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民主主義はもうオワコン? 政治学者の宇野重規さんに聞いてみた「諦めの感覚に支配されることが最大の敵」
「ポピュリズムは敵というより双子」
「民主主義を知るためにお薦めの3冊」
(1)M・I・フィンリー『民主主義 古代と現代』(講談社学術文庫)
(2)トクヴィル『アメリカのデモクラシー』(岩波文庫)
(3)砂原庸介『民主主義の条件』(東洋経済新報社)
インタビューで聞いたこと
民主主義って結局何ですか=参加と責任のシステム
危機ですか=危機です
東京五輪・パラリンピックの開催を民主主義という概念で考えると?=合意形成が難しくて政争にしてはいけない問題だった
民主主義と議会制の関係は?=本来は別で関係ない
民主主義とは何か (講談社現代新書) | 宇野重規 | 哲学・思想 | Kindleストア | Amazonトランプ大統領をはじめとする「ポピュリスト」の跋扈、旧社会主義諸国および中国など権威主義国家の台頭など、近年の世界の政治状況は、民主主義という制度の根幹を揺るがすかのような観を呈しています。日本の状況を見てみても、現行の政権が「民意」の正確な反映、すなわち「民主主義的な」政権だといわれると、頸をかしげる人も少なくないのではないでしょうか。はたして民主主義はもう時代遅れなのか? それとも、まだ活路はあるのか? 
それを議論するためには、まず何よりも、民主主義とは、そもそもどのような制度なのかを「正しく」知らなければならないでしょう。今では自明視されている「民主主義」という制度ですが、人が創ったものである限りそれもまた歴史的な制度として、さまざまな紆余曲折を経て現在のようなものになったのであって、決して「自然」にこのようなになったわけでではないのです。
そこで本書では、ギリシア・アテナイにおける民主主義思想の「誕生」から、現代まで、民主主義という制度・思想の誕生以来、起こった様々な矛盾、それを巡って交わされた様々な思想家達の議論の跡をたどってゆきます。その中で、民主主義という「制度」の利点と弱点が人々にどのように認識され、またどのようにその問題点を「改良」しようとしたのか、あるいはその「改革」はなぜ失敗してしまったのかを辿ることにより、民主主義の「本質」とは何なのか、そしてその未来への可能性を考えてゆきます。
またあわせて、日本の民主主義の特質、その問題点についても分析してゆきます。
民主主義という思想・制度を知るための、平易な政治思想史の教科書としても最適です。

新規感染者5万人で規制ルール全廃 英国で考える「自由と責任」 (Forbes JAPAN) – Yahoo!ニュースかたや無観客を選択する国、かたや感染者3万人でマスクほぼ無しの観客6万人開催を許容する国。たまたま両極端すぎる日本と英国のカルチャーに身を置いているものとしては、色々と見えて面白い。
さて、「自由」とは「責任と覚悟」ではなかろうか。人混みや屋内では他人に迷惑をかけないよう適宜マスクをしたり、情報をきちんと取捨選択したりして、自分の身は自分で守るしかない。感染者が激増するなか正常化するイングランド。本当の意味での“ウィズコロナ”時代が到来したのだ。コロナとともに生きる覚悟は決まった。浮かれず恐れず、「新しい自由」をしばし楽しもうと思う。

フェイクの姿が見えた SNS蝕む誤情報のすみか: 日本経済新聞「フェイクニュースと正しい情報では情報拡散の『カタチ』が違う」(佐野助教)。フェイクの姿をとらえたか――。2020年に北京航空航天大学やイスラエルのバルイラン大学などとまとめた論文は驚きをもって受け止められた。
偽りの情報が広まるカタチは「また聞き」の連鎖を疑わせる。「中国版ツイッター」の微博(ウェイボ)でも同様の傾向だった。
拡散のカタチから、情報の真偽を見分ける指標「h」も開発した。ネットワークの形は、情報が正しいと星に近づく。星の形との隔たりを数式で表し、hの値が1に近ければ拡散情報は正しく、0に向かうと怪しいと判断する。情報の真偽を個別に確かめるのは無理でも「カタチからわかれば、修正情報を流せる」。監視や対策につながる指標の発見だった。

梅雨明け猛暑 体温並み37℃ 危険な暑さに厳重警戒(tenki.jp) – Yahoo!ニュースきょう17日は、きのう16日以上に日中の気温が上がります。北海道~中国地方にかけて所々で35℃以上の猛暑日となり、37℃と体温超えの危険な暑さになる所もありそうです。熱中症に厳重な警戒が必要です。

五輪ボランティアの非売品ユニフォーム 売ったり買ったりしたら処罰される?(前田恒彦) – 個人 – Yahoo!ニュース 官房長官が記者会見で問題視するなど、政府の関心も高いことから、警察が悪質な転売者を見せしめ的に摘発するかもしれない。ボランティアを辞退したのに転売するといったことは絶対にやめておくべきだ。(了)

再生エネ36~38%、原子力と合わせ「脱炭素」6割に…30年度の国内発電比率で計画原案(読売新聞オンライン) – Yahoo!ニュース政府が見直しを進めているエネルギー基本計画の原案が16日、明らかになった。2030年度の総発電量に占める太陽光や風力など再生可能エネルギーの比率を、現在の計画の22~24%から36~38%に高める。原子力は20~22%を維持する。再生エネと原子力を合わせ、約6割を二酸化炭素を排出しない「脱炭素電源」にすることを目指す。

「ちゃんと開催しようという努力が感じられない」海外メディアが東京五輪に“大憤慨”ワクチンは自己申告、書類は不備ばかり、取材体制は大学以下…(文春オンライン) – Yahoo!ニュース 米国の通信社の記者は組織委員会への不満をこう語る。
「記者は競技だけではなく、IOCや組織委員会、スポンサー、ドーピング問題、開催都市の状況など五輪にまつわる様々なことを取材するのが仕事だが、今回は競技以外の取材はほとんど不可能だ。そもそも五輪中止を決断すべきタイミングは何度もあった。それを無視して開催を決断したはずなのに、組織委員会からはちゃんと開催しようという努力が一向に感じられない。いまだに開催可否についての話題が出ている状態で、東京の意図が理解できない」

“酒類提供”めぐる混乱「官邸が官邸として機能していない」 秋には総選挙も「菅さんの次がいない」 党内から嘆き総裁選で菅総理と戦った石破さんや岸田さんは、ある意味役職を外されて無役できているので、コロナ対応の経験がないという面でも党内の支持が広がっていないという面からも、次の総理として押し上げる声が少ない。そうすると、『結局菅さんのまま突っ込むしかない』という見方が今は大勢を占めている」。
(ABEMA/『倍速ニュース』より)

「やってる感」ではなく意味ある対策を-気候変動問題ただし、こうした対策の中には「やってる感」だけで中身を伴わないものも多くみられます。イメージアップのために環境配慮などをしているようにごまかす企業などの振る舞いは、環境への配慮を示す「グリーン」と、英語で「うわべを取り繕う」という意味の「ホワイトウォッシング」を組み合わせて「グリーンウォッシング」と呼ばれます。
しかし、何が「気候変動に資する投融資」にあたるのか、金融機関が行う投融資の内容やその効果についてどこまで公表させるのか、いつからこの資金供給を始めるのかなど、肝心なことがはっきりしません。「これを議論のきっかけにしたい」という担当者の説明に愕然としました。日銀が本気で気候変動問題を解決しようとするなら、省エネに資する断熱住宅の建築・リフォームへの融資や、環境保全に資する農業や林業向けの融資などを増やした金融機関に対して支援を行うなど、具体的で効果のある対策を打ち出すべきです。
こうした「やってる感」だけで見せかけだけの「〇〇ウォッシング」は、ほかにもあります。東京五輪で来日する外国人を一定の場所に閉じ込め、ウィルスが広がらないようにする「バブル方式」は、大会前から選手が行方不明になっており、ウィルスどころか人間すら閉じ込められないことが判明しました。「バブルウォッシング」と言わざるを得ません。
16日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は広島、コーツ副会長は長崎を訪ねて平和を尊重する姿勢を示しました。しかし、バッハ氏の「五輪開催のためには誰もが犠牲を払わねばならない」との発言、コーツ氏の緊急事態宣言中の五輪開催につき「完全にイエスだ」との発言は撤回されていません。まさに「ピース(平和)ウォッシング」です。「やってる感」にごまかされてはなりません。

コロナ禍でも政治資金パーティーが必要なワケ…今の選挙の仕組みでは資金集めのために不可避!? そして選挙資金パーティに関して言えば、本当に支援したい人なら、ただ寄付すればいい。しかし実際はそうではない。ホストが“客に金だけ置いてって”と言うと“結局、私は金だけ?”となるように、支持者は政治家にちゃんと来て欲しいし、一緒に写真を撮って欲しい。支持者が“こういう時期だから、手紙1枚くれたらいい。Zoomで会えればいい”と言えばいいのに、“一緒に座って飲んでくれよ”という構造があるということだ。とはいえ、そういう古いお金の集め方だって変えることはできる。そして、それができるのが与党のはずだ」と指摘した。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)

「なぜ高級フレンチに大盛りはないのか」本当に儲かる店が無意識にやっていること (1/2)なぜ高級フレンチには「大盛り」がないのか。小売りコンサルタントのダグ・スティーブンスさんは「料理の盛りが小さいのは、食材を減らして儲けを増やすためではない。そこには顧客の満足度を高めるための工夫がある」という――。
仮に商品に高めの価格を設定しても、その分、顧客を魅了する手段があればいいのだ。競合他社は、徹底的な安値を狙って消耗戦を繰り広げている可能性がある。
今ではすっかり有名になった高級ビール「ステラアルトワ」の「reassuringly expensive」(「頼もしいくらい高い」の意)という広告コピーを思い出さずにいられない。「それなりに払うけれど心強い、頼もしい」と思われるブランドをめざすべきである。

池袋暴走死傷事故「軽すぎる」禁錮7年の時代遅れな理由「本音を言えば、7年で足りるものではないと思う。しかし日本は法治国家であり、過失運転致死傷の最高刑が7年である以上、仕方がない。検察官の判断に感謝したいと思います」と松永さん。遺族の弁護団の高橋正人弁護士はこう話す。
「過失運転致死罪の上限が7年というのは、“経年劣化”を起こしていると私は思います。昭和40年代の高度経済成長期、国の発展には物流が大事だ、誰でも事故は起こすものという認識だったんです。人命が軽く見られてきた。当時の社会事情はそういうコンセンサスだったが、今はそんな時代ではありません。人の命の方が経済より圧倒的に大事です。そうして見たときに、7年はどう見ても軽すぎる。危険致死傷罪の上限を上げると共に過失運転致死罪も15年くらいに上げないと社会のコンセンサスは得られません」

Googleマップが「死の可能性」がある登山ルートに誘導? 英団体が警告 – ライブドアニュース英スコットランドの複数の登山団体はこのほど、登山客に警告を発した
Googleマップが「死に至る可能性」のある登山ルートに誘導しているという
ベンネビス山などで提案されるようで、Googleは苦情内容を調査している

今日気づいた仰天の東京都の発表 | アゴラ 言論プラットフォーム7月にはいって亡くなったのたった4人!!!
しかも2名はコロナ以外が死因だから
実質2名しかいないぞ

「感染者数だけで判断すべきではない」現役医師が"五輪は有観客でやるべき"と訴えるワケ(プレジデントオンライン) – Yahoo!ニュース 私は、2つのことをずっと疑問に思ってきました。
 一つ目は、日本のコロナ対策を先導する専門家会議、医師会、都知事がコロナウイルスの性質や状況判断を間違い続けていること。二つ目は、彼らが制限だけを政府に助言し、私たち国民に誠意や善意をもって有益な施策を打ち出さなかったことです。
 さらに政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は、15日の参院内閣委員会の閉会中審査で「人々の行動制限だけに頼る時代は終わりつつある」と述べました。緊急事態宣言への「慣れ」を問題視しているわけですが、「慣れ」ではなく、国民自身が状況を理解し、彼ら専門家のアドバイスに沿って出された緊急事態宣言の意味を見い出せなくなっただけに過ぎません。
 前回記事で示したように、日本のコロナ感染状況は最初から「さざ波」でした。そんな状況を恐怖に変え、初期治療の紹介もせず、医療設計を怠って医療逼迫(ひっぱく)を放置しておきながら何を言っているんだろうと思っています。いまごろになって東京都医師会長がラジオで治療薬として期待されるイベルメクチンに言及する始末です。
 高齢者がワクチンで守られ、死亡数が激減している状況になりました。だからこそ、今からでもオリンピックを有観客にして国民全体で盛り上げていくべきだと思っています。
□ コロナは国別に被害が異なり、日本の流行被害は比較的小規模であることを無視して恐怖をあおった
□ 無症状が多いウイルスであるが、PCR検査によるクラスター追跡で封じ込めを画策し破綻した
□ 国産のステロイド吸入、イベルメクチンを持っていたにもかかわらず、初期治療を行うことをしなかった
□ 初期診療設計を怠り、医療の逼迫を招いた
□ 全国の医療者でうまくやっているモデルを紹介していくことなどをしなかった
□ 国民どうしの接触をたち、自粛によって陽性者を減らす施策に傾倒したため人災となった
素直にメディアから流れる情報を見れば東京の感染状況は、他県の数百倍から1000倍規模でコロナが大流行しています。他県は数人のところもあります。常識的に見て間違いでしょう。感染力の高いウイルスが東京にだけに1000倍も集中して流行することは考えづらいと思います。 なぜこんなことになるのか。調査件数が大幅に異なっていることが最大の原因です。
東京は1日あたり1万件以上検査が行われていますが、他の道府県は1日の検査数は数百件程度です。ちなみに東京の陽性者は20代~30代が中心です。これまでの統計では彼らは無症状や軽症の人々です。ゆえに東京では「感染が広がっている」一方で重症者も死亡者も減少しているわけです。連日報道される感染者数は、調査基準が異なり比較できないうえに被害に直結しない数字を示し続けているだけです。
先述の通り、日本よりコロナ被害が大きい欧米では、ノーマスクによる有観客のスポーツ大会が既に行われています。野球もサッカーも有観客ですし、夏の高校野球ではブラスバンドによる応援が可能で、2年ぶりに復活した地域もあります。被害が少ないはずの日本で、なぜオリンピックは有観客が実施できないのでしょうか。大きな矛盾です。専門家委員会、医師会、都知事の誤った判断は、日本のコロナ対策に矛盾を生じ政府と国民が迷走することになりました。 政府のコロナ分科会などの専門家は、私たち国民の努力に「頼れない」と発言しました。転向ともいえる発言です。彼らの対策の延長線上に私たちの未来はやってこないでしょう。
 政府と国民に正しい判断を与えて、復活の序曲を奏でてくれる新しい感染対策チームが必要です。私たち国民を頼れないのなら、私たちの方で相互信頼できる人々にすべきでしょう。国民や政府のために存在するアドバイザーだからです。
 今からでも遅くありません。有観客のオリンピックに戻して日本を復活に導き、豊かな国にしていきましょう。大人がまずこの困難を乗り越えなくてはいけません。その姿を見て、若者も勇気づけられるはずです。みんなで希望を持てる国にしていきましょう。
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大和田 潔(おおわだ・きよし)
医師

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