国連に対する評価、最も低かったのは日本 １４カ国世論調査（CNN.co.jp） – Yahoo!ニュース突出していたのは日本で、国連に対する好感度は１４カ国の中で最も低かった。日本人の半数以上（５５％）は国連に対して好感を持たないと答え、好感を持つという人は１０人中３人（２９％）に満たなかった。
１年前の調査では、日本人の４７％が国連に対して好感を持つと答えており、好感を持たない人は３５％にとどまっていた。分からない、または答えたくないという回答は、前回調査で１８％、今回調査では１６％だった。
上智大学の植木安弘教授はこの結果について、米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官による国連や世界保健機関（ＷＨＯ）に対する攻撃が、日本人の世論形成に影響したと思われると分析する。
サイバー戦の精鋭隊員養成 防衛省、予算概算要求に経費計上 （産経新聞） – Yahoo!ニュース 防衛省が来年度末、サイバー防衛でトップガンと呼ばれるような高度な技術を持つ隊員を養成する教育専門部隊を自衛隊に新設することが２２日、分かった。巧妙化するサイバー攻撃に対処するための実戦的な教育訓練を行い、ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング＝職場内訓練）という能力開発手法も導入して優れた技量の人材の早期養成を目指す。来年度予算概算要求に関連経費を計上する。
洪水危険度表示を統合へ 国交省と気象庁、縦割り解消し一体運用（産経新聞） – Yahoo!ニュース 国土交通省と気象庁が別々に運用している河川の洪水危険度を示すためインターネット上で公開している情報について、統合して一体運用することが２２日、分かった。河川の防災情報をめぐっては、気象庁の流量予測が国交省を中心に発表される指定河川洪水予報に全く反映されず、「１００年に１度」規模の水位上昇が予測されても生かされないことが縦割り行政の弊害として問題視されていた。
全世界からの入国、政府が来月に一部解禁へ 観光客除く（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 政府は来月初めにも、全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で検討に入った。ビジネス関係者に限らず、3カ月以上の中長期の滞在者を主な対象とし、観光客は除外する。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、2週間待機などの条件を課し、入国枠も最大「1日1千人」程度に絞る。そのなかで外国人留学生の入国も全面解禁する。複数の政府関係者への取材でわかった。
新型コロナ流行加速、1週間当たりの新規感染者数最多 WHO（ＡＦＰ＝時事） – Yahoo!ニュース【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は21日、新型コロナウイルスの新規感染者が急増しており、先週には1週間当たりで過去最多となる200万人弱を記録したと発表した。世界中で感染拡大が加速していることがうかがえる。一方、週当たりの死者数は減少したという。
菅政権の「携帯電話料金値下げ」を手放しで喜んではいけないワケ（現代ビジネス） – Yahoo!ニュース そこで、筆者が取材したところ、総務省はすでにMVNO(仮想移動体通信事業者、「格安スマホ会社」のこと)を通じた大幅値下げに向けて布石を打っており、「今後3年程度の間に最大5割程度の値下がりが期待できる」と予測しているという。
だが、こうした値下げの加速を手放しで喜ぶのは難しい。というのは、過剰な値下げは、海外勢との技術革新を巡る日本の携帯大手3社の競争力を削ぎ、5Gや6Gといった次世代モバイル通信網の整備が遅れる恐れが出て来るからだ。
ハローワーク職員がワーキングプア？ 年収200万円公務員の実態：日経ビジネス電子版 商品の苦情処理などを行う消費生活相談員、DVなどの相談にのる女性相談員、子供たちのケアをする学童指導員や保育士……、どれもこれも公共サービスに欠かせない「人」たちである。
その「人」のコストを削減し続けていることで、非正規公務員が厳しい労働環境に追い込まれているのだ。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ患者報告数が2019年同期に比し、激減。ｳｨﾙｽ間干渉か。厚生労働省によれば、
2020年9月7日～9月13日の
インフルエンザ患者の報告数は
日本全国で4人です。
2019年同期のインフルエンザ患者報告数は5738人です。
計算すると、1435分の一となり
なんと、去年の1000分の1以下です。
驚きのデータですが、理由はあるはずです。
あくまでも仮説ではありますが
新型コロナウィルスによる「ウィルス間干渉」
が、最もわかりやすい理由のように思えます。
コロナへの〝過剰な恐怖心〟が、日本を破綻に追い込む – 河合雅司コロナ禍による消費の消失と、人口減少によるマーケットの縮小というダブルパンチでは、日本は不況から脱出できなくなる。過剰な恐怖心が招く景気低迷の長期化は、人口減少に拍車をかけ国家の衰退という取り返しのつかない事態をも招くのだ。
当面、日本がすべきことを二つ挙げるとするなら、一つは新型コロナウイルスを「正しく恐れ」、過剰なまでの恐怖心を一刻も早くぬぐい去ることだ。もちろん、感染対策をおろそかにしてよいと言いたいわけではない。感染リスクの減らし方は分かってきているのだから、対策を徹底しながら社会全体で意識転換を図ることだ。
アングル：シンガポールのコロナ死者が世界最少の理由［シンガポール １７日 ロイター］ – シンガポールは新型コロナウイルス感染による死者数が世界で最も少なく、感染者５万７０００人余りのうち２７人にすぎない。
感染者数が１０００人を超えた国を対象とするロイターの集計によると、シンガポールの死亡率は０．０５％と、世界平均の約３％を大きく下回っている。人口が同程度の国の死亡率はデンマークが約３％、フィンランドは約４％で、シンガポールとの違いは鮮明だ。
65歳はもはや「高齢者」ではないまた、そもそも自然年齢というものに、最近あまり意味を感じなくなってきました。同じ年齢でも、自分よりもはるかに年配に見える同級生もいれば、80歳を超えているのに、私以上に好奇心旺盛で心身共に若々しい人もいます。
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脱・「お爺ちゃん政治」 EU諸国で若手トップが続々誕生する理由：東京新聞 TOKYO Web ＥＵ２７カ国の首脳で３０代は上記２人、４０代は８人、５０代１０人、６０代６人で７０代は１人。フランスのマクロン大統領（４２）とエストニアのラタス首相（４２）は３０代で就任し、ＥＵのミシェル大統領（４４）も２０１４年に３８歳でベルギー首相になった。
仏国立科学研究センターのブルーノ・コトレス研究員（欧州政治）も、既存政党の変化に注目する。グローバル化による人や物の大規模移動で起きた混乱に「従来の政党は十分対応できず支持を失った」と指摘。「党内の再編による若返りと同時に、新しいリーダーシップによる新勢力の台頭が起きた」と分析した。
住宅から「黒人が住んでいた痕跡」を取り除くと評価額が40％も上昇したという実例 – GIGAZINEそこでホートン夫妻は、自宅から黒人の親戚が写っている写真や、アフリカ系アメリカ人の偉人の肖像画、1920年代から40年代にかけて活躍したアフリカ系アメリカ人女性作家のゾラ・ニール・ハーストンや黒人文学の立役者として知られるトニ・モリスンの著作を除去。さらに、黒人であるアベナさんは外出し、白人であるアレックスさんだけが家に居る状態にしてから先の鑑定士とは別の鑑定士を呼んでみました。
以上のように黒人の痕跡を全て除去してから査定してもらったところ、評価価格は46万5000ドル(約4900万円)と、最初の査定価格の33万ドルに比べて、およそ40％以上も価格が跳ね上がったとのこと。さらに、1人目の鑑定士は査定中に家具などについて失礼なコメントを次から次に言い立てるという「あら探し」を常に行っていましたが、2人目の鑑定士はあら探しを行わなかったそうです。