丸川五輪相のスポンサー忖度発言 恐るべきは巧妙な問題のすり替え｜NEWSポストセブン とはいえ、恐るべきは「国民に少しでも不安があるならば」という議論の的が、五輪開催から会場での酒類販売にいつの間にかすり替わっていることだ。前回の丸川発言の後も、メディアは五輪開催の是非よりも尾身会長と政権の対立かと騒ぎ立て、世間の目がそちらへ向くための一助となった。要所要所で非難の種を撒くことで、延期や中止を求める世論の矛先を変えていくようサポートする丸川氏。さすが五輪担当大臣だけのことはある。
「生まれ育った家に住み続けたい」――独居の高齢者を支えるプライマリ・ケア医の奮闘 – 佐々木航弥 | Yahoo! JAPAN クリエイターズプログラム「全てのリスクを管理しようとすると、全ての人が施設に入ることになってしまう」。鹿児島県南九州市川辺町、山間にある人口1万5000人ほどの町で、プライマリ・ケア医を務める森田洋之さん。「プライマリ・ケア医とは、要するに総合的なかかりつけ医のような存在。全てをひっくるめて、地域の医療や介護の困りごとを見ていく」。かつて「医療崩壊」後の夕張市で在宅医療に関わった森田さんは今、町の小さなクリニックから高齢者の自宅を訪問する。彼が目指す「患者中心の医療」とは？
【点描・永田町】東京都議選と「コロナ・五輪政局」（時事通信） – Yahoo!ニュース 今回都議選の最大の焦点は、小池百合子都知事を支える地域政党「都民ファーストの会」と自民党の戦いだ。前回は、小池知事が特別顧問を務める都民ファが公明党とも連携して大躍進し、自民は過去最低の23議席と惨敗した。しかし、今回は国政与党の自民と公明が選挙協力を復活させたことで、自民が都議会第1党を奪還できるかが選挙戦の見どころとなる。都民ファはこの4年間、小池都政をめぐる不満分子の離党などで党勢が衰え、各党・会派の現有勢力は、都民ファ46、自民25、公明23、共産18などとなっている。これを受け、今回の公認候補者数は自民60、都民ファ47（6月15日現在）と、前回同様の両党全面対決の構図となる。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 ＜独自＞塩野義の国産ワクチン 年明け６千万人分供給可能。朗報。この塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えタンパクワクチン」と呼ばれています。
新型コロナウイルスの遺伝子の一部を基に昆虫細胞でタンパク質を培養して作ります。
すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術なので安心です。
スパイクタンパクが関与していないのも、大きな安心材料であり、
はやく実用化されれば、副反応や問題点の多い「海外の遺伝子ワクチン」に
取って代われるものと思います。
＜独自＞塩野義の国産ワクチン 年明け６千万人分供給可能（産経新聞） – Yahoo!ニュース塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる量が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。
｢国民の多くは夫婦別姓に賛成なのに｣最高裁が"ずるい判決"を出した本当の理由 (1/2)安倍氏の親友が経営する加計学園の監事を務めていた弁護士を任命したり、日弁連が推薦する弁護士を任命する慣行を打ち破り弁護士になったばかりの刑法学者を任命したり、安倍政権は法曹界の自主性を最大限尊重してきた過去の政権とは違って最高裁人事に深く介入していると指摘されてきた。
その結果、沖縄の米軍基地に関する訴訟などで国側の意に沿った判決が繰り返されている。「最高裁が官邸を忖度(そんたく)した」という疑念を招かないため、過去の政権は最高裁人事に関与しないように配慮してきたのに、安倍政権の人事決定プロセスは不透明で、人事介入への疑惑は深まる一方だった。
最高裁が今回、夫婦別姓を合憲と判断したのは「安倍氏の意向を忖度した結果」と疑われても仕方がないだろう。
「裁判所は政治問題を決着させる場所ではありません。それは国会の役割です。裁判所は憲法が最も重視している基本的人権を守る場所なのです。政治的に対立している問題に立ち入ることは極力避けます。
しかし、一人ひとりの基本的人権が侵害される個別の問題には積極的に介入し、その人の基本的人権を救済しなければなりません。裁判所は一つひとつの具体的な事案を詳細に検証して、目の前にいるひとりの人を救うための場所なのです」
「例えば、いま目の前に、離婚訴訟を争っている夫婦がいると仮定しましょう。夫には高い地位と十分な財産があります。妻にはそれらがありません。ところが、離婚の直接的原因はどうも妻にあります。過去の判例に照らせば夫が勝訴します。その結果、妻が路頭に迷うことは間違いありません。さて、あなたが裁判官ならどうしますか？ 夫を勝たせますか？ 優秀で誠実な裁判官なら躊躇します。夫の勝訴が公正な社会をつくるとは思えないからです。いま目の前にいる妻を救う方法がないかを真剣に考えます。あらゆる判例やあらゆる法令を探して、妻を勝訴させる合理的な判決を導き出せないかを懸命に探ります。
さて、それでも妻を勝たせる法理が見つからない場合、あなたが裁判官ならどうしますか？ 泣く泣く夫を勝たせますか？ たいがいの裁判官は心にわだかまりを抱えながらも夫を勝たせるかもしれません。しかし、ほんとうに優秀で誠実で勇気のある裁判官なら、その不公正な結論を受け入れることができません。そのときはじめて、妻を勝たせるために「新しい判例」に一歩踏み出すのです。このようにして、ひとりの人間の具体的な事案が判例を塗り替え、世の中を変えていくのです」
セカンドキャリアとすれば社会環境やIT環境が働きやすい土壌を提供してくれているのですから60年をどう働くか配分するわけですが、私は25年、25年、10年という枠組みはアリだと思っています。つまり70歳になったらサードキャリアであと10年頑張るのです。知り合いに趣味が高じて蕎麦打ちをしている年配の方がいるのですが、彼の店は週末の土日しかやらないのです。でも立派な現役ですよね。これぞサードキャリアの好例だと思います。
パソコンの歴史を解説！現在のノートパソコンやスマホの元祖は？ | 暮らし | オリーブオイルをひとまわし今回は、パソコンの歴史と技術の推移について詳しく解説した。パソコンの歴史に残る製品を開発した製造会社が、現在も改良を重ねた製品や新しい製品を生み出している。パソコンの歴史を知ることは、現在の製品がどのような意図をもとに開発されてきたのかを理解することにもつながる。ぜひ、こちらの内容を子どもたちとの話題の1つとしても活かしていただきたい。
初めて一輪車にのる【子供が出来るんだから大人も出来るはずだ！シリーズ】子供が出来るんだから大人も出来るはずだ！シリーズ化されました。
今回は一輪車です。ぜんぜん無理でした。
マダガスカルで深刻な食糧不足 干ばつにコロナ追い打ち | 毎日新聞 国連世界食糧計画（WFP）のビーズリー事務局長は「家族は苦しみ、人々は深刻な飢えで既に亡くなっている」と指摘。原因が地球規模の気候変動によるものだとの見方を示し、「（二酸化炭素の排出量が少なく）気候変動に何の影響も与えていない地域が、最も高い代償を払っている」と話した。WFPは現地を支援するため7860万ドル（約87億円）が必要だと訴えている。【ヨハネスブルク平野光芳】
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写真で見る、カリフォルニア州の危機的な干ばつ | Business Insider Japanカリフォルニアの干ばつの原因は、気候変動によって気温が約2度上がり、そのことが土壌を乾燥させ、シエラ・ネバダ山脈の雪渓を減少させており、地中に吸収される水や、川や貯水池へと流れこむ水量が少なくなっていることにある。また、カリフォルニア州では、この地域に必要な風雨をもたらすことない異常に乾燥した冬を2回経験している。
「病気が治る」「シワが消える」 中国で増え続けるニセ科学の「量子商品」 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News【6月26日 東方新報】中国で量子力学を応用したというふれこみの「量子商品」が出回っている。専門家は「生活用品で量子を名乗る商品はすべて偽物」と批判しているが、商品は後を絶たない。
「まさに西村の乱」天皇陛下「拝察」発言が官邸に根回しされず、発表された理由〈dot.〉（AERA dot.） – Yahoo!ニュース 一方で、球を投げた宮内庁側にも当然、思惑はある。コロナ禍で五輪を開催すれば犠牲者は必ず出る。それに加え、この東京五輪では業界の利権もあぶり出された。皇室を長く見てきた人物は、こう話す。
「このままでは、1936年にドイツが開催したベルリン五輪に匹敵するほど評判の悪い五輪になりかねない。天皇は東京五輪の名誉総裁として開催を宣言する立場であるし、皇族は各種競技場を観戦することになる。皇室としても、メッセージを出すことで五輪に対して一定の距離を引いたとを示す必要があった。つまり、官邸と皇室とどちらに忠誠を示すかという岐路に立った西村長官は、皇室を支える道を選んだということでしょう」
韓国の歴史教科書から消えた記述 ベストセラー『反日種族主義』著者が語る「いま韓国で起きていること」（GLOBE＋） – Yahoo!ニュース韓国の歴史教科書には1960年代から「土地の40％が日本に収奪された」「日本は、韓国のコメの半分を持っていった」という記述があった。多数の国民がそう信じてきたが、本によって歴史教育がでっちあげされた事実だと知った。近年では教科書から、こうした記述がなくなった。「私の主張が変化を促した」と自負している。
「総督府による収奪」は元々、1950年代の日本の教科書に書かれていた内容だ。日本の左派や朝鮮総連系の学者がこうした説を主張した。その点で、日本の学界も責任を共有すべき問題でもある。もちろん、日本の教科書を歴史的に検証もせず、「すべて日本に責任がある」とした韓国側の主張にも問題がある。
――韓国は「反日種族主義」を克服できるでしょうか。
事実と関係のない偏見で日本を捉える集団的文化現象で、簡単には克服できない。今もこの本に批判的な人々は大勢いる。1965年に日韓基本条約を締結した朴正熙大統領のような政治的なリーダーシップ、契機が必要だが、そのような歴史的幸運は簡単には訪れないだろう。
【独自】ｉＰＳ細胞による脊髄再生治療、慶大が患者受け入れ…１年かけて安全性検証（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 臨床研究は、中村雅也（整形外科）、岡野栄之（生理学）の両教授らのチームが、慶応大病院などで実施する。交通事故や転倒、運動中のけがなどで背骨の中を通る神経の束（脊髄）が傷ついた患者に、他人のｉＰＳ細胞から作った神経のもとになる細胞約２００万個を移植。１年かけて安全性や有効性を検証する。
受け入れるのは、脊髄が損傷してから２～４週間以内の「亜急性期」で、運動や感覚の機能が完全にまひした１８歳以上の患者。２８日からまず１人を受け入れ、移植を実施した後に３人を追加で募る。亜急性期を対象にするのは、損傷から時間がたった慢性期の患者よりも、神経の再生の期待が高いためだ。