マンション大規模修繕12年→18年周期 居住者負担減（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 新築だけでなく既存のマンションでも対応できる。まずは首都圏で管理するマンションで始め、全国に広げていく計画だ。
「最長18年」のサービスは、同業の野村不動産パートナーズが先立つ2017年に始めている。首都圏の新築分譲では、その8～9割に採用している。
不動産コンサルティングを行う「さくら事務所」に所属するマンション管理コンサルタント、土屋輝之さんによると、周期を延ばすことは技術的にはそれ以前から可能だったが、「12年」を常識とする業界の慣習が根強く、採用がなかなか進まなかった。
しかし、大規模修繕の工事コストが14年ごろから跳ね上がった。積み立てられた修繕の費用が十分でない例も目立ち始め、対応策として「最長18年」への注目が集まるようになった。
東京五輪の海外客見送りへ 開催へ安全安心を優先（日刊スポーツ） – Yahoo!ニュース新型コロナウイルスの影響を受け東京五輪・パラリンピックについて政府などは、海外からの観客受け入れを見送る方向で調整に入ったことが3日、関係者への取材で分かった。この日夜、組織委員会や国際オリンピック委員会（IOC）など関係団体のトップ5人が大会について協議する5者協議がオンラインで行われ、海外客受け入れの可否を3月中に判断することを決めた。観客人数の上限規制は4月に決定することも確認された。
オーナー商法原則禁止、犯罪収益の没収可能に 法改正案（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 1980年代から総額1兆円ともされる消費者被害が繰り返されてきた「販売預託商法」（オーナー商法）を原則禁止する預託法改正案の詳細がわかった。罰則を「5年以下の懲役か500万円以下の罰金」とし、現行で最も重い「2年以下の懲役か100万円以下の罰金」より重くする。「無許可」の営業は組織犯罪処罰法の対象になり、悪質商法を規制する消費者庁所管の法律では初めて犯罪収益の没収が可能になる。
ガソリン価格、約1年ぶり高値 全国平均144円60銭（共同通信） – Yahoo!ニュース 経済産業省が3日発表した1日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、2月22日時点の前回調査と比べて1円50銭高い144円60銭だった。値上がりは14週連続で、昨年3月9日以来、約1年ぶりの高値水準となった。
「電気代8万円、ぎゃー」利用者衝撃 新電力料金急騰、想定外 背景にLNG不足（中国新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 「電気代が8万円になりました。ぎゃー」。編集局はインターネット上で悲痛な声を見つけた。使用量が大きく増えたわけでもないのに、料金が急騰したという。取材を進めると、声の主に電気を供給する新電力の電気の仕入れ値が跳ね上がっていた。2016年の電力小売り全面自由化以降、置き去りにされてきた制度設計の甘さも見えてきた。
NTTも総務省高額接待か 社長出席、日時や金額は調査中（共同通信） – Yahoo!ニュース 総務省の接待問題を巡り、NTTの澤田純社長も同省幹部らと会食していたことが3日、分かった。内閣広報官を辞職した山田真貴子氏や懲戒処分を受けた谷脇康彦総務審議官を含む数人を澤田氏らが高額な接待をしていたと文春オンラインが報じたのに対し、NTTは「会食を行ったことは事実」と認めた上で、日時や金額などの詳細は調査中とした。
総務省幹部、2日で答弁修正 接待問題、野党反発「虚偽だ」 参院予算委（時事通信） – Yahoo!ニュース 谷脇康彦総務審議官は、同省が許認可権を持つ通信会社との会食の有無に関し、1日の衆院予算委での答弁を修正。野党側は「虚偽答弁」と反発し、与党からは進退問題に発展するとの声も出ている。
ミャンマー、抗議デモに治安部隊が発砲 少なくとも38人死亡（ロイター） – Yahoo!ニュース［３日 ロイター］ – 軍事クーデターに対する抗議デモが続くミャンマー３日、治安部隊がデモ参加者に発砲し、最大都市ヤンゴンなど各地で少なくとも３８人が死亡した。人権擁護団体が明らかにした。
ユニクロ全商品約9％値下げ、本体価格をまんま「税込み価格」に：日経ビジネス電子版 消費税率引き上げに伴う特例措置が3月末に終了し、4月から小売業は消費税を含む価格を明示するよう義務付けられる。ファストリは現在、税抜き価格で表示している値札を変えず、本体価格自体を変更することで対応する。その結果、消費者の支払総額は現在より約9.1％安くなる。2000年代前半には「デフレの勝ち組」と言われたファストリが一斉値下げを決めたことは、ほかの消費関連企業にも影響を与えそうだ。
ジェネリックというお上が保証した製薬会社もどきこの会社は国から依頼を受けて信頼されているという言葉をHPで使ってましたが、薬の安全を優先せず利益しか考えていない企業であることがよくわかりました。所詮国が保証していることに奢っていたのでしょう。そしてここがやってるんだから他のジェネリック会社もきっと同じように考えていたのでしょう。
AI翻訳のロゼッタ、全社員に「英語禁止令」発令「英語は本業の能力とは何の関係もない」人工知能（AI）翻訳を手がけるロゼッタグループは3月1日付けで、AI翻訳の性能向上を受け、全社全社員に対して英語を話すことを全面禁止する「英語禁止令（外国語禁止令）」を発令した。勤務中に日本人社員が英語を話すことに加え、外国人社員が日本語を話すことも一斉に禁止するとしている。
ahamo値下げで業績悪化の懸念──ドコモの判断難しく（佐野正弘） – Engadget 日本版ただahamoの投入で、NTTドコモは今後業績が悪化することが懸念されている中にありながら、更なる値下げは一層の業績悪化を招く懸念があるのも事実。ですが鳥塚氏は、ahamoの先行エントリー自体は好調で、他社からのエントリーも多いことから、料金面での競争力を高めて確実に契約してもらい、他社から顧客を奪うことでその分をカバーできると見越しているようです
ラジオ番組「宇宙戦争」がアメリカ全土をパニックに陥れたという話はメディアによって作られた – GIGAZINE1938年にアメリカで放送されたラジオ番組「宇宙戦争」は、放送を聞いた人々が番組内で語られる火星人の襲来を事実だと思い込み、アメリカ全土でパニックを起こした伝説的な番組として伝えられています。しかし、実際には宇宙戦争がアメリカでパニックを引き起こした事実はなかったそうで、「現代まで伝えられる一連の話は新聞によって作られた」とニュースメディアのSLATEがまとめています。
実際に起きていなかったパニックがこれほど人気を集め、現代まで伝えられている理由は複雑なものだとSLATEは指摘。「大衆が愚かだと信じている文化的な背景」や「民間放送システムに対する疑念」といったものに加え、「ラジオ局が自らの大衆に与える影響力を誇示するために有効であった」というラジオ局側の思惑もあるとのこと。
また、ノースウェスタン大学のジェフリー・スコンス教授は、「宇宙戦争」の神話が象徴するのは火星人の襲来がもたらす恐怖ではなく、「大手メディアが人々の意識に侵入し、植民地化する恐怖」だと指摘。SLATEは、1930年代はラジオが新しい媒体として注目を集めていた一方、現代ではウェブサイトやSNSが新たな媒体として注目を集めている点に触れて、人々が「インターネットという新たな形のマインドコントロールの恐怖」を受けていると述べました。
糖質量を減らすケトジェニックダイエットは痩せない？痩せた人の体験談たくさんのメリットを感じたケトジェニックダイエットですが、デメリットは肉や魚をしっかり食べるので、ほかの食事制限よりコストがかかることくらいでした。
東京都はなぜ「重症病床数」で嘘をついたのか – アゴラその一つの原因は、都がA（人工呼吸器）の基準で重症者に対応しており、B（ICU病床数）の全体数を把握していないためだと思われる。それ自体はやむをえないが、一貫して500床と過少報告したのは、小池都知事がマスコミに「重症患者があふれている」と報道させるために、意図的に食い違いを放置したのではないか。
NHKと日経新聞はこの誤った数字を表にして毎日更新し、政府のコロナ分科会も厚労省の誤った数字をもとに、2月6日で終わる予定だった緊急事態宣言を延長したものと思われる。このように「粉飾」された病床使用率をもとにした緊急事態宣言は誤りであり、2月の延長にも根拠はなかった。こんな非科学的な規制は3月7日でやめるべきだ。
総務省接待問題でなぜかおとなしいマスコミ各社が恐れる「特大ブーメラン」 | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン わかりやすいのが、首相と新聞幹部の会食が頻繁に開催されていることだ。昨年12月の首相動静を見れば、新型コロナで自粛だなんだと言われ始めていたにもかかわらず、菅首相は日本経済新聞の会長や社長、フジテレビの会長、社長、読売新聞の幹部、日本テレビの執行役員などと会食をしている。
東北新社と総務省の関係を叩けば叩くほど、こういうマスコミ業界にとって耳の痛い話にも注目が集まってしまう。この「特大ブーメラン」を恐れるあまり、テレビも新聞も早くこの問題を国民が忘れてくれるように、大人しくしているのではないのか。
いずれにせよ、「菅首相長男接待問題」がモリカケ問題よりも闇が深く、モリカケ問題よりも行政を歪めている可能性が高いことは、誰の目に見ても明らかだ。この問題に対して疑惑を追及しないという偏ったスタンスは、「ご都合主義的な正義」だと謗りを受けてもしょうがない。
「偏向報道」という汚名を返上するためにも、心あるマスコミ人にはぜひ疑惑の徹底追及をお願いしたい。
統合失調症 神経伝達調節の遺伝子関与 鹿児島大など一因解明（南日本新聞） – Yahoo!ニュース 鹿児島大学、理化学研究所、東京慈恵会医科大学、東京大学の共同研究グループは３日夜、統合失調症の発症に神経伝達を調節するＬＤＢ２という遺伝子が関与する仕組みを解明し、この調節機能が低下すると精神疾患発症につながる可能性があると発表した。グループは「薬剤開発や治療の有効なアプローチになる」と期待する。
21歳、子宮頸がんで命を…HPVワクチン接種が遅れた日本で起きていること（及川 夕子） | FRaU世界は新型コロナを抑え込むのに大変な状況になっているが、HPVと子宮頸がんにはすでに予防法があって実行するのみとなっている。今後、日本でワクチン接種率が回復していかなければ、これまで同様、たくさんの女性たちが、子どもを持つのを諦めざるを得なかったり、亡くなったりする状況が続くことになる。遠い世界で起きている病気ではなくて、ずっと前から日本で起きている問題なのだ。
ネコは犬と違って「飼い主に不親切な人」を避けないことが明らかに – GIGAZINEそのため、科学メディアのScienceAlertは「ネコが飼い主に対して意地悪か否かを気にしていないと結論付けるのは時期尚早です。より可能性が高いのは、ネコがそういった社会的な相互作用をただ理解していないということです」と指摘しています。