不要不急110番、コロナでも 「県外の親戚帰宅させて」 警察庁（時事通信） – Yahoo!ニュース 同庁によると、警察官による緊急の対応が必要でない要望や苦情のうち、新型コロナウイルス関連では「スーパーで間隔を空けずに並ぶ客がいた」「他都道府県ナンバーの車が観光に来ている」という事例があった。
「学校が休校になり、自宅待機している子どもの食事の世話をどうすればいいか」「新型コロナの相談窓口を教えて」などの問い合わせもあったという。
事件や事故以外で不要不急の110番は全体の約19％に上り、同庁は警察相談専用電話「＃9110」などの利用を呼び掛けている。
［コロナ最前線 緊急事態再び］街の人出、減り方鈍く…「かえって店すいている」と外出（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 東京・銀座。冬晴れの９日午後１時過ぎ、数寄屋橋交差点付近は、色とりどりのマスクをした若者やカップルらが行き交っていた。百貨店などの商業施設が新春セールを開催し、正月向けのＢＧＭも聞こえる。ファストフード店前には、客の列ができていた。
新たに7775人の感染確認 過去2番目の多さ 重症者827人、最多を更新（毎日新聞） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染者は9日、全国で新たに7775人が確認され、8日の7883人に次いで過去2番目に多かった。国内の累計感染者数は28万3484人となった。重症者数（9日午前0時現在）は前日比1人増の827人で最多を更新した。
新型コロナ、国内の死者4000人超える 3000人からわずか18日間で（毎日新聞） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスによる国内の死者は9日、全国で新たに59人確認されて4035人となった。2000人から3000人に到達するまでは1カ月かかったが、そこから4000人まではわずか18日間だった。全国で感染が急拡大するなか、死者の増加ペースも加速している。
英ロンドンが重大インシデント宣言、コロナ感染「制御不能」（ロイター） – Yahoo!ニュース［ロンドン ８日 ロイター］ – 英首都ロンドンは８日、感染力が強い新型コロナウイルス変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言した。
ツイッター、トランプ氏アカウント永久停止（共同通信） – Yahoo!ニュース 【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止すると発表した。さらに暴力を扇動するリスクがあるとしている。
神奈川・黒岩知事、自宅療養中の男性死亡について謝罪（TBS系（JNN）） – Yahoo!ニュース 黒岩知事は、県の職員によるデータ入力に漏れがあったため死亡した男性に対する安否確認の電話や自宅訪問がなされなかったことなどについて、第三者委員会で検討するなど再発防止に努める考えを示しました。また、「感染爆発という状態で現状の体制では限界だ。民間など外部の力を入れることを検討する」として、入院できない感染者らの健康観察の体制について、人員の補充などを早急に進める方針を示しました。（09日12:34）
外せる格子柵発明 15歳の思い – Yahoo!ニュース 岐阜県中津川市に、世界的な発明展で銀賞に輝いた中学3年生がいます。発明品は、火災などの際に室内から外せる機能を付けた、住宅の窓に取り付ける防犯用の「格子の柵」です。
オレンジの部分を上に上げると、柵を室内から簡単に取り外すことができる
緊急事態宣言、ついにはじまる第1回「大学入学共通テスト」…それでも超進学校が振り回されなかった理由 – おおたとしまさ (1/2) 英語民間試験や記述式問題の導入への対応を前面に打ち出す学校と、「なーんだ、この程度の変更なら、いままで通りにやっていればいい」と構える学校だ。にべもないことをいってしまえば、超進学校としての地位を確立している学校は後者であり、進学実績を伸ばすことに一生懸命な学校ほど前者になる。
当然ながら、前者の学校ほど今回の改革には結果的に振り回された。2013年に大学入試改革の大風呂敷が広げられたときには、「これで開成や灘などが現在の地位を保てなくなる」と言うひとたちもいたが、常に現場を見ていた私からすればナンセンスな指摘だった。こういう学校ほど時代を先取りしていたからだ。
なぜそうなるのか。理由は単純である。華々しい大学進学実績が出ているからこそ学校として余裕がある。その分、目の前のテストの点数を上げることではなく、もっと長い時間的視野での教育に力を割くことができる。最難関大学合格者数ランキングで上位にある学校ほど、教育的「余白」が大きい。
その「余白」を利用して、大学受験勉強の範囲に留まらない探究的学習にも未来の社会を見据えた先進的な教育プログラムにも取り組むことができる。「お上」の「お達し」を待つまでもなく、現場の教員たちが主体的に常に半歩先行く教育を実践しているのだ。その様子を私は新刊『超進学校トップ10名物対決』に著した。
全国に感染拡大してるのは冬の力 感染対策、ファクターX、集団免疫を打ち破る 今こそ２週間後にはNYになるモーニングショーの予言が当たるかもウイルス感染力が冬の力（寒さ、乾燥等）を借りて防御力を上回る、そう今までの感染対策がもしかすると通用しなくなってきている、Withコロナを冬用にバージョンアップしなければいけないのかもしれません。日本のファクターXやスウェーデンの集団免疫は春、夏、秋のコロナは抑えたけど冬のコロナを抑えきれなかっただけなのかもしれません。
そしてクラスター対策の終焉が神奈川から宣言されました。ここまで増えてしまうと今やっても無意味で、その意味でも緊急事態宣言は仕方なかったのでしょう。
また今回の感染拡大の数字、押谷先生から疫学的に説明がつかない数字であることも報道されています。そうその後３日間維持されていることからも年末年始の患者のプール、非症候性の患者が一気に検査して出てきた可能性は高いと思います。民間のPCR検査もこの数字の増大に明らかに関与しているでしょう。それでもこの２０００という数字はインパクトありました。
都心中古ワンルームマンションの価格は、ナゼ下がらないのか？理由1．変わらない金融機関の担保評価
理由2．家賃の高止まり
理由3．購入希望者の増加
理由4．売却するオーナーの減少
森永卓郎氏が警鐘「株価はすでに危険水域、バブル崩壊は秒読み」 ノーベル経済学賞受賞者で、イェール大学教授のロバート・シラー博士が考案したシラーPER（株価収益率＝株価の割高感を示す指標）を見ても、割高とされる25倍を超える状態が続いている。
ITバブルの時は25倍超えが79か月、リーマンショック前は52か月継続したところでバブルが崩壊して暴落がやってきた。米国市場では現在、この25倍超えが78か月も続いている状況である（2020年11月末時点）。つまり、2021年はいつバブルが弾けても不思議ではない。日経平均株価も「2万円割れ」どころか、現在の半分以下の水準まで急落する可能性すらあるだろう。
当初は高成長を誇った社会主義国、なぜ崩壊したのか 【連載】ビジネスに効く! 世界史最前線（第61回）(1/4) | JBpress（Japan Business Press）高い経済成長率を示した社会主義国
犬猿の仲だったドイツとフランスが呉越同舟
社会主義経済はどのように衰退したのか
今や社会主義国は5カ国のみ
東ヨーロッパの社会主義に関して言えば、前述したように、生産財を重視し、消費財を軽視する傾向が強かったため、人々の生活水準はあまり上がりませんでした。マルクス経済学は、重化学工業を発展させ生産量を増大させることに力点が置かれていましたが、それに比べると生産性は重視されませんでした。こうした社会体制の中、高い経済成長率をマークできても、人々が豊かになることはできず、次第に不満が高まっていきました。
トランプ氏、バイデン氏就任式欠席へ 大統領不在は150年ぶり（ＡＦＰ＝時事） – Yahoo!ニュース【AFP＝時事】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、ツイッター（Twitter）への投稿で、ジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領の就任式に出席しない意向を表明した。
慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令、「主権免除」認めず「フェリーニ判決」に言及 : 東亜日報「フェリーニ事件を参考に、十分に（勝訴が）可能だと考えた。今日、裁判長が少し違った表現をしたが、結局はフェリーニ事件だ」
８日、旧日本軍の慰安婦だった女性に対して日本政府に損害賠償を命じる判決が下されたことを受け、原告側の訴訟代理人の金江苑（キム・ガンウォン）弁護士はこのように話した。裁判所は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」を認定できないとし、フェリーニ事件に言及した。
２００４年にイタリア最高裁は、第２次世界大戦中にドイツに移送され強制労働を強いられたフェリーニ氏がドイツ政府に対して起こした損害賠償訴訟で、ドイツの賠償責任を認めた。当時イタリア最高裁は、「国際犯罪に対しては主権免除は適用されない」とし、フェリーニ氏の手を取った。主権免除を認めなかった事実上初の判決だ。
ドイツ政府はイタリア最高裁の判決に従わず、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴した。ＩＣＪは１２年、「イタリア最高裁が国際法を違反した」との判断を下した。その後、イタリア政府はＩＣＪの決定に従う趣旨の法を作ったが、１４年にイタリア憲法裁判所は「戦争犯罪と反人道的犯罪には主権免除は適用されない」とし、再び違憲決定を下した。フェリーニ氏はまだドイツ政府から賠償を受け取っていない。
韓国大法院（最高裁）が１１対２の多数意見で１８年１０月に日本製鉄の植民地支配期の元徴用工に対する賠償責任を認めた際、少数意見を出した大法院判事２人は、フェリーニ事件に言及した。彼らは、「国際法上、戦後賠償問題などと関連して主権国家が外国と交渉して自国民の財産や利益に関する事項を国家間の条約を通じて一括して解決した場合、個人の請求権は消滅する」とし、ＩＣＪのフェリーニ事件の決定文を引用した。
ウィ・ウンジ記者 wizi@donga.com
なぜクマが大量出没するようになったのか「エサ不足」ではない本当の理由 2021年の論点100 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）「ブナ類の不作は大量出没の一因ではありますが、すべてではない。08年にも、ブナの大凶作によるクマの大量出没を森林総研が予測しましたが、結果は平穏でした。（大量出没は）ドングリの不作要因よりも、人間社会の社会構造の変化による影響が大きくなりつつある」
米田氏が指摘する「社会構造の変化」とは、いわゆる“里山”の荒廃である。
「かつては集落に近い里山は、炭焼きや草刈り場として人間の手が頻繁に入っていました。だからクマたちは、その奥にある奥山にしかいませんでした。ところが平成になって里山を管理する人が減り、里山が奥山のように繁茂すると、そこに若いクマやメスのクマ、親子グマ、が居つき始めたのです」（同前）
トリクルダウンは存在せず「富裕層を支援しても貧困層は豊かにならない」という研究結果 – GIGAZINEトリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。