ぜんそく患者｢コロナ禍で急減｣という衝撃事実 | コロナ後を生き抜く | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準新型コロナに関する感染者の増加や経済停滞などの暗いニュースばかりが続く中で、今回のデータベース研究は比較的ポジティブな結果となった。新型コロナの感染拡大により、国全体で予防行動が徹底され、国民的な行動変容が起きたのは確実だ。その結果、新型コロナ以外の疾患が抑制されるケースが出てきている。
児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に（産経新聞） – Yahoo!ニュース 政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。
道内近づく医療逼迫 入院285人、宿泊療養6割埋まる（北海道新聞） – Yahoo!ニュース 道内の新型コロナウイルス感染拡大を受け、治療や宿泊療養している感染者が5日現在、計674人に上り、過去2週間で2・5倍に急増した。このうち入院は285人で、道の警戒ステージ3への移行の基準値250人を初めて超えた。ホテルでの宿泊療養も確保中の670人分の6割弱が埋まり、道内の医療・療養体制の逼迫（ひっぱく）が近づいている。
RCEP15日にも大筋合意へ 日本が中韓と貿易協定締結は初めて（毎日新聞） – Yahoo!ニュース 日本が中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）などと巨大な経済圏の実現を目指す東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の首脳会議が15日にもテレビ会議方式で開かれ、経済連携協定に大筋で合意する公算が大きくなった。日本が、昨年の輸出入総額1位の中国、3位の韓国と貿易協定を結ぶのは初めてで、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済回復への期待もある。当初参加方針だったインドは参加を見送る見通し。
健保組合9400億円の赤字試算 2022年度、コロナ影響（共同通信） – Yahoo!ニュース 大企業の社員らが加入する健康保険組合の全国組織である健康保険組合連合会は5日、新型コロナウイルス感染症が健保財政に与える影響の試算を公表した。2021年度は全体で6700億円、22年度は9400億円の赤字になると予想した。企業業績が悪化して従業員の賃金が低下し、保険料収入も減少することが要因。
『新語・流行語大賞』ノミネート30語発表 新型コロナ関連多数 「鬼滅の刃」「愛の不時着」など話題作も（オリコン） – Yahoo!ニュース■ノミネート語30は以下のとおり（50音順）
No. ノミネート語
1.愛の不時着／第4次韓流ブーム
2.新しい生活様式／ニューノーマル
3.あつ森
4.アベノマスク
5.アマビエ
6.ウーバーイーツ
7.AI超え
8.エッセンシャルワーカー
9.おうち時間／ステイホーム
10.オンライン○○
11.顔芸／恩返し
12.カゴパク
13.鬼滅の刃
14.クラスター
15.香水
16.GoToキャンペーン
17.3密（三つの密）
18.自粛警察
19.Zoom映え
20.総合的、俯瞰的
21.ソーシャルディスタンス
22.ソロキャンプ
23.テレワーク／ワーケーション
24.時を戻そう（ぺこぱ）
25.Niziu（ニジュー）
26.濃厚接触者
27.BLM（BlackLivesMatter）運動
28.PCR検査
29.フワちゃん
30.まぁねぇ～（ぼる塾)
【独自】次は「収入印紙」 河野大臣が見直しへ（フジテレビ系（FNN）） – Yahoo!ニュース「はんこ」の廃止の次は「収入印紙」の見直し。
スイッチがファミコン超え 世界累計販売6830万台（共同通信） – Yahoo!ニュース 任天堂は5日、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の世界での累計販売台数が9月末時点で6830万台になったと発表した。「ファミリーコンピュータ（ファミコン）」の6191万台を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり消費」が追い風となり、2017年3月の発売から約3年半で達成した。
東京都「暖房使用時も換気を」 冬季のコロナリスク高まり警戒（産経新聞） – Yahoo!ニュース 東京都は５日、新型コロナウイルスのモニタリング会議で感染リスクが高まるとされる冬を見据え、都民らに向けて暖房使用時にもこまめな換気を徹底するなどの対策を呼びかけた。新規感染者数は高い水準のまま推移しているとして、感染状況に関する警戒度を上から２番目の「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」で維持した。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 古代人と感染症。とても興味深いのは
独マックスプランク研究所のスバンテ・ペーボさんらが
『現代人がネアンデルタール人から受け継いだ遺伝子が、
新型コロナウイルス感染症の重症化リスクを高めている』
と発表したという内容です。
魚ロボットによって「魚が群れで泳ぐ理由」がやっと解明される！ – ナゾロジー10月26日に『Nature communications』に掲載された論文によって、魚が群れで動くことは、エネルギーの節約になると、実験的に初めて証明されました。
アメリカの大統領を国民が直接選出するのではなく代表者による投票で選出する「選挙人団」とは？ – GIGAZINE選挙人団という制度が生まれた理由が「一般市民の知識不足」であるならば、この問題は1800年までにほぼ解決されました。ではなぜ現在でも選挙人団という制度は廃棄されないままなのでしょうか。
過去にもペンシルベニア州を拠点とするジェームズ・ウィルソンが大統領選挙を一般投票にすべきと提案したことがあるそうですが、バージニア州を拠点とするジェームズ・マディソンが「南部の州はそのような提案を受け入れることができない」と答え、大統領選挙で一般投票方式を採用する案を否定しています。南部の州を代表するマディソンが一般投票を拒否した理由は、南部は50万人以上の奴隷人口を抱えており、この奴隷たちは投票権を持っていなかったためです。代わりにマディソンが提案したのが選挙人団方式で、この際に奴隷1人につき自由民の5分の3の割合で投票権を与えることが認められます。
その結果、多くの奴隷人口を抱える州が大統領選挙で大きな力を持つこととなります。実際、選挙人団方式が採用されてからの36年間で、奴隷の人口が多かったバージニア州を支持基盤とする政党から大統領が選出された期間は、34年間にもおよびます。例えばアメリカ合衆国第3代大統領であるトーマス・ジェファーソンは、バージニア州をはじめとした南部の地域を支持基盤としており、投票した選挙人のほとんどが南部の地域から選出された選挙人だったそうです。
修正第12条が提案された際にもアメリカ北部を拠点とする政治家たちから一般投票方式の採用が提案されたそうですが、南部の政治家たちがこれを否定したため、結局大統領選挙で一般投票が採用されることはありませんでした。つまり、18世紀後半から19世紀初頭にかけての地域間の対立が、現在のアメリカにおいても維持し続けられている選挙人団という奇妙な制度を生み出すことにつながったとTimeは指摘しているわけです。
宗教攻撃の自由こそ信教の自由の中核という歴史 – アゴラフランスのマクロン大統領が、「冒瀆する自由」を守ることを宣言したのに対してテロ予告がされたり、マレーシアのマハティール首相が「フランス人を殺す理由がある」とかいうなど、宗教を批判する自由についての論争が世界的に繰り広げられている。
そんななかで、日本では比較的、批判する自由の重要性が低いように見受けられるので、そうした傾向に苦言を呈したい。
田舎の山に｢草食系クマ｣が増加した意外な背景 | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準そのせいか、最近は”草食系クマ”が増えているという。恋愛に奥手なのではなく、ベジタリアンという意味だ。動物性より植物質のものを好んで食べているというのだ。明治時代のヒグマの骨に含まれる窒素同位体元素の比率から、その個体が食べたものを調べたところ、エゾシカやサケ、昆虫類など動物性タンパク質が6割以上だった。ところが最近のヒグマでは5%程度に落ちていた。増えたのは、フキやヤマブドウなど草本・果実類なのだという。