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新型コロナの(インフルエンザ並みへの)分類変更は検討に値するのか? – 田中辰雄/計量経済学 (1/2)(4)まとめ
新型コロナの分類枠をインフルエンザ並みに変更するというのは、多数意見ではないが、ある程度の医療関係者の支持を得ており、検討に値する案のようである。これにより医療への過剰な負担が減り、今より多くの医療サービスが国民に提供できることが期待される。医療崩壊が回避されるなら、コロナ対策に余裕が生まれ、喜ばしい。
ただし、この変更には国民からの抵抗が大きいだろう。昨日までコロナの恐ろしさを述べて多くの生活上の犠牲を強いてきた政府あるいは医療関係者が、明日からはインフルエンザ並みの対応に切り替えますと述べれば、手のひら返しに聞こえるからである。これまでコロナ危険性を喧伝してきたワイドショーなどは論調の転換が難しく、インフル並みへの変更は国民を見捨てる棄民政策だ、と攻撃をしてくるかもしれない。
しかし、それでもコロナの最前線で戦う医療従事者のなかで、かなりの程度の人が分類変更を支持している事実は重要である。彼らは国民を見捨てるのではなく、国民を救うためにこそ分類変更が望ましいと考えているはずだからである。コロナ対策に手詰まり感があるなかで、取りうる選択肢の一つとして、分類変更は検討する価値はあるように思える。

制止した工事作業員も死亡 高3男子飛び降り、大阪(共同通信) – Yahoo!ニュース 大阪府交野市の関西創価高で7月末、校舎屋上から飛び降りて死亡した同校3年の男子生徒(17)=京都府=を制止しようとし、一緒に転落、重傷を負った工事作業員の男性が入院先の病院で死亡していたことが18日、大阪府警への取材で分かった。

新規感染者9割以上がデルタ株と推定「死亡者増を懸念」(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース 国内の新型コロナウイルスの新規感染者数は18日、午後8時時点で2万3千人を超え、過去最多を更新した。感染のピークがみえないまま重症患者が急増し、各地で医療体制が逼迫(ひっぱく)している。コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は18日の会合で、「感染拡大の歯止めがかからない」との懸念を示した。

ミャンマー国軍の弾圧、死者千人 クーデターから手緩めず(共同通信) – Yahoo!ニュース【ヤンゴン、バンコク共同】ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会(AAPP)」は18日、クーデターで実権を握った国軍の弾圧による死者が1006人になったと明らかにした。これまでに7338人が逮捕され、現在も5730人が拘束されているとしている。2月1日のクーデターから半年以上が経過したが、国軍が弾圧の手を緩める気配はない。

日本企業債権の取り立て命令 元徴用工訴訟 韓国裁判所(時事通信) – Yahoo!ニュース 【ソウル時事】三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁の確定判決をめぐり、三菱重工が韓国企業から受け取るべき商品代金の差し押さえと取り立ての命令を、水原地裁安養支部が出したことが分かった。

「ウレシくてたまらなかった」9歳で聞いた玉音放送 毒蝮三太夫が語り継ぐ戦争の悲劇8月15日をきちんと語り継ぐ言葉にするなら、「あの戦争に至った愚かな歴史を反省し、戦争によって不幸な思いをしたすべての人々に思いを馳せ、戦没者を追悼し平和を祈念する日」と言いたいな。

「一家全員感染、自宅療養の40代母親が死亡」の衝撃。今こそ法改正で、実行力のある医療体制強化に踏み切れだからこそのルールづくり・法改正。強制的に医療機関に対応をお願いできる法律をつくること、これは政治リーダーにしかできない決断です。
既存の枠組みを改編し、保健所一辺倒からいわゆる「かかりつけ医」を対応の中核とし、自宅療養者へのケアを強力に後押ししていく仕組みづくりも進めなければなりません。
もちろん大胆な権力行使には抵抗を伴いますが、それを嫌がって先送りを続け、財源を気にして経済対策をも怠った結果、感染爆発という現状を無為無策のまま迎えることになりました。

菅首相が今やらなければならないことは医療界への強権発動だ – 8月18日のツイートコロナ対応)菅首相が今やらなければならないことは医療界への強権発動だ。その意味での非常事態宣言。保険医指定権限をフル行使するルールを作り、知事たちを動かす。これは首相にしかできない。
政治が重症・中等症ベッドを増やすよう医療界に「命令」を出し、従わなければ強烈な制裁を加えるしかない。

二階幹事長ら 国民に“4人まで”要請も5人で会食…「バカにしすぎ」と怒り爆発感染力の強いデルタ株の拡大や医療崩壊の危機感が高まるなか、またしても与党幹部の会食が判明した。参加者は自民党の二階俊博幹事長(82)、森山裕国会対策委員長(76)、林幹雄幹事長代理(74)。そして公明党の石井啓一幹事長(63)、高木陽介国対委員長(61)の合計5名だ。
各紙によると同日の昼、東京都内のホテルにある日本料理店で会談をした二階氏ら5名。会談は「2幹2国」と呼ばれる定期会合で、自民党側から会合場所の案内があったという。
1年以上にわたるコロナ禍だが、同じ過ちを繰り返し依然として行動の改善が見られない与党幹部。そのうえ「不要不急ではない」「黙食した」などの言葉を国民に向ける彼らに、「国民をバカにしている」と怒りの声が上がっている。

土星のリングに浮かぶ波紋から土星の内部構造が明らかに – ナゾロジー土星の中はどうなっているのか?
波打つ土星のリング
曖昧な土星のコア
そして、今回の研究は、土星探査機カッシーニが13年にわたって集めたデータを使用し、土星には地面どころか明確な境界のあるコアさえないという最初の証拠を提示したのです。

大坂なおみ「涙」誘発の〝いじめっ子〟記者 自身コラムで騒動の詳細を記す | 東スポのテニスに関するニュースを掲載「私は若いころから多くのメディアに注目されてきました。それは私の経歴やプレーの仕方によるものだと思います。そもそも私はテニスプレーヤーなので、多くの人が私に興味を持ってくれている。その点では多くの人とかなり違っていて、自分ではどうしようもない。私がつぶやいたことや話したことで多くのニュース記事が作られてしまうことがあります。記者の皆さんと同じように私も模索しています」
 自らの質問で引き出した大坂のコメント全文を記した上で、ポール記者は大坂を「正直で思慮深い」と表して「34年間シンシナティでスポーツを取材してきて、これまでに得たどんな答えとも違っていた」とつづった。さらに同記者は大坂の功績を書き記し「彼女は記者会見で苦戦している」「非常に人間的で、それを見せることを嫌がらない」と人間的な一面を表現している。

人命最優先のコロナ分科会が「ワクチン接種後の死」をろくに原因究明しないお粗末 「因果関係評価できない」死亡例山積 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)新型コロナワクチンの接種が進むいっぽう、政府や分科会は相変わらず自粛、人流抑制などの旧来型の規制を訴えるばかりだ。精神科医の和田秀樹さんは「彼らは病床逼迫への対策や市民生活の緩和などに対する建設的な提言をほとんど行っていない。累計900人超の“ワクチン接種後の死”もろくに検証していない」という――。
コロナ陽性者に対する死者数は0.1~0.2%「季節性インフルと同程度」
こうした事情を鑑みれば、コロナも季節性インフルエンザ並の「5類」相当に引き下げれば、少なくとも病床不足その他の問題は解決する可能性が高い、と私は考えている。
なぜ解決するのか。それは、保健所の負担が大幅に減り、患者を一般の開業医で引き受けられ、また通常の病棟への入院もできるようになるからだ。インフルエンザなどでも(義務ではないが)、なるべく別の病気で入院している人と同室にしないなどの対応をしてきたので、それと同様にすればいい。また、同じフロアに入院している患者のワクチン接種が済んでいれば大きな問題も生じない。
「ワクチン接種後の死亡」をきちんと原因究明していない
「分科会の専門家は頭が古い」尾身茂会長は適任と言えるのだろうか
引本連載でも述べ続けてきたように、「賢い人でも突如バカになる」ということは珍しくない。今の時代は勉強し続けていないと賢い人が簡単にバカと言われるレベルに転落しかねない時代だ。
ポストワクチンの日本のコロナ対策を含め、日本は古臭い理論にとらわれることなく、新しく多様な意見を積極的に取り入れられるシステムを採用すべきだ。退して20年以上たつ元名選手の評論家が分科会のトップ

民主主義の未来(上) 優位性後退、崩壊の瀬戸際に: 日本経済新聞<ポイント>
○民主国ほど経済成長もコロナ対策も失敗
○政治家報酬や選挙制度の抜本改革は困難
○富豪が民主主義国から逃げ出す可能性も
なりた・ゆうすけ 85年生まれ。MIT博士(経済学)。専門は公共政策とビジネスのデザイン。半熟仮想代表

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