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新型コロナ:感染症2類相当が招く医療崩壊 — 唐木 英明 – アゴラ局地的な危機は全体の協力で防ぐことができるのだが、政府も分科会も医師会も問題解決の努力を放棄し、その解決を国民の自粛に求め続けている。2類扱いの被害は保健所にも及び、感染経路の調査や感染者の入院先の選定などに忙殺され、通常業務が困難になっている。
2類扱いは新型コロナの実態に合わず、その弊害は極めて大きい。安倍首相は8月の退任表明会見でインフルエンザと同じ5類扱いに変更する方針を発表し、メディアは2類と5類の解説を始めた。これで医療、社会、経済の多くの被害をなくすことができ、2類扱いに要した莫大な経費は、感染防止ではなく高リスク者の感染防止と救命に集中することができ、ずっと多くの人命救助が期待された。
ところがここに来て、厚労省は来年1月で期限を迎える2類扱いを1年延長する方針を決めたと報じられている。そうであればその運用を大幅に柔軟化して欠点を排除することで、天災に輪をかける人災を軽減すべきである。


デジタル教科書、来年度から使用制限撤廃へ 文科省方針(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース 小中高校の児童生徒が使うデジタル教科書について、文部科学省の有識者会議が、授業時数の2分の1未満と定めている基準を撤廃することで合意したことが21日、分かった。文科省は22日にある有識者会議で提言をうけ、来年度から制限なくデジタル教科書を使用できるよう、省令を改正する方針。

「東京は医療崩壊直前」 都病院協会が緊急メッセージ【新型コロナ】(ハフポスト日本版) – Yahoo!ニュース緊急メッセージでは、「現状のまま感染者が増え続け、東京都で1日1000人を超えるような事態になれば、適切な医療を受けられず死亡する人が出てくることが高い確率で予想されます」と警告している。

ドクター江部の糖尿病徒然日記  「低糖質スイーツ作り」のレッスン動画をYouTubeで配信
動画版「パティシエに学ぶ、おいしく作れる低糖質スイーツ 」vol.2『低糖質プリン』 – YouTube

イギリスの第1波と第2波の傾向はスウェーデンのそれと全く同じ。ということは・・・ところで今朝、テレビを見ていたら
志らくさんが突然、重症が600人ってフランスならコロナ終わってるレベルっていい始めて驚いた。
橋下さんが、日本で医療崩壊を欧米の数十分の1の規模で騒ぐのは受け入れる病院がわずかだからと言ったら、北村先生が「その通りです。世界一の人口あたりの病床数なのにそもそも、ベッドが不足するなんてありえない」と言い出したのでぶっ倒れそうになりました。
番組の終了が決まったらしいのでみんなが本音を言い出したのかな・・・

食事や健康、栄養の研究は企業のマーケティングによって根本的にねじ曲げられているという指摘 – GIGAZINE世界的にヘルスケアへの注目が高まっており、オーガニック食品やプロバイオティクスなど健康によいとされるさまざまな食品が登場しています。しかし、医学研究が製薬会社の出資を受けているように、このような栄養素の研究も食品メーカーの出資を受けているケースが多く、研究にはバイアスが発生していることをメルボルン大学の食品政策研究者であるGyorgy Scrinis氏が「超加工食品」を例に挙げて解説しています。
Ultra-processed foods and the corporate capture of nutrition—an essay by Gyorgy Scrinis | The BMJ
https://www.bmj.com/content/371/bmj.m4601
2015年、コカ・コーラが非営利の肥満研究団体グローバル・エナジー・バランス・ネットワーク(GEBN)に資金提供していることをニューヨーク・タイムズが明らかにしました。GEBNの目的は「砂糖入りの飲料が肥満レベルの上昇の原因ではない」と研究で示すことであり、コカ・コーラの宣伝活動のための組織だったと考えられています。コカ・コーラが大きな非難を受けてGEBNへの資金提供をやめると、GEBNは閉鎖されたことから、「GEBNがコカ・コーラの宣伝のために設立された」ということを示していると指摘されています。

政府はなぜ指定感染症を延長するのか – アゴラ行政が人員配置も変更できないゆがんだ構造
日本では戦争で壊滅した医療を急いで再建するため、開業医を中心にして医療インフラが構築された。他方で国民皆保険で健康保険料は増えたため、経営は民間・負担は公共というゆがみが生じた。このため医師会の既得権が強く、厚労省は人員配置も変更できないのだ。
指定感染症は、こうした構造問題の象徴である。今から医療法を改正するのは間に合わないから、とりあえず指定感染症を1年延長してしのごうという厚労省の立場もわかるが、そういうことを続けていると、患者を受け入れる指定医療機関に負担が集中し、医療が本当に崩壊してしまう。
指定感染症は予定どおり1年で終了し、その代わり「緊急時には行政が民間病院の人員配置を一時的に変更できる」という政令をつくってはどうだろうか。あるいはコロナ患者を受け入れた病院に補助金を出してもいい。GoToに2兆円も出すより有効な税金の使い方だと思う。
指定感染症の延長はまだ閣議決定されていない。1月15日までパブリックコメントを募集中である。

「日本でも集団免疫あると言っていい」と見る専門家 抗体なくても免疫が有効に働いた例も (1/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)

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