東京都内の軽症・無症状者向け宿泊施設がパンク寸前 新規感染者の急増で：東京新聞 TOKYO Web◆現在は八王子と池袋の２カ所で約２１０人分
都によると、７月上旬以降、宿泊療養施設の入所者は７０～１６０人程度で推移。７月は借り上げ契約の切り替え時期で、１２～１５日はホテル１カ所（定員１００人程度）だけで対応したため、受け入れ能力が上限に近くなった。宿泊療養ができない人は主に自宅療養となるが、１５日には２６６人まで増加した。
↑↓どっちが正しい？
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【受入期間】2020年5月1日(金)～
横浜にディズニー級のテーマパーク構想 米軍施設跡地に（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 横浜市西部に広がる米軍施設跡地で、東京ディズニーランド（TDL）並みの規模がある大型テーマパークの構想が持ち上がっている。相鉄ホールディングス（HD、本社・横浜市）が民間地権者との検討に参画し、市は公共交通機関の新設や区画整理で後押しする。現時点で少なくとも1300億円規模の投資が見込まれており、大部分が公金でまかなわれる可能性がある。ただ、事業者の誘致の成否は不透明だ。
巣ごもりの「反動」 ウナギ商戦、プチぜいたく需要で活況（産経新聞） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの影響で消費が伸び悩む中、小売りなどが２１日の「土用の丑（うし）の日」を前に、うなぎ関連商品の展開に熱を入れている。豊漁などで安値傾向にあるほか、外出自粛でちょっとしたぜいたくを家庭で楽しむ需要が高まっているためだ。すでに予約販売分を売り切ったチェーンまであり、商戦は近年にはない活況を呈している。
ハイオク「レギュラーと同じ汎用品」 石油連盟会長「品質に差ない」 混合出荷（毎日新聞） – Yahoo!ニュース ハイオクガソリンの混合出荷問題で、石油元売り各社などで作る業界団体「石油連盟」の杉森務会長（ENEOSホールディングス会長）は17日の定例記者会見で、「各社のハイオクの品質はほぼ同じ」と発言した。各社の独自製品とされてきたハイオクについて、業界トップが品質に違いがないことを認めたのは初めて。会見後には「（レギュラーガソリンと同様に）今は汎用（はんよう）品の一つ」とも述べた。
そうめん業界に“巣ごもり”特需 売上増も生産者困惑（長崎新聞） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり消費などで、長崎県南島原市特産の「島原手延べそうめん」の需要が増加している。相次ぐ災害に対する家庭内備蓄用としても注目される。一方でニーズが高まる夏本番を迎える中で増産は難しく、生産業者は頭を抱えている。
新型コロナ、世界の死者60万人超える 3週間で10万人増（ＡＦＰ＝時事） – Yahoo!ニュース 世界全体では1423万3355人の感染が確認され、うち60万523人が死亡した。
ＷＨＯが「３密」＝「３Ｃ」回避を呼びかけ 新型コロナ（TBS系（JNN）） – Yahoo!ニュースＷＨＯは１８日、公式フェイスブック上に、「３つのＣを避けよう」と題したメッセージを投稿しました。「３つのＣ」とは、それぞれ「密集した場所」「人と密接する場面」「密閉され、閉ざされた空間」から頭文字の「Ｃ」をとったもので、ＷＨＯは、これらの条件が重なる場合に、最も感染拡大のリスクが高まるとして注意を呼びかけています。
観光客減少で奈良公園のシカが“野生化”…これはいい影響?専門家に聞いた（FNNプライムオンライン） – Yahoo!ニュース立澤助教によると、重要なのは、不要な干渉でシカたちの自然採食と休息、反すうの時間を奪わないようにすること。それが天然記念物としての価値を維持する鍵であり、次世代に引き継ぐ“シカ・エチケット”だということだった。
警視庁職員の54歳男逮捕 死亡ひき逃げ疑い（共同通信） – Yahoo!ニュース 警視庁は19日、道路に倒れていた男性（21）を車でひいて死亡させた上、逃走したとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、警視庁留置管理1課の主事五味丈士容疑者（54）＝東京都足立区＝を逮捕した。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 肉、魚など動物性タンパク質、脂肪は人体に優しい健康食。「精製炭水化物摂取によるグルコースミニスパイクとインスリンの頻回・過剰分泌が
生活習慣病の元凶である。」
「夏に収束」予想外れ 記録的な猛暑の米国で感染が増え続けているのはなぜか？ | Rolling Stone Japan(ローリングストーン ジャパン）夏の雰囲気を楽しみたければ、外出時にマスクを着用すること。ただし、夏の暑さや日光が自分を守ってくれるなどという考えは捨てるべきだ。
抗体が感染を防ぐとは限らない！ 免疫学者が指摘する「ワクチン待望論の“深刻な誤解”」 | 文春オンライン新型コロナ感染者に「悪玉抗体」ができている可能性も
〈しかし、ここで一つ大きな誤解が生じてしまいました。外出自粛の必要性を訴える感染症の専門家が、この計算を元に、「我々はこの新型ウイルスに対して免疫を全く持っていない。したがって、6割の人がかかり、何万人、何十万人も死ぬ。だから、ヒト同士の接触は8割削減する必要がある」と言ってしまったのです。
「集団免疫閾値」の定義からすれば、間違いです。「社会の6割が免疫を獲得すれば感染は広がらない」を「社会の6割の人が感染する」と言い換えてしまったのです〉
コロナの予想最大死者数（日本）は専門家の仮説で3800人だった! — 森 修 – アゴラ信頼できる仮説よれば、日本でのコロナ感染による予想死亡者数は、最大で交通事故により発生する死亡者と同程度です。従ってあなたがコロナ感染による高齢者以外の死亡者を身近に感じることは、今後感染が更に広がってもほぼありません。
「コロナに罹ったら大変だ。恐ろしい。」という確信を「コロナに罹ても鼻かぜ程度のもので全く心配ない。身近の健康者が死亡するはずもなく、まして俺は絶対死なない」という正常性バイアスがかからない限りコロナ騒ぎは収まりそうもありません。残念なことです。何とかならないものでしょうか？
新型コロナ 〜 なぜ東京の感染者は増え続けるのか – アゴラ多くの感染者が無症状である理由
もっとも、ウイルスが6個の「感染者」なら、ほとんどは何の症状もないと考えていいでしょう。なぜなら、新型コロナと似ているインフルエンザでは、ウイルスが100個以上ないと発症しないとされているからです。*2
前述の陽性となった27例のうち、発症の可能性があるウイルスが100個以上のケースは2割程度(6例)にすぎません。これは、無症状者が多い現実とも見事に一致します。空港検疫でも傾向は同じで、PCR検査陽性者の9割以上が無症状となっています。
セクハラ疑惑のソウル市長、自殺で追及回避には失望 セクハラ撲滅の旗手、真の市民運動家だったのに・・・(1/5) | JBpress（Japan Business Press） しかし、朴市長が突然自殺したと思われる死に方をしたのを見れば、セクハラ事件は実際に起こったことしか考えられない。しかし、政府与党は朴市長の「名誉」のため、この事件をうやむやにし、これ以上追及しないのではないだろうか。与党関係者だれもが事件に言及しないのを見ると、文政権の得意なもみ消しに向かっているように思われる。
「挺対協の償なえない大罪」 元慰安婦に韓国人より愛された日本人が語る“悲劇の真相”（文春オンライン） – Yahoo!ニュース 今も両班階級にいる挺対協は、自分の利権作りや日本叩きに奔走するばかりで、元慰安婦たちの生活や人生に関心を持とうとはしない。挺対協の権力作りの為に利用されたハルモニたちは、死んでも死にきれない思いでいるはずです。
一方で日本政府側にも問題があったと思います。もっと日本政府は実被害者である元慰安婦たちと直接向き合うべきだったのです。事実確認を怠り、お金だけで問題を解決しようとしたことは誤りだったと思います。
全てのハルモニたちの話を聞き、虚実を含め検証・資料化し、正確に歴史として残しておけば、挺対協が何と言おうと反論できたはずです。日本には歴史の真実を追求して、後世に伝え残す責任があるはずです。
私たちは金田きみ子氏や沈美子氏などの多くの被害当事者の証言から学び、慰安婦問題の本質を知るべきだと思います。
挺対協は世界中に慰安婦問題を喧伝してまわり、ウソを流布し問題を歪め続けました。結果、挺対協は弱者である元慰安婦を利用して金儲けし続けたのです。
尹美香（ユン・ミヒャン）は国会議員にまで上り詰めました。慰安婦問題を政治利用し利権化した、その悪行は償えないほどの大罪です。問題が噴出した挺対協をどう断罪するのかは、韓国社会に突き付けられた大きな課題だと私は思っています。
「真相糾明を歪ませた」韓国政府の欺瞞 現場を見た日本人が語る、歴史問題“利権化の理由”（文春オンライン） – Yahoo!ニュース 真相糾明委員会の登場により、戦後補償問題は完全に市民活動家たちが支配するようになりました。彼らは韓国政府から給与を貰いながら活動し、日本政府との交渉権も一手に握るようになったのです。遺族会は完全に蚊帳の外に置かれてしまい、戦後補償問題は真相糾明委員会に乗っ取られ、利権化していきます。
【社説】「ソウル市長セクハラ」暴露から１０日、被害者の味方は誰もいない（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース朴氏の極端な選択が明確で、解剖検査なく葬儀を行うというのに、死亡原因の究明を理由に令状を申請したため棄却されるよりほかはなかった。このため、警察が明らかに棄却されると分かっている令状を申請したのではないかとのうわさも出ている。職務放棄だ。
結局、検察は警察庁・青瓦台・ソウル市関係者の公務上秘密漏洩などの容疑に対する告発事件をソウル中央地検刑事２部に配当した。だが、この政府とコードが合う（＝政治的志向が似ている）といわれているイ・ソンユン・ソウル中央地検長の指揮下にあり、速かに処理されるかどうかは疑問だという見解もある。検察は李容洙（イ・ヨンス）さんが５月７日に提起した「挺対協および尹美香（ユン・ミヒャン）関連疑惑」事件を２カ月以上も引っ張っている。
「フェミニスト大統領になる」といって性平等公約を掲げた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日、第２１代国会開院演説の途中、女性人権問題を口にすることもなかった。３０代女性を中心に支持率が逆さまに落ちている。今からでも大統領が徹底した調査と責任者処罰、再発防止策用意を指示することが正しい流れだ。
【社説】政権を批判して対抗すると起訴、有罪、逮捕、免職、許可取り消しされる国（朝鮮日報日本語版） – Yahoo!ニュース 韓国統一部が北朝鮮に対するビラまきを主導してきた脱北者団体に対する設立許可を取り消したことについて、国際社会から非難が相次いでいる。米国の北朝鮮人権委員会事務総長は「災いのような決定だ」とし、「韓国はこれまでのような民主国家なのか」と問い掛けた。北朝鮮自由連合のスザンヌ・ショルテ代表は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が南北の住民よりも北朝鮮の金（キム）氏の独裁政権のことを心配しているもう一つの事例だ」とし、「韓国の自由民主主義を徐々に崩壊させている」と指摘した。米国務省が北朝鮮の人権と知る権利を強調し、「北朝鮮への情報流入を拡大する」と表明したことも韓国政府の措置に対する批判的な遺憾表明と受け止められる。両団体はそれぞれ16年、4年にわたり北朝鮮にビラを飛ばしてきたが、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第1副部長が先月、「ごみどもを掃除しろ」といらだちを見せると、韓国政府はそれまでの立場を覆し、許可取り消し措置を取った。今回の出来事は東洋大総長がチョ・グク前法務部長官の不正を暴露した後、教育部が総長を免職させ、故人である父親の理事長就任までさかのぼって承認を取り消させたことを思い起こさせる。