ドクター江部の糖尿病徒然日記 ワインに含まれる糖質量。少なくとも辛口ワインなら、赤でも白でも糖質制限食OK食品と言えそうですね。(⌒o⌒)v
東京など関東から九州に熱中症警戒アラート 熱中症に警戒を（ウェザーニュース） – Yahoo!ニュース環境省と気象庁は、今日8月27日(金)を対象とした熱中症警戒アラートを、東京都や愛知県など関東から九州の19都府県に発表しました。
未成年感染、1週間で3万人 コロナ、1カ月前の5．5倍 厚労省（時事通信） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの「第5波」が続く中、未成年の新規感染者は25日までの1週間で過去最多の3万427人だったことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。
ワクチン接種証明書、国内でも積極的に活用へ…年内にもデジタル化（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 政府は海外渡航者向けに発行している新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を、国内の商業施設などで積極的に活用する方針を固めた。現在書面で発行する証明書について、年内にもデジタル化を実現させた上で国内利用に踏み切る。感染抑止と経済活動再開の両立につなげたい考えだ。
気候変動、IPCCの最新報告書を解説、私たちの未来はどうなる？（ナショナル ジオグラフィック日本版） – Yahoo!ニュース5つの予測シナリオを発表、「私たちはまだより良い道を選べます」と専門家
予約不要の若者向けワクチン接種会場 早くも大行列（TBS系（JNN）） – Yahoo!ニュース 東京・渋谷にきょうから若者たちを対象にした予約のいらないワクチン接種会場が設置されます。会場には未明から並ぶ人もいて、早くも受け付けを停止しました。
ワクチン、若年層の2割弱「接種しない」 都が調査結果（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスワクチンを「接種しない」と答えた若年層は2割弱――。26日に開かれた東京都のモニタリング会議で、そんなアンケート結果が公表された。ワクチンへの認識が、年代によって異なることが浮き彫りになった。
「日本は安すぎる」は本当か？今日は別にレストランの価格比較をするつもりではなく、内外価格差は表層の金額比較だけではなく、各国の消費者行動をベースに判断すべきということを言いたかったのです。アジアは外食文化です。例えば香港の集合住宅のキッチンで調理をすることは設計上、前提としていません。地元の人がコンロ2つぐらいの狭い台所で鍋を振ることはあまりなく、外食かテイクアウトをするのが当たり前です。安くてうまいから外食するのではなく、外食する文化だから安くてうまくなるのです。日本も同様。だけど、欧米はそういう文化がないのです。
「これで良いのかコロナ対策」―療養施設は空室だらけ―日本財団が「船の科学館」に建設した140室150床の戸建コロナ療養施設の利用状況は極端に悪い。東京都に再三再四要請しているのだが、5月1日以来、150床のところ8月15日までの最大入所者は49人で、病院のベッドが逼迫した7月1日以降でも入所者数がたったの11人の日もあった。
アフガンのタリバン政権と中国また、アフガンには大量の資源(主に銅とリチウムで、一説には3兆米ドルにのぼるという)が眠る。中国共産党は、何とかアフガンの資源を手中に収めたいだろう。同時に、中東(例えば、トルクメニスタン等)と中国を結ぶアフガンの石油・天然ガスパイプライン敷設も重要課題である。北京は、是非とも、そのパイプラインを稼働させたいのではないだろうか。
更に、習近平政権としては「一帯一路」構想を実現する上で、アフガンの安定は不可欠である。もし、アフガン情勢が混迷化すると、同構想は頓挫するかもしれない。
一方、タリバン政権としても、今後、米国やEU等からの支援を得づらいので、中国との友好関係を深めたいのではないか。特に、アフガンではケシの栽培が行われている。世界のアヘンの9割はアフガン産と言われるが、そのアヘンを主に中国が買い取っているという。
ただし、よく知られているように、部族国家のアフガンでは、歴史的に、大国の英国、（旧）ソ連、米国が泥沼に嵌まっている。ひょっとすると、中国も同じ轍を踏む可能性がないとは言い切れまい。
中田翔の暴力行為を不問に付す巨人軍と｢強面番長キャラ&金ネックレス選手｣の系譜「大将」と呼ばれた中田の“暴力”を不問に付すプロ球界の甘さ
塩つぶサイズのチップを注射で埋め込み 超音波で電力供給と無線通信実現：Innovative Tech – ITmedia NEWS将来的には、皮下注射針で人の体内に注入したチップが超音波を使用して体外と通信し、局所的に測定した生体情報を取得できるようにするという。
迷走するデジタル庁…今度はオリパラアプリを仕切っていた慶大教授の不適切行為が発覚 | デイリー新潮 オリパラアプリのシステムに対する報告書は、違法性こそなかったものの、《調達手続きの公平性に対して国民の不信を招くおそれのある不適切なもの》と認めた。その開発・運用全体の管理者となっていたのが、IT室のナンバー2で「副政府CIO」の肩書を持つ神成（しんじょう）淳司・慶應義塾大学環境情報学部教授である。
「オリパラアプリの受注業者を選定するプロジェクトチームは神成さんがヘッドでしたが、もともとNECなどシステム会社と近く、受注に便宜を図っていたのではないかと囁かれていました。アプリには入力される外国人観光客のデータと各省庁が取り扱うデータとをやり取りするAPI（Application Programming Interface）と呼ばれるシステムが必要で、WAGRIという農水省の農業データ連携基盤システムを使っています。しかし、このWAGRIは、なんと神成氏自身が開発責任者として基本構想・設計に関与していたのです。
今回の報告書の結論は、WAGRIの利用を前提に発注していたわけではないとして、『シロ』判定を下しています。しかし一方で、WAGRIの共同開発者であるネクストスケープの社長が、発注する前からIT室の神成さんのチームに加わっていたことや、WAGRIが使われると実施料の一定割合の配分を受ける権利を神成さんが持っていること、システムの調達の時期に隔たりがあるとしながらも、同社の社長から神成さんが《極めて頻繁に高額な飲食の接待を受けていた事実が認められる》ことなどが明記されています」（同）
中国で学校以外での学習が厳禁に、学習塾を敵視する習近平の本音とは｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト今の中国と同様、国民の英語学習を嫌う監視国家がかつてアジアにあった。軍国主義時代の日本だ。
菅首相「明かりは見え始めています」発言に止まない批判 世論との乖離浮き彫りに: J-CAST ニュース ただ、「明かりが見え始めている」発言の納得度はきわめて低く、ツイッターには
「全く見えないトンネル内だよ」「酔ってるのかな？？」「幻覚が見えてるってこと？蜃気楼か…？」
といった声があふれた。
財務省の「人災」で、これから日本経済に「倒産ラッシュ＆大不況」がやってくる！（鈴木 貴博） | マネー現代 | 講談社（1/7）政府の予想を裏切る形で法人税収が5兆円以上も上ぶれしたということは、日本全体でコロナ禍の過少投資がそれと同額の規模で起きていることは確実です。
場合によってはコロナリスクに過剰反応して、必要以上にあらゆるコストをカットしまくった企業もあったはず。だからこそ法人税収はかつてない規模へと積みあがってしまったわけです。
アフターコロナに日本経済全体で起きる「再建屋ジョーの悲劇」を回避するためには、企業に投資余力を与えなければいけない。
つまり今、法人減税に取り組まなければアフターコロナの大不況がやってくるのは確実なのに、その動きがまったく見られない。
新型コロナ医療崩壊の原因は開業医の不作為だ | 新型コロナ、長期戦の混沌 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュースメディアの多くは新型コロナと闘う公立病院の医師・看護師たちの姿を取材して、これと対比して「国民の危機意識が低い」といった報道姿勢だ。こうした対立構造を演出しているのが、記者の取材に対し「国民の気の緩み」といった発言を繰り返す日本医師会の中川俊男会長をはじめとする幹部や政府の対策分科会の医師たちである点には注意が必要だ。
その一方で、医師会や分科会はこの1年半、医療体制の拡充に本気で取り組まず、政府や自治体の「お願い」に対し追加手当ばかり要求してきた。民間病院や開業医の診療への参加は心あるごく一部の医師による自主的なものにとどまっている。民間経営とはいっても、公的インフラとして診療報酬で守られているのだから、パンデミック危機という国難で動かないのなら、今後も見据えて診療報酬制度の抜本的な見直しを行うべきだ。
大手メディアは専門家、専門家と持ち上げるが、「民間で診るのは無理」とできない理由をあげつらう人々が真のプロフェッショナルといえるのだろうか。また、いつまでこの逃げ口上を続けるつもりだろうか。どんな業界でもプロであればできるようにさまざまな連携や協力、工夫をこらして解決に努力するものだ。実際にそうしている医師も少ないが存在する。