現役医師の提言｢日本は日本のコロナを考えよう｡過度の自粛は必要ない｣ 日本は｢地の利｣でやり過ごしている | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）東京の感染者数は「氷山の一角」だ
SARSが流行した国に共通すること
さまざまなコロナウイルスが流行していた可能性
市中のPCR陽性者数は6％なのに、抗体検査陽性は0.1％
抗体検査は厳密に設計されている
抗体が低めの人は「陰性扱い」かもしれない
実はそれを支持する面白い論文が発表されました。なんと、きちんとPCRで確認されて新型コロナウイルスにかかっても重症の人の半数しか、選択的抗体が上昇しなかったことが報告されました（※9）。Nature Medicineの論文のデータを見ても、抗体価が低い人も多く個人差がとても大きいものでした（※10）。抗体検査は臨床研究と異なり実測値ではなく、厳密性を担保するために一定の値以下は陰性と判断しますので（カットオフ値と呼びます）、低めの人は検査上陰性扱いになってしまっているかもしれません。軽症で済むため抗体が低めになりそうな日本人には、二つ目の「抗体検査の罠」となります。
急性胃腸炎として免疫獲得した人も多いだろう
PCR陽性者が増えても、重症化しなければ問題ない
Traps of new coronavirus antibody tests
Japan won only by the advantage of the ground, not strategy
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緊急事態宣言解除１カ月、東京都の感染高止まり 全国の過半数 （産経新聞） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の全面解除から２５日で１カ月がたち、この間の東京都の感染者数は７８８人に上り、約１５００人だった全国合計の過半数を占める。２４日に解除後最多となる５５人、２５日にも４８人で高止まり状態が続く。「夜の街」関連以外に職場内のクラスター（感染者集団）という新たな問題も発覚。隣接する埼玉県も増加傾向がみられ、通勤などに伴う感染の広がりの恐れがあり、警戒感が高まっている。
河井夫妻事件、「現金受領」告白ドミノ 広島県内の地方議員ら 裁判での実名公表に戦々恐々（中国新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 昨年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、前法相の河井克行容疑者（57）＝衆院広島3区＝と妻の案里容疑者（46）＝参院広島＝が逮捕され、25日で1週間。現金を受け取ったとされる広島県内の地方議員や首長の間で、事実関係を公の場で「告白」する動きが出始めた。夫妻の逮捕に加えて、夫妻が起訴されて裁判になれば金を提供された側の名前が明らかになることが濃厚なためだ。ただ、政治生命に影響しかねない問題だけに、状況を見極めようと静観する議員も多い。
【速報】三原市長が現金受領認める 否定から一転 広島（HOME広島ホームテレビ） – Yahoo!ニュース去年の参院選をめぐり、前の法務大臣の河井克行容疑者と、妻の案里容疑者が地元議員らに現金を渡していたとして逮捕された買収事件で、三原市長が河井克行容疑者から現金150万円を受け取っていたことを認めました。
米人口の最大8％が新型コロナに感染 CDC推定（ＡＦＰ＝時事） – Yahoo!ニュース【AFP＝時事】米疾病対策センター（CDC）のロバート・レッドフィールド（Robert Redfield）所長は25日、米国の総人口の推定5～8％が新型コロナウイルスに感染したとの見方を示した。CDCはまた、同日公表した報告書で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で妊婦が重症化するリスクが高いと警鐘を鳴らした。
日本人拉致記述が復活 米テロ報告書（産経新聞） – Yahoo!ニュース 【ワシントン＝住井亨介】米国務省は２４日、２０１９年のテロ活動に関する国別報告書を公表した。報告書は、１８年版で言及しなかった北朝鮮による日本人拉致問題について記述を復活させた。記述を戻した理由は不明だが、膠着（こうちゃく）する米朝関係で圧力をかける狙いがあるとみられる。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 糖質セイゲニストの検査値と普通食の検査値は異なる。ドクターシミズ。糖質セイゲニストの検査データを沢山集めて、
どのような範囲にあるのかを知ることは非常に有益だと思います。
ブログをご覧の皆様へ 血液検査データ提供のお願い2020
日本人の「給料安すぎ問題」。物価も安いので暮らしやすい、は成り立たない – 加谷珪一 (1/2)各国は物価も上がっているのですが、それ以上に賃金が上がっているので、労働者の可処分所得は増えています。一方、日本は同じ期間で、物価が少し上がったものの、賃金は横ばいなので逆に生活が苦しくなりました。一連の数字から、リアルな生活水準として、諸外国の労働者は過去30年で、日本人の1.3倍から1.5倍豊かになったと見て差し支えないでしょう。日本の国力が大幅に低下し、国際的な競争力を失っており、その結果が賃金にも反映されているのです。
菅原前大臣 謝罪を考慮し不起訴…検察の判断に疑問相次ぐ自民党の菅原一秀前経済産業大臣（58）が6月25日、不起訴処分となった。秘書が選挙区内で香典などを送ったとして刑事告発されていた菅原議員。ネットではその処分に疑問の声が上がっている。
感染は抗体だけで防ぐのではない かからない 重症化しない うつさない 日本ではできる手洗い、マスクでの物理的防御、飛沫拡散防御
自然免疫でのウイルス防御
獲得免疫でのウイルス完全排除
この３段階で食い止めることができれば本当に「感冒」レベルですむのです。そして「感冒」ですまない人たちを守るようにすることがこのコロナの時代に必要なことで、少なくとも日本ではなんとかできそうだと確信しています。（永寿総合病院のようにいっきに拡がる時には考えなければいけませんが）
朝鮮戦争勃発から70年、南北の雪解けなお遠く［ソウル ２５日 ロイター］ – 朝鮮戦争が勃発してから２５日で７０年を迎えたが、南北間の緊張が高まる中、予定される記念式典は小規模なものにとどまり、終戦協定の締結はかつてないほど遠く感じられる。
突然の新型コロナウイルス対策専門家会合の廃止と言うのは、西村大臣の弁によれば、「専門家会合の位置付けが不安定だった」ということですが、不安定にさせたのは、安倍総理がある時は「専門家の皆さんがこう言ったから」と言い、またある時は専門家の意見も聞かずに突然の政策発表を行ったりと、安倍総理側の都合のいい取り扱いに問題があったからではないでしょうか。
ましていわんや、この専門家会合、議事録が残されていないという大きな問題も残ったままです。
これらの問題を、分科会に衣替えすることで「フタをする」つもりなのでしょうか。極めて不自然な動きです。
マスクについて (1/4) さて、地域に感染症が増え始めて、ある程度感染者が周囲にいるような状況下で、かつ集団発生が防げない状態ではマスクの効果は期待できます。このとき、とくに建物の中や電車などではマスクの着用が推奨されます。
が、すでに指摘したようにマスクだけではリスクヘッジにはなりません。やはりソーシャルディスタンスが確保される方がずっと優先されます。マスクを着けるけど隣の席に座る、みたいな矛盾満点な行為をとってはいけません。
さらに感染者が増えたときには、、、この場合はマスクもソーシャルディスタンスも不十分、ということになるかもしれません。そのときはステイホーム、という選択肢になります。
「文大統領、北朝鮮住民よりも金正恩の安全に関心」-Chosun online 朝鮮日報韓国、北朝鮮人権決議の提案国不参加…スーザン・ショルティ氏ら国際的批判相次ぐ
韓国政府が2年連続で国連人権理事会（UNHRC）の北朝鮮人権決議案「共同提案国」に参加していないことについて、国際社会の批判が相次いでいる。
糖質オフ中でも外食できます！ダイエット中でもOKの低糖質メニューご紹介｜mamagirl [ママガール]東京だけでなく、全国に展開するチェーン店でも糖質オフのメニューを取り入れているお店が多数あるので紹介します。
・ロイヤルホスト
・café レストラン ガスト
・カレーハウスCoCo壱番屋
・くら寿司
アンデス住民、コロナに強い耐性か 少ない感染に専門家ら注目 写真5枚 国際ニュース：AFPBB News 現時点において、アンデスに住む人々が新型コロナに対して強い免疫を持っているということを科学的に証明するものは一切ないが、一部の専門家は、低酸素の環境で暮らす人々の呼吸器系が鍵であると主張している。
まさか百貨店が「壊滅」する…のか？ 新型コロナ自粛の恐るべき傷跡（磯山 友幸） | マネー現代 | 講談社（1/4）「終わっているビジネスモデル」本当の終焉
迫害、脱出、流浪27年…たどり着いた日本で見えた希望（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース どの国からも難民と認められず、苦心の末、偽造旅券で来日したのは2010年。直後に難民申請したものの認められず、12年にはジョージアへの強制退去を命じられた。不認定処分の取り消しを求めて15年に提訴した一審・東京地裁判決では請求を退けられた。
一方、今年1月の控訴審判決で、東京高裁（野山宏裁判長）は「ジョージア政府は迫害を続けており、難民で無国籍者。受け入れ国は存在しない」として国の処分を取り消し、強制退去命令も無効と結論づけた。
過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇 | | ダイヤモンド・オンライン 消費者金融を利用したことがある人に、過払い金利の返還が受けられるとの広告を大量に流していたことで知られるが、破産の背景には、依頼者に支払われるべき過払い金、少なくとも30億円が弁護士法人を実質的に支配する広告会社により流用されてきたという、弁護士にあるまじき不祥事があることが分かった。
はんこ制度継続を 自民議連：時事ドットコム 自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めている。要望書を１９日付で岸田文雄政調会長に提出。新型コロナウイルス対策として広がったリモートワークの推進をはんこが阻んでいるとの声が出ていることについて「いわれないバッシング」と反論している。
JIIA -日本国際問題研究所-竹島に関する証言の動画の公開について