接待問題、幕引き遠く 疑惑相次ぎ野党「深刻な腐敗」 政府・与党（時事通信） – Yahoo!ニュース さらに、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が、民放勤務の経験を基に「テレビ局幹部はずっと会食している」と暴露するなど、新たな「疑惑」の存在を探る構えも見せている。
終わりの見えない事態に、立憲の泉健太政調会長は記者会見で「非常に深刻な腐敗だ。長期政権で公務員倫理が破壊されている」と非難。自民党幹部は「まだまだ出てくるだろう。困った」と頭を抱えた。
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サイバー犯罪、最多9800件 金銭要求ウイルス確認 警察庁（時事通信） – Yahoo!ニュース 昨年1年間に警察が検挙したサイバー犯罪は前年比356件増の9875件で、過去最多を更新したことが4日、警察庁のまとめで分かった。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 イスラエル、新型コロナワクチンで、発症者数と死者数が減少。＜考察＞
新型コロナワクチンを接種したイスラエルと
ワクチン未接種のパレスチナを比較してみると、
ワクチンの有効性が明らかとなっています。
すなわち、感染は理論的に防げないが、感染しても発症を防いでいることと、
重症化を防いで死者数を減少させていると考えられます。
しかしながら、mRNAワクチン（遺伝子ワクチン）の長期的安全性に関しては
全く担保されていないのも事実です。
「有事」モードへ完全転換する覚悟 (2/2)さらに驚くのは、日本財団が昨年4月に、お台場の船の科学館近くに「野戦病院型病床」100床、「ペット同伴可能な仮設住居型病床」140室を設置表明され、現在東京都の宿泊療養施設として使用されているが、仮設住居型の方は、やはり消毒の制約から半分程度しか稼働可能ではない上に、現在は10人程度の入所にとどまっている。こうした医療資源の非効率運用を許すのは、「平時」の発想以外何物でもない。
平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本が生き残るための“新常識” 2021年の論点100 – 加谷 珪一 OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。
それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いている。日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実である。
日本人にとってクルマはもはや高嶺の花
活路は「脱日本」
株式投資の王道は優良な大手企業に長期投資することだが、その基準に合致する日本企業は大幅に減っている。投資の初心者であればなおさらのこと海外企業に目を向けるべきだ。幸い今はネットが普及しているので、オンライン証券を使えば海外企業にも国内と同じ感覚で投資できる。
仕事という点では、海外で稼ぐことも視野に入れる必要があるだろう。シニア層であれば、これまで得たノウハウや知見を海外で生かせる可能性は高い。かつて海外で仕事をするのは商社マンなどいわゆるエリート層ばかりだったが、状況は変わっている。
緊急事態宣言延長 全ては恐怖から そしてそれを創り上げたのは東京都とメディア結局メディアは恐怖を煽り、視聴率を稼げればデマを流していいと今でも思っているだろうな。それから誘導された民意でも民意。従わざるを得ません。
強いていうのなら、保健所の人数を増やす、いざというときに書類だけでなくすぐ運用できる病床を確保しておくなどをこの２週間でやってください。そうすればまだ我慢している人達が報われますし、次に対応できます。
黄砂の飛来は中国の里山が破壊されたから。植林も砂漠化の一因だった！ (1/2) 中国の環境問題を研究してきた大阪大学大学院の深尾葉子准教授によると、飛んでくるのは従来言われてきたタクラマカン砂漠ではなく、より日本に近い黄土高原や内モンゴル、華北地方からだという。具体的にはモンゴルや内モンゴル、新疆ウイグル自治区で、砂漠よりその周辺の農地やオアシス、道路だった。こうした地域は、いわば人が手を加えた二次的な自然である里山である。そこから激しい黄砂が舞い上がっていたのだ。砂漠の砂は粒子が大きくて、さほど遠くに飛ばないらしい。
もともと乾燥地に木を植えたら、樹木は水を吸い上げて余計に乾燥を進めてしまう。従来の乾燥地に生える低木ではなく、ポプラなど生長が早い木ばかりを植えるとそうなる。植えた木も水やりを止めたら枯れる。
｢漁船いじめが激増中｣中国から尖閣諸島を守るために日本政府がやるべきこと (1/2)ただし、同時に朝日社説が主張する「意思疎通のチャンネル」を構築することも欠かせない。抑止力とは言え、日本が自衛隊を持ち出すと、中国もそれに応じて軍隊を展開させる恐れがある。わずかでも軍事衝突を起こせば、日本にとっても中国にとっても痛手は大きい。軍事衝突だけは避けなければならない。
値下げだけでなく帯域自体も増強 IIJmioギガプランの戦略を読み解く（石野純也） – Engadget 日本版大手キャリアが一斉に値下げしたため、MVNOの苦戦が予想されていますが、IIJはギガプランの導入で、一矢報いた格好です。さらに、矢吹氏は「総務省のアクション・プランでは、スイッチング（乗り換え）コストの低減など、過去の縛りが取り除かれていくため、積極的に努力していかなければいけない」と語ります。大手キャリア各社は、マルチブランドでグループ内にユーザーを留める戦略ですが、逆に、キャリアから抜け出しやすい環境も整いつつあります。今後は、その一歩を後押しできるMVNOが生き残っていくことになるのかもしれません。
空中で操作ができる3980円のジャイロセンサー付きマウス、サンワサプライから。机で通常操作も可 – Engadget 日本版
通話SIMは3GBで720円 ── nuroモバイル、新料金バリュープラス発表 – Engadget 日本版音声通話付きのSIMのデータ量と月額料金は、3GBが720円（税別、以下同）、5GBが900円、8GBが1350円となります。
菅首相の緊急事態再延長の根拠なのに…「病床逼迫の定義ない」と加藤官房長官 ：東京新聞 TOKYO Web 加藤氏は「病床の逼迫」について「病床使用率が高いところを指す」と指摘。「地域によっては、ステージ３（感染急増）とステージ４（感染爆発）の間の数値ぎりぎりという状況もある」として、病床使用率が安定的に下がることを見極める必要があるとの見方を示した。
肥満率が高いと新型コロナの死亡率も上昇 WHO事務局長「関連性は明白」：東京新聞 TOKYO Web ＷＯＦによると、肥満度を表す体格指標で「太りすぎ」や「肥満」の人が成人の半数以上を占める国々は、半数未満の国々よりも新型コロナによる人口あたりの死亡率が１０倍ほど高かった。２月末時点では、新型コロナによる世界全体の死者約２５０万人の９割近くが、この肥満率が高い国々に集中していたという。
研究に携わったティム・ロブスタイン博士は「成人の肥満率が低く、新型コロナによる死亡率も低い日本、韓国のような国は公衆衛生を優先させ、それが報われた形だ」と述べている
【独自】外環道、トンネル掘削工事を2年凍結 調布の陥没問題で一部区間 地盤補修を優先：東京新聞 TOKYO Web 東京外かく環状道路（外環道）のトンネル工事ルート上にある東京都調布市の住宅街で、陥没や空洞が発生した問題を受け、東日本高速道路はシールドマシンによる掘削工事を一部区間、今後２年間凍結し、地盤補修を優先する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。関越道と東名高速をトンネルで結ぶ事業の完了は、大幅に先送りされる事態になった。（花井勝規、梅野光春）
「無実の女性を殺人罪で12年服役させたけど捜査は問題なし」滋賀県と国が冤罪事件の損害賠償請求で争う構え | Buzzap！滋賀県の湖東記念病院の看護助手として働く中で入院患者を殺害したとして12年間服役したものの、やり直しの裁判で無罪が確定した西山美香さん。
ですが捜査を行った滋賀県警は、当時の捜査に問題はなかったとする姿勢を崩さず、捜査機関の責任を追及するために滋賀県と国に対して損害賠償を求める訴えを起こしていました。
3月4日の第1回口頭弁論で、西山さんは「警察と検察は全く過ちを認めず証拠隠しを続けている。こんなことが許されたらこれからも冤罪が生まれる」と意見陳述しました。
これに対して滋賀県と国は訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示しています。
つまりこれは発達障害と軽度の知的障害を持った無実の女性を、恋愛感情を利用して嘘の自白をさせて殺人犯に仕立て上げ、12年も服役させるという極めて意図的な冤罪事件を引き起こした捜査のあり方を、滋賀県警と滋賀県、そして国が問題ないとしていることになります。