なぜ新型コロナ第5波の死亡者数はこんなに少ないのか | アゴラ 言論プラットフォーム最近はワクチンの効果が短期で切れるかもしれないとうい報道も繰り返されている。また、幸いにして今の日本の第5波は極端に低い死亡率で推移しているが、今年の冬に更に大きな波が襲ってきたとき、その幸運が繰り返されるという保証はない。
そういう意味でも、日本はさらなる大きな波にも耐えられる、柔軟な対コロナ医療提供体制を構築しておくべきであり、そのためには医療システムを根本から考え直さないといけないし（詳細はこちら、→「医療崩壊」を叫ぶほどに見えなくなる「日本医療の根本の問題」）、さらに言えばこうしたデータを国全体で共有した上で、欧米、特にイギリスのように「多少感染者が増えても死亡者が増えなければいい、それは社会全体で許容するので感染対策は撤廃し経済活動を再開する」というような社会全体の覚悟を持つべきなのかもしれない。考えてみれば、新型コロナの死亡は多い時期で一日100人、少ない時期では一日10人程度。一方肺炎死は年間12万人（一日平均300人）なのである。どちらも死亡例の大半は高齢者であることに変わりはない。それでもコロナ前の我々は何の疑問もなく経済活動をしてきたのだから。
菅首相の肝いりも課題山積 デジタル庁がきょう発足（TBS系（JNN）） – Yahoo!ニュース デジタル庁は、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現を目指し、民間の人材も含めておよそ６００人の体制で１日、スタートします。平井デジタル改革担当大臣が初代のデジタル大臣に就任するほか、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が事務方トップの「デジタル監」となります。
遅くなり危険度増す台風 波で環礁の水が塩水化、島の水源消失の恐れも【他人事ではない、気候変動の脅威】（ナショナル ジオグラフィック日本版） – Yahoo!ニュース 温暖化が加速する沿岸部の災害は、台風やハリケーンによるものだけではない。太平洋に浮かぶ1100以上の島々からなるマーシャル諸島共和国では、今世紀の半ばごろまでに、気候変動にともない水源が致命的な打撃を受けることが、2018年4月に学術誌「Science Advances」に発表された。
HPVワクチンの「積極的勧奨」再開、厚労省検討へ 22年度視野に（毎日新聞） – Yahoo!ニュース 子宮頸（けい）がんなどの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐとされるワクチンについて、厚生労働省は2013年から差し控えている積極的な接種呼びかけの再開に向け、議論を始める。審議会に諮り、来年度からの再開も視野に検討する。
＜独自＞新手口の自動車盗を初摘発 被害総額１０億円以上か 兵庫県警（産経新聞） – Yahoo!ニュース２人は特殊な端末を車に接続して制御システムをハッキングし、エンジンを始動させる「ＣＡＮ(キャン)インベーダー」といわれる方法で車を盗んだとみられる。この手口の摘発は、全国で初めてという。
捜査関係者によると、２人は共謀し平成２８年４月～今年２月、兵庫や大阪、千葉など１７都府県で、駐車場に止めてあったレクサスやアルファード、ヴェルファイアなど高級車の窃盗を繰り返したとして逮捕、送検された。盗んだ車は千葉県内の自動車解体工場に持ち込み、車体番号を加工して転売していたという。
ＣＡＮインベーダーは、スマートフォンほどの大きさの端末を車の配線に接続してドアロックを解除し、エンジンを動かす手口。いずれも容疑を認め、郷容疑者は「愛知県の自動車盗グループの男から端末をもらった」と供述している。
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Windows 11は10月5日提供開始。Win10から無料アップグレード、Androidアプリ対応は後日 – Engadget 日本版Windows 11に対応するすべてのPCに無料アップグレードが行き渡るのは、マイクロソフトによれば2022年半ばになる見込みです。
自然に有益だったはずの山火事は、こうして「地球の脅威」へと変化した | WIRED.jpまず、気候変動によって草木が乾燥し、破壊的なまでに燃えやすくなった。そして消火活動、特に生命や建物を脅かすほど大きな火災の消火活動の結果、こうした燃えやすい草木が新たに生えて広がってしまった。
火災を専門とする科学者たちが示す解決策はシンプルだが、恐ろしくもある。それは、消防隊によって制御された山火事を放つことだ。しかも大量にである。
その点で先住民族は正しかった。繰り返し小規模の火災を起こして健全な生態系を維持し、制御できない火災を食い止めていたのだから。
現代版「文化大革命」か…！いま中国で起き始めている「紅い芸能界」への変革（近藤 大介） | 現代ビジネス | 講談社（1/7）
肥満な人ほど「運動しても痩せにくい」と報告される – ナゾロジー人間のエネルギー代謝の詳細な調査
肥満な人ほど体の燃費がどんどん良くなっていく
「新型コロナから空気感染の定義を根本的に見直すべき」と専門家が提言 – GIGAZINE研究チームは「病原体の空気感染はこれまで十分に評価されてきませんでした。その理由のほとんどはエアロゾルの空気中での挙動に対する理解が十分でなかったこと、また一部の観察結果が誤解されていたことにあります」と指摘。新型コロナウイルスだけではなく、すべての呼吸器感染症の病原体について、エアロゾルによる感染経路を再評価すべきだと主張し、換気・空気清浄機などによる空気のろ過、紫外線消毒、マスクの装着に注意し、短距離と長距離の両方でエアロゾル感染を軽減するための予防措置を講じるべきだと述べました。
自衛隊機撤収、アフガン置き去りの裏に日本大使館の無責任！ 英仏や韓国は大使館が最後まで支援、日本は大使館員だけ先にトンズラ｜LITERA／リテラ 本サイトでも28日に報じたとおり、日本の大使館員は民間人とアフガン人スタッフを残して、真っ先に退避。カブールが陥落した15日、岡田隆アフガニスタン大使はすでにアフガニスタン国内にはおらず、日本人の駐アフガニスタン大使館員12人も17日に全員、英軍機で出国した。
イギリスやフランスなど他国の大使や大使館員は退避せず、空港内に大使館機能を移転し、アフガン人のためにビザを発給し続けるなどしていたという。また390人のアフガン人退避に成功した韓国も、一旦退避した大使館員がアフガン人救出のためにカブールに戻り、空港までの移動手段となるバスの確保や現地スタッフへの連絡など現地のオペレーションに動いていた。
ところが、日本の大使や大使館員たちは自分たちだけとっとと先に逃げて、こうした救出作業を放り出していたのだ。
茂木敏充外相は呑気に外遊！中東歴訪もアフガン情報は全く蚊帳の外
移送したのはたった一人、民間人と現地職員を置き去りの日本、390人を退避させた韓国
韓国は空港に辿り着けないリスクを考えて6台のバス手配、米軍が同行
アフガン人スタッフ退避支援を放棄して真っ先に逃げた日本人の大使館員
日本政府の姿勢を批判しないマスコミ、「憲法9条」「自衛隊法」のせいにするネトウヨ
Armの中国合弁企業がArmからの独立を宣言、一部ライセンスや中国市場の顧客をそのまま横取り – GIGAZINE半導体企業・Armが開発したArmアーキテクチャは、携帯電話や自動車、マイクロコントローラー、Amazon Web Services(AWS)のサーバーなどで使われる何十億ものチップで採用されています。Armはイギリスの企業でしたが、2016年にソフトバンクに買収されました。その後、NVIDIAへ売却されることが発表されたものの、中国国内でのライセンス権を持っていた中国合弁企業が一方的に独立を宣言し、知的財産権(IP)のライセンス権を横取りしたまま暴走を続けていると、半導体関連ブロガーのディラン・パテル氏が解説しています。
結果として、Arm ChinaはArmからの独立をうたいながら、Armの一部IPを奪い、世界第2位の規模を持つ中国市場をかすめとった形になります。パテル氏は「Arm Chinaは中国の合弁企業が暴走した最も有名な例です。中国では何十年にもわたってIPが奪われコピーされてきましたが、今回のArm Chinaの一件はこれまでで最も大胆な試みかもしれません」とコメントしています。
さらにパテル氏は「このArm Chinaの暴走がNVIDIAの買収にどのような影響を及ぼすのかは不明ですが、ソフトバンクの近視眼的な利益追求がこのような大規模な問題を引き起こしたことは明らかです」と述べ、ソフトバンクのやり方を批判しました。