テレビって裏どりしないのかな イベルメクチンを推奨する医師をテレビ報道する問題指定感染症から５類変更の問題点はこちら（二木先生まとめから）
陽性者の入院、隔離が強制できなくなる→症状急変などの事態に対応できない
濃厚接触者の隔離、外出自粛が強制できなくなる→さらなる蔓延の要因 感染源の把握も困難
医療費が公費ではなく自己負担に→診療控えや入院控えが増える可能性
またイベルメクチンを特効薬のようにいうのはなぜなのかな。ついこの間論文データの捏造が言われたばかりで、専門家の間には冷静にという意見が主流なのに。まあ「専門家ではないいい先生」だからなんだろうけど。
長尾和弘医師の提言に賛同の声 コロナを5類扱いにすれば「全て氷解」「イベルメクチンという特効薬が…これを全国民に配る」：中日スポーツ・東京中日スポーツ 長尾院長は現在、２類相当に分類されるコロナを季節性インフルエンザと同じ、５類扱いにするよう提言。引き下げにより、「開業医による早期診断・即治療が可能＝重症化予防」「すぐに入院が必要な人は開業医が直接依頼＝タイムラグなし」「濃厚接触者の健康観察、入院先の割り振りが不要に＝保健所崩壊解消」と、３つのメリットを挙げ、「５類にすれば全て氷解する。２４時間医師と直接話せる体制、重症化リスクの高い人はドクターｔｏドクターで直接話せるような体制を構築することが大事」と解説した。
また「イベルメクチンという特効薬があって、誰でも使える。疥癬（かいせん）の治療で普段使ってる薬。これを全国民に配る」と話し、「アベノマスク」に匹敵する「スガノメクチン」制度も提案した。
その上で長尾院長は「僕が言ってることが間違ってたら、僕は責任取って医者辞めます」と強い覚悟をにじませ、「１年半やってきて確信してる。今のやり方はわざわざ重症化するのを待っているようにしか見えない。早く治療すればそれで終わり。私が診てる人は１人も死んでない。最初にコンタクトした医者がちゃんとやるには法改正、５類落としが大前提。今やるべきだと思います」と締めくくった。
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影響力が大きな論文の数 日本、過去最低10位 中国が初の首位（毎日新聞） – Yahoo!ニュース 世界で2017～19年に発表された自然科学分野の学術論文のうち、他の論文に引用された回数が上位10％に入る影響力の大きな論文の数で、日本は過去最低の世界10位に後退したとの分析結果を文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が10日、公表した。一方、中国は分析開始以来初めて、米国を抜いて世界1位となった。
【独自】コロナ感染の保険金支払い急増、３か月で３５０億円超…半年かからず昨年度額を突破か（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う保険金の支払いが、今年４～６月の３か月間で３５０億円を超えたことがわかった。影響が深刻になった昨年３月から今年３月までの支払総額は約４８１億円で、今年度は半年もかからずにこの金額を突破しそうだ。
NY株反発、最高値更新 インフラ法案可決を好感（共同通信） – Yahoo!ニュース 【ニューヨーク共同】10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比162.82ドル高の3万5264.67ドルと過去最高値を更新して取引を終えた。米議会上院が巨額のインフラ投資法案を可決したことが好感され、買いが優勢となった。
国の借金、過去最高の1220兆円 6月末（時事通信） – Yahoo!ニュース 国の借金は国債、借入金、政府短期証券で構成される。残高合計は3月末に比べ4兆1735億円増加した。新型コロナウイルス対策の歳出や、高齢化で膨らむ社会保障費の増加を税収では賄えず、借金への依存が続いている。
携帯大手、高額プラン優遇廃止 販売代理店への手数料（時事通信） – Yahoo!ニュース 携帯電話大手3社が販売代理店に支払う手数料体系を見直し、高額プランの契約を多く獲得すると手数料を多く払う仕組みを撤廃したことが10日、分かった。
東京五輪閉会式も驚異的46・7％ 北京五輪大きく上回り歴代3位 瞬間最高49・8％ NHK総合視聴率（スポニチアネックス） – Yahoo!ニュース 8日夜にNHK総合で生中継された「東京2020オリンピック・閉会式」前半（後7・58～8・49）の平均世帯視聴率は46・7％（ビデオリサーチ調べ、関東地区、速報値）だったことが10日、分かった。同じくゴールデン帯（午後7～10時）で放送がスタートした2008年北京五輪の25・1％（8月24日後8・55、125分、NHK総合）を大きく上回る驚異的な数字。前回1964年東京五輪の閉会式は63・2％（10月24日後4・52、88分、NHK総合）だった。
全国で新たに1万574人感染確認 8日連続1万人超 新型コロナ（毎日新聞） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染者は10日、全国で新たに1万574人確認された。1万人を超えるのは8日連続。死者は19人増えて計1万5326人、重症者は前日より40人多い1230人となった。
タリバン、八つ目の州都制圧 アフガン北部から数万人避難（ＡＦＰ＝時事） – Yahoo!ニュース 国内で戦闘が激化する中、タリバンに制圧された都市からは多数の住民が避難。北部シェベルガン（Sheberghan）州からカブールに逃れた住民は、タリバンが暴力行為や略奪に及び、少女や女性を拉致したと語った。国際移住機関（IOM）は10日、今年だけで戦闘により35万9000人以上が避難民化したと発表した。【翻訳編集】 AFPBB News
ギリシャ全土で山火事が猛威、「未曽有の規模の自然災害」（CNN.co.jp） – Yahoo!ニュースギリシャ・エビア島（ＣＮＮ） ギリシャ全土で大規模な山火事が相次いでいる。山火事の発生は５８６件に上り、キリアコス・ミツォタキス首相は９日のテレビ演説で「未曽有の規模の自然災害」と位置付けた。
集中治療、27病院が制限 全国大学、感染拡大で（共同通信） – Yahoo!ニュース 医学部のある大学が参加する全国医学部長病院長会議は10日、新型コロナ感染拡大に伴い、27の大学病院が集中治療室での患者受け入れを制限したとの調査結果を発表した。回答を得た78病院の35％を占めた。救急受け入れは15（19％）が制限した。職員が感染するなどし、診療に影響した病院もあった。
形骸化したプレーブックと危ういバブル 東京五輪で実際に起きていたこと（デイリースポーツ） – Yahoo!ニュース もともと“バブル”は、米ＮＢＡがフロリダ州のディズニーワールドで行ったように、選手、関係者、報道陣などをすべて一つの施設内に隔離する方式。１４日間を経過したメディアを含めた関係者や、ボランティアが外部にいる時点で成り立っていなかった。年始の段階で組織委幹部も「広域で規模の大きい五輪での運用は難しい」と話していたが、いつの間にか「バブル」の言葉だけが強調されるようになっていた。
８月１日時点ではプレーブック違反による処分は参加資格剥奪の６人を含め大会関係者２８人。ただ、報道や一般人からの通報により発覚したケースがほとんどで、多くの違反が見逃され、プレーブックは事実上形骸化していた。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 食品別糖質量ハンドブック 江部 康二 (監修) 宝島社 2020/9/10 刊行今回、版元の合併で宝島社の刊行となる本書では、さらに内容を追加しています。
この間、米国糖尿病学会は、2013年10月に糖質制限食を正式に容認し、
2019年4月には、『エビデンスが一番豊富なのは、糖質制限食である』と明言しました。
ワクチン不妊「誤情報」は「悪魔の証明」の最上級～ 国民の支持を失った政府が発する「正確な情報」国民が抱く政府やそれに準じる権威に対する信頼感が「誤情報」を流すサイトと同程度まで低下してしまったいま、彼らが幾ら「正確な情報」と力説して情報発信しても、彼らが「誤情報」と断定する情報を駆逐することは難しいと言わざるを得ない。政府やそれに準じる権威にとっては自業自得だといえるが、国民にとっては不幸なことである。
国民からの信頼を失いつつある政府やそれに準じる権威が国民の間に広がる「誤情報」を「誤情報」だと断定するには「悪魔の証明」をする以外になくなって来ている。
東京新聞の「カジノ専門家」運用：流石にそれはないっていうか、そもそも桜田照雄さんというのはカジノをご専門としているわけではなく、大阪の夢洲構想の反対派の筆頭論者として「カジノ反対派」の旗を降ってきた方ですよね。そういう人間を、あたかも専門家であるかのように表現しながら業界の将来展望を語らせるなんてのは、沖縄の米軍基地反対派の筆頭論客を「軍事専門家」かのように紙面に登場させて極東アジアの安全保障を語らせるようなもんでしょう。
もはや「社会の公器」たる役割を果たすつもりがない東京新聞とはいえども、流石に無茶苦茶な紙面づくりですね、とひとこと苦言を申し上げておきたいと思います。
SIMロック原則禁止、10月1日から 総務省が携帯キャリアに義務付け – Engadget 日本版総務省は改定したガイドラインで、携帯キャリアが販売するスマートフォンにSIMロックを設定する行為を原則として禁止しました。
同ガイドラインは10月1日以降に発売する端末に適用します。また、10月1日より前に発売した端末であっても、来年（2022年）10月1日以降は、原則としてSIMロックを設定しない状態で販売することを義務付けます。
中国出資のカンボジア巨大ダム、数万人の生活破壊 人権団体報告 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News【8月10日 AFP】中国が出資するカンボジアの巨大ダムについて、エネルギー生産量が当初の計画を下回っている上、数万人の村人の「生活を流し去った」とする報告書を10日、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）が発表した。
カンボジア北東部にある発電量400メガワットの「セサン下流2水力発電所ダム（Lower Sesan 2 Dam）」は、2018年12月の開業以前から長らく論争を巻き起こしていた。
韓・中・日、東アジア気候変動のホットスポット…猛暑・豪雨・干ばつ、いずれも増加 | Joongang Ilbo | 中央日報韓国と中国・日本が位置する東アジア地域が１９５０年代以降、猛暑・豪雨・干ばつが大きく増えるなど、地球全体でも気候変動の影響を最も大きく受けるホットスポット（ｈｏｔ ｓｐｏｔ）であることが分かった。
山口香氏 酷暑五輪対策で夏冬競技入れ替え提案「マラソンを冬に持ってくることもできるかも」― スポニチ Sponichi Annex 芸能 24年大会が行われるパリも、夏には40度を超える暑さを記録する日もある。地球温暖化が進む中、北半球で今後、五輪の開催が困難になるとの声も聞かれ始めている。そんな中、山口氏は「種目をたとえばマラソンを冬に持ってくるということだって、できるかもしれないですよね。（雪と氷）だけじゃなくて、根本的な議論をもうしていかないと」と主張した。
さらに山口氏は、夏冬の実施競技数のバランス化も提案した。夏季大会は「船としてはいっぱい」としながらも、「冬季大会はまだまだ少ない」と指摘。「たとえば室内競技なんかは、冬に持って行ってもいいものがあるんですよ」と、例を挙げて説明した。
アメリカは東京五輪をどう総括したか。主要メディアはIOCを｢非民主的｣｢詐欺以上｣と批判 | Business Insider Japanワシントン・ポスト記事は、開催都市に残される五輪の｢奇妙な｣遺産として、東京大会の場合、実際にかかった費用が154億ドル（約1兆7000億円）で、当初予算（74億ドル）の倍以上になったと指摘。
そこには準備期間のコストは含まれておらず、IOCが開催地にそれを負担させる仕組みは持続可能ではなく｢詐欺以上｣だとする。
糖尿病､高血圧､慢性疲労…毎日食べると早死にリスクが高まる"意外な食べ物" 身体のあちこちで炎症が起きる恐れ | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）健康を守るためには、どんな食事をとればいいのか。『長生きしたけりゃ小麦は食べるな』（アスコム）を出した医師の本間良子さんは「小麦の食べ過ぎは病気リスクを高める恐れがある。体調不良が続いている人は、まずは3週間、ふだんの食事から小麦を抜いてほしい」という――。
長生きしたけりゃ 小麦は食べるな | 本間 良子 | 美容・ダイエット | Kindleストア | Amazon小麦がすべての原因だった――。
たった3週間の「脱小麦」で、あなたの体に奇跡が起きます！
糖尿病や高血圧、慢性疲労、よく眠れない、昼に眠くなるといった睡眠障害、
さらに更年期障害、アレルギー、うつ病、ADHD、イライラなど、
これら原因不明の体と心の不調を改善する食事術！
テレ朝社員ら10人が五輪打ち上げで朝まで飲酒…酔った女性社員はビル2階から落下（FNNプライムオンライン） – Yahoo!ニュースその17日間に幕が下ろされた8月9日午前4時ごろ、テレビ朝日のスポーツ局社員ら10人が打ち上げ名目で、東京渋谷区にあるカラオケ店で朝方まで飲酒を伴う会合をしていた。