新型コロナ 問題の本質そして、仮に罹患したとし対症療法すら定まっていなかった春先と違って、軽症の段階からきちんと薬物治療することも可能で、医療機関さえ「普通の病気」として普通に取り扱いさえすれば、あっという間にこの騒ぎは収まるはず。
日経新聞を見習って、いい加減他のメジャーマスコミも新型コロナ騒動の真相に気づいて欲しい。
また、政治サイドも、100人台まで減った陽性者数をさらに減らそうとする東京都のようなお門違いの政策を指向するのではなく、真の問題点である「入院病床数の不足」を解決するよう、政策の焦点を変えていくべき。
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地震で一部見合わせの東北新幹線 全線で運転再開（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース ただ1カ月程度は一部区間で速度を落として運転するため、東京から仙台や盛岡の間は通常より1時間ほど時間がかかるということです。
中国、性被害証言は「うそ」 ウイグル女性の写真を手に非難（共同通信） – Yahoo!ニュース 【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英BBC放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。
東浩紀「“自由”を制限してもウイルスは消えない…長期的ヴィジョンなき罰則強化は現実逃避だ」 – 石戸 諭 インターネット上でさほど注目を集めないが、あるいはメディアを動かすような提言はしないが、しかし、地道に実践を重ね、「医療崩壊」を起こさないよう準備している人々はいる。
記事で東さんが強調しているのは、「長期的な戦略として感染者が減らなかったらどうするか、という視点」だ。外出自粛や、接触を減らすこと、飲食店の時短営業で感染者が減ればいい。最後のカードとして緊急事態宣言を出し、感染者が減るのならばそれに越したことはない。だが、これで減らなければどうするか。減らないことを前提に対策を取ることを優先すべきであって、私権制限ばかり議論されるのは「感染症に対する恐怖に駆られ、『長期的に感染者は増える』という現実から目を逸らしているようにも見えます」という。
「パンデミックが終わった後に、大切なものを失ったと気づいたとしても、取り戻すことはできないのです」（同）
企業不祥事の発生は「必然」だが発覚は「偶然」である－小林化工事案の考察 (1/2)問題発覚の原因は、イトラコナゾールに睡眠薬が混入し、死亡例を含む健康被害が出たことにあります（自動車事故や転倒など、健康被害は239人にのぼるー２月８日時点）。その後の福井県による立ち入り調査で、①２人で作業すべき原料取り出し作業を１人で実施（内部統制違反）、②国に提出している手順書とは別の「裏手順書」による原料の継ぎ足し（法令違反）、③平時の立ち入り調査用に虚偽記録を作成、④品質試験結果を捏造（法令違反）、⑤長年、これらの法令違反を経営陣が黙認・放置、といった事実が明るみに出ました。
同社社長さんの会見では、「安定供給が最優先であり、決して欠品で医療関係者・患者の皆様に迷惑をかけてはいけない」「生産性の向上を図るために、できるかぎり効率的な作業を優先していた」「ジェネリックという患者様を救う新たな領域を社会に浸透させたかった」という言葉が何度か出ていました。同社の不祥事を並べると、とんでもない悪質企業のようにも思えますが、コンプライアンスを秤にかけて自らの正義に重きを置く企業はとても多い、というのが実感です。毎度申し上げるとおり、どんなに立派な企業でも不祥事は発生するのであり、同業他社としのぎを削る以上、発生は「必然」です。
いずれにしても、（たとえ事故が発生していたとしても）５９歳のベテラン内科医師の勇気ある行動がなければ、地域の名門企業の不祥事は明るみに出なかった可能性が高く、不祥事の発覚は「偶然」です。過去の不正を是正するところまではできたとしても、これを「なかったことに」して公表しない、という企業は多いと思います。多くの企業が、本件の「５９歳のベテラン医師」のような人が出てこないことに期待を寄せるのです。そして、この「偶然」を「必然」に変えていくのが公益通報者保護制度、ということになります。
霞ヶ関高級官僚接待の系譜緊急事態宣言下、国民に自粛を強いておきながら、銀座や西麻布で飲み食いする政治家、平気で民間の高額接待を受ける官僚。彼らの感覚は麻痺しているとしか言いようがない。
コロナ禍のペットバブル 非常識な「返品」も多発している (1/2)買ったペットを返しにくる人は、マシなほう
「身体を洗わない」“タモリ式入浴法”は正しい？ 専門家が出した答え | 週刊女性PRIME 皮膚の健康のためには、お湯に浸かるだけの入浴法は決して間違っていない、と夏井先生は話す。しかし、体臭は自分では気づきにくいもの。20年以上、身体を洗っていない窪塚も、スメハラしていないか気がかりだ……。
損失は83億円以上！「全豪オープン」が記録的な赤字を計上様々な事態が生じたことで出費が相次いだ今年の「全豪オープン」は、選手たちを14日間、隔離状態で滞在させた費用だけで4000万オーストラリアドル（約33億円）かかったと言われている。
IPアドレスに縛られない新しい通信識別技術と既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました （METI/経済産業省）現在の通信方式は、通信相手となるサーバの場所（IPアドレス）を指定し、常にそこまでデータ／コンテンツを取りに行くプロセスによって成立しています（図1参照）。この仕組みは、サーバ・端末の位置が変わらず、「一対一」の通信であることを前提として構築されたため、現在のようにサーバ・端末が移動し、「一対多」「多対多」の通信となる場面には十分に対応することができないことがあります。このようなケースでは、サーバへアクセスが集中するだけでなく、サーバ・端末の移動に伴いDNS1サーバの経路情報を都度更新する必要があるため、通信量の増加を招く一因にもなっていると指摘されています。今後あらゆるものがネットにつながるIoTが普及すると、500億個ともいわれるIoTセンサ・デバイスから大量のデータがネットに供給され、通信環境がますますひっ迫すると予測されます。
このような課題を解決する「軽量化されたネットワークの仕組み」として、データ／コンテンツに付された「名前」を頼りにネット上にキャッシュ（一時保管）された情報をとりに行く、「情報指向ネットワーク（Information Centric Network；ICN）」技術の研究が各国で進められています。（図2参照）
このICN技術は、データのヘッダ（宛先情報にあたる部分）を軽量化できる点で、小さいサイズのデータを大量にやり取りするIoTアプリケーションと相性がよく、将来のネットワーク技術として導入が期待されています。
そこで、日本は、将来のICN技術の導入を見据え、ICN技術が既存のIPアドレスを基盤とする通信技術と同一のネットワーク上で共存できるようにするための枠組みの国際標準化を2017年に提案し、国際標準化機関（ISO/IEC JTC 1/SC41）で審議が進められてきました。この度、同提案が、ISO/IEC 30161-1 Data exchange platform for IoT services – Part 1: General requirements and architecture として、2020年11月27日に正式に国際規格として発行されました。