氏の夫の「再エネ詐欺」の周辺にちらつく反社の影 | アゴラ 言論プラットフォームしかし本件の場合は、トライベイの株式を半分もつ三浦瑠麗さん自身が有識者会議の委員になり、自分の会社への利益誘導を展開したわけです。これは贈賄と収賄を兼ねてるんでしょうか…
「教育レベルは高いのに、驚くほど金儲けのセンスがない」ロシア人と話して見えてきた実像（谷本 真由美） | マネー現代 | 講談社日本人からすれば知らないことが多い隣国ロシア。元・国連専門機関職員で、人気シリーズ4作目となる『世界のニュースを日本人は何も知らない4』を刊行した「May_Roma(めいろま)」こと谷本真由美さんが、「おそろしく金儲けのセンスがなく、資本主義の基本をまったく理解していない」ロシア人の真実の姿について語る。
なんと真顔で「保険とは一体、何なのか？」ということを真剣にこちらに聞いてくる。またATMの使い方もわかりませんでした。株式投資の仕組みも全然わかっていない。そんな調子で商売をやるので、ロシア経済がまわるはずがありません。
驚くべきことに彼らは海外に留学ができるような、いわゆる知的エリートの階層で、英語やドイツ語も一応できています。でもその層がこのレベルです。イタリアとか中国みたいに長年商売をやってきた蓄積がないためにセンスがないのです。これは今の若いロシア人もそれほど変わりません。
知的エリートは専門とするニッチな分野には異様にくわしいけれど、商売のセンスは皆無です。また一般の人々は素直ですが単純なので、ちょっと頭のきれる人間は他人をガンガン騙しまくり資源利権をゲットして超金持ちになった、というのがここ三〇年のロシア経済の仕組みなのです。
選挙も不正やり放題でフェイクニュースも流し放題で騙しまくり、独裁も可能です。ロシアで陰謀論がガンガン流行りまくりなのもこのせいなのです。
結果、ロシアにとって、自然に湧き出る油などエネルギー資源の輸出が最大の得意分野の産業で、これをとらえて同国はきっと近い将来に巨大な“灯油屋さん”と呼ばれるようになるでしょう。
だから森喜朗元首相は問題発言を繰り返す…精神科医が分析する”自分が悪いと気づかない人”の共通点 甘い現状認識が自己正当化をこじらせる | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
疑われ始めたワクチンの効果 追加接種に積極的な国ほど感染者増、自然免疫力への悪影響も｜NEWSポストセブン「ワクチンの副反応に関する論文は昨年1月の段階で1000件以上発表されています。最近公表された多くの基礎研究や臨床研究もワクチンの追加接種のリスクを伝えます。いまもってワクチン接種を推奨するわが国のコロナ対策は再検討が必要でしょう」