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さよならファミレス! コロナ禍で大リストラ…突然訪れた一時代の終わり | LIMO | くらしとお金の経済メディア1フロアーの広大な店舗による高賃貸料が大きな足かせに
テイクアウト営業ではファストフードに劣る
収益源の高齢者層や“おひとり様”の外食頻度が大幅減に
一定の需要があった深夜営業も廃止や大幅な縮小傾向に
ファミレスの役目は終わった?
振り返ると、ファミレスが続々と開業した1970年代半ば、それまで家族での食事はデパートのレストラン(食堂)がある種のステータスでした。当時は“高嶺の花”に近かったデパートのレストランが、比較的手頃な価格で楽しめるようになったのがファミレスの原形でもあります。
現在、既にデパートのレストランは見る影もありません。というか、地方都市を中心にデパートが続々と閉店に追い込まれる時代です。
ファミレスも実に40年以上にわたって、様々なアイデアや業態変更で時代のニーズの変化に対応してきました。この多大な功績は無視できません。しかし、今回のコロナ禍への抜本的な対応は難しいというよりも、不可能に近いものがあると考えるのは筆者だけでしょうか。

英語の筆記体、「学校で習った」世代はいつまで? 近年は「リットルにも使わない世代」が登場 – ねとらぼ昭和生まれは「筆記体を習った世代」
平成の早いうちに生まれた人は「リットルなどの単位で筆記体に触れた世代」
それ以降は「筆記体を習わず、リットルも活字体で書く世代」

神社本庁激震!“こんぴらさん”が離脱、「本庁は天皇陛下に不敬極まる」 | ダイヤモンドSCOOP | ダイヤモンド・オンライン「こんぴらさん」の呼び名と参道の785段(奥社まで1368段)もの石段で有名な、香川県の金刀比羅宮が、全国8万社の神社を包括する宗教法人、神社本庁の傘下からの離脱を決めたことが12日、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。背景には、不祥事や疑惑が続出する神社本庁への反発がある。(ダイヤモンド編集部 宮原啓彰)
安倍応援団の「神道政治連盟」幹部が自殺、身に迫っていた刑事告訴の動き | 瓦解する神社 | ダイヤモンド・オンライン先月、安倍政権を支える政治団体「神道政治連盟」の大幹部でもある神社界の大物の訃報が飛び込んできた。表向きは病死とされるその死を巡り、神社界では今、さまざまな憶測や怪文書が飛び交う。死の直前、この幹部を刑事告訴する動きが水面下で進んでいたという。(ダイヤモンド編集部 宮原啓彰)

砂川事件、判決原案を批判する「調査官メモ」見つかる:朝日新聞デジタル 極めて政治性の高い国家行為は、裁判所が是非を論じる対象にならない――。この「統治行為論」を採用した先例と言われる砂川事件の最高裁判決で、言い渡しの直前に、裁判官たちを補佐する調査官名で判決の原案を批判するメモが書かれていたことがわかった。メモは「相対立する意見を無理に包容させたものとしか考えられない」とし、統治行為論が最高裁の「多数意見」と言えるのかと疑問を呈している。

ブラジル死者、世界2番目 コロナ、感染82万人に急増(共同通信) – Yahoo!ニュース 【サンパウロ共同】ブラジル保健省は12日、国内の新型コロナウイルス感染者が82万8810人、死者が4万1828人になったと発表した。感染拡大のペースが緩まず、死者数は英国を抜き、米国に次いで世界で2番目となった。感染者数も、世界最多の米国に次いで多い。

コロナで追い風の電動キックボード、公道での実証は今秋を目指す(ダイヤモンド・オンライン) – Yahoo!ニュース 提言では、電動キックボードを「いわゆる『三つの密』を避ける有効なモビリティ」とし、2020年秋頃より電動キックボード事業者が自転車レーンを含めた公道で実証実験を実施できるよう、関係省庁に要望している。電動キックボードの各事業者は政府の「新事業特例制度」を利用した実証実験が実施できることを期待している。

既定路線にとらわれない小池流 パフォーマンスの批判も(産経新聞) – Yahoo!ニュース 公約の「待機児童ゼロ」は未達成だが、今年4月時点で約2300人(速報値)となり、平成29年から約7割の大幅減。「満員電車ゼロ」に関しては、コロナ禍でテレワークの推進策に力を入れたという説明を小池氏は繰り返す。都議会自民党は今月の都議会定例会で、小池氏による「ロックダウン(都市封鎖)」への言及などを挙げて「できないことを口にする」と指摘した。

ドクター江部の糖尿病徒然日記  食後血糖値の上限は?HbA1cの問題点は?質の悪いHbA1cは?<食後血糖値>
国際糖尿病連合(International Diabetes Federation:IDF)2011年
「食後血糖値の管理に関するガイドライン」
は2007年のガイドラインに比べて、それほど大きな変化はなく、
いずれも食後高血糖のリスクを、列挙して明示しています。
食後血糖値は、食後1~2時間で測定されるべきで、
160mg/dl未満が目標とされています。
この数値は、多くのエビデンスに基づいて決定されているので、
食後血糖値が160mg/dl未満なら、糖尿病合併症の予防が可能と
考えられます。
西村さんのように、食後血糖値140mg/dl未満なら、
確実に合併症予防ができます。

小池知事の4年間は…25点以下?!2016年~2020年の小池都政を客観的に検証する●都内名目GDP120兆円
●外国人旅行客2500万人
●都民の生活満足度70%
●世界都市ランキング1位
という目標はことごとく未達成であり、2020年度終了まで時間が残されているのと、コロナ禍という要素を差し引いても、惜しいと言えるレベルにすら到達せずに終了しています。
全体的に見れば、インフラ計画などで手堅く達成している項目もありますが、それでも2019年度末までの達成見込みを合わせて25%以下です(157/644)。

超過死亡 データの解釈が同じでも表現で印象が変わる 平時でギリギリ維持できていた命は有事では保てない4月の東京の死亡者データが例年より高いことは数字が間違いなく表しています。そう4月のコロナ関連含む東京や一部を除き全国の死亡者数が例年より多かったのです。
私の判断は今は五十嵐先生の立場、間接的影響がメインです。もちろん見逃しも少ないながらあったと思いますが、緊急事態宣言に伴う様々なストレス、感染対策に伴う入院制限はやはり高齢者含む健康弱者の死を早めたのではと推測しています。それは東日本大震災の時の肺炎増加の例も表しています。
でもね基本同じスタンスの内容、同じ可能性があるのコメントを、コロナの見逃しが原因と直接的を強調して書くのと間接的を強調して書くのではこれだけ印象変わるんですね。仕方ないですけど。
政府が対策を行うようです。しっかりと今回の数字を分析して欲しいです。
もう一度書きます。平時でギリギリ維持できていた命が、コロナ関連の様々な制限で保てなくなったことがこの原因だろうといち臨床医としては推測してます。

「“北朝鮮が拉致するはずがない”“でっち上げだ”という声が政治家・メディアにも多かった」平沢勝栄氏が振り返る拉致問題 一方、めぐみさんの弟・横田哲也さんが9日の会見で「あるジャーナリストやメディアの方が、安倍総理は何をやっているのかというようなことをおっしゃる方もいる。北朝鮮問題が一丁目一番地で掲げていたのに何も動いていないのではと。安倍総理、安倍政権が問題なのではなく、40年以上も何もしなかった政治家や、北朝鮮が拉致などするはずないと言ってきたメディアがあったから、ここまで安倍総理、安倍政権が苦しんでいる。安倍総理、安倍政権は動いてやって下さっている。なので、何もやっていない方が政権批判をするのは卑怯だと思う」と訴えたことが注目されている。

マイクロソフト「警察機関へ顔認識AI技術販売しない」と表明。アマゾン・IBMに追随 – Engadget 日本版マイクロソフトのブラッド・スミス社長が、顔認識技術の警察機関への販売をしないという方針を明らかにしました。マイクロソフトはこれまでも警察機関に顔認識技術を提供していませんが、それを安全かつ市民の人権やプライバシーを侵害せずにどう扱うかを管理する法律が定められるまでは提供しないとのこと。顔認識技術に関してはIBMが社会的情勢から撤退を表明しており、米Amazonも1年間は販売をとりやめ「倫理的に使用するためのよりよい規制」を導入するための時間をとるとしています。
米民主党は、裁判所の承認を得ることなくリアルタイムの顔認識技術の使用を禁止する2020年公正警察法案(Justice in Policing Act of 2020)を議会に提出しました。法案が成立すれば、警察がむやみに顔認識技術を使うことで発生する、人々への各種権利侵害の可能性を低めることができるかもしれません。

もはや誰も覚えていない「プレミアムフライデー」はなぜ失敗したのか(永田 雅乙) | マネー現代 | 講談社(1/5)莫大な税金を投入しては、浸透しない――。プレミアムフライデーに限った話ではないが、なぜ「お国の施策」はいつもこうなるのだろうか。末端の商いを理解していないどころか、そもそも本気で考えているのか疑いたくもなる。
今、外食業界は商いを止められ、瀕死に追い込まれている。プレミアムフライデーのような失敗が見えていた施策ではなく、外食業界を守るための本気の施策を期待したいものだ。

2019年の出生数は過去最少86万5,234人、出生率1.36(リセマム) – Yahoo!ニュース 死亡数は138万1,098人で、前年の136万2,470人より1万8,628人増加。戦後最多となった。出生数と死亡数の差である自然増減数は、マイナス51万5,864人。前年のマイナス44万4,070人から7万1,794人減少している。自然増減率が増加した都道府県は「沖縄県」2,393人のみであった。

【新型コロナウイルス】札幌でクラスター発生 高齢者が集まる「昼カラ」の危険度|日刊ゲンダイDIGITAL「昼カラ」での感染が広がったのは、営業自粛で夜の酒類の提供ができなくなったカラオケスナックが、昼間から営業するようになったからだ。常連客を中心に高齢者が集まった。
「外出自粛の中、高齢者にとって『昼カラ』は数少ない楽しみだったようです。『生き甲斐を奪わないで』とおっしゃる高齢者もいました。どこも1000円とか2000円でソフトドリンク付き、食事付きという料金設定だったため、利用しやすかったのでしょう。1軒目の店で昼食とカラオケを楽しみ、2軒目ではコーヒーとカラオケと、一人で複数店舗をハシゴしていた高齢者もいました。感染が確認されている店はほとんどが繁華街ではなく、家賃の安い住宅街にあり、高齢者が徒歩で行けるところでした」(前出の担当者)

「小池氏の気分次第」東京アラート解除にツッコミ殺到 – アゴラ東京都が11日夜、「東京アラート」を解除し、12日午前0時に休業要請などの緩和の段階を「ステップ3」に移行したことを受け、「知事選の告示が近いからだろう」「さすがは自分ファーストの女帝様」と小池都知事のパフォーマンスぶりを揶揄する声や、「結局『東京アラート』って何だったの?」というツッコミが相次いだ。

設備や従業員は借り物?20億円中抜き幽霊会社がもぬけの殻に|日刊ゲンダイDIGITAL まさか、従業員はエキストラ、電話やパソコンは借り物で、エキストラには「今日は撮影本番だ」なんて言われていたのではあるまいな。

コロナで総理は嘘をつき政権は税金ドロボー 今こそさよならを|NEWSポストセブン 口から出る中身のない虚ろな言葉を「嘘」という。そして嘘つきは泥棒の始まりである。総理が嘘をつき、政権は“税金ドロボー”に走った。
 国民が外出を控えていた間、経産省はコロナ対策事業を実績のない団体に発注し、そこから下請け、孫請けに丸投げさせて“中抜き”させていた。他の官庁でも、役人たちは巨額の予算をコロナに関係ない事業への“流用”にいそしんでいる。
 そのうえ国民への10万円支給が遅れに遅れているのに、自民党国会議員は税金から200万円もの“特別給付金”を前倒しして受け取っていたのである。
 そして今まさに「泥棒」の行為を「嘘」で正当化しようとしている。嘘つきも泥棒もこの国には要らない──「さよなら」を言うのは今だ。

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