日本人の死者が少ない理由 感染は防げないけど死ななくて済む完全ではない中途半端な免疫があるから ０か１００ではない (1/2)あと、欧米だって風邪は引いてるだろう、SARS、MERSに日本はほとんどかかってないよ、ということで結局SARS-X（山中先生はfactor-X）はよくわかっていないのですが、ここにもしかするとBCGが上乗せ効果として絡んでいるかもしれません。（エビデンスありません）
免疫があれば感染を予防してくれると思いがちなのですが、このような中途半端な免疫が存在するのです。日本人が重症化しにくいのは、抗体検査の動きを見る限り、この理論のためだと思っています。
しつこいようですがあくまで仮説です。（免疫チェックポイントでのがん治療も同じ例だと思っているのですが、かえってわからなくなるので省きます）
だからではないですが、予防をしっかりした上で経済を回しましょう。かかるかもしれませんが、多分死ぬことはそこまでないと思います。きっとマスク、手洗い、３蜜防止、クラスター対策で大丈夫です。
コロナ死者、世界で33万人超す 再び2日で1万人増に（共同通信） – Yahoo!ニュース 【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が21日、世界全体で33万人を超えた。増加ペースは若干鈍化していたが、今回は再び2日で1万人が上積みされた。
すかいらーく、純利益9割減 20年1～3月期、外出自粛響く（時事通信） – Yahoo!ニュース 外食大手すかいらーくホールディングスが21日発表した2020年1～3月期の連結決算は、売上高に当たる売上収益が前年同期比7．6％減の867億円、純利益は90．8％減の2億4800万円だった。新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出自粛や時短営業に伴い客足が減り、食材ロスも響いて収益が大幅に悪化した。
新型コロナで身売り相次ぐホテル業界 買収も活発で再編が加速（産経新聞） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染拡大の影響に苦しむ宿泊業界で、事業や施設を売却する動きが加速している。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）仲介サイトでは、半年前と比べ民泊施設の月間あたりの売却依頼が４倍に急増した。その一方で、新型コロナ収束後の需要回復をにらみ、買収を活発化させる動きも出始めている。（田村慶子）
サンウルブズ5月末解散へ オーストラリア国内大会参戦断念（スポニチアネックス） – Yahoo!ニュース スーパーラグビー（SR）の日本チーム、サンウルブズの渡瀬裕司CEO（57）は21日、参戦を目指していたオーストラリアでの国内大会について、断念する考えを明らかにした。同大会は新型コロナウイルスの影響で3月中旬から中断しているSR公式戦の代替として7月4日に開幕予定だが、「非常に厳しい状況で、そう（断念と）なる。週明けにも正式発表される」と説明した。
国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める（産経新聞） – Yahoo!ニュース 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。
死ぬこと以外かすりキス？：日経ビジネス電子版 だからこそ、勇気をもって週刊文春の編集部に告発の記事を持ち込んだA子さんには最大限の敬意と称賛を表明したい。この告発が、彼女をどれほど疲弊させているのかは、想像するに余りあることだ。私は彼女を尊敬する。彼女の行動は、単に彼女が自分自身を守るために役立つだけではない。出版業界の狂った常識を世に知らしめるために、彼女が今回明らかにした経緯は、大きな意味を持っている。
同じようななりゆきで原稿料を踏み倒されたライターの話は、常に業界に流れている。私もいくつか聞いたことがある。セクハラも、日常茶飯事と言って良い。まさか、などと驚いてはいけない。出版業界は、古い体質を強く残した封建的で大時代な、愚かな業界だ。その古さは、出版という仕事を昔からあるカタチのまま現代に引き継ぐために不可欠な部分もあるのだが、それはそれとして、いつも大きな弊害をもたらしている。
《絶対変なことしない》《でもキスしたい》幻冬舎・箕輪氏が不倫関係を迫った「エイベックス松浦自伝」出版中止の真相 | 文春オンライン
ドクター江部の糖尿病徒然日記 グルテンフリー、カゼインフリーと糖質制限食について＜糖質制限食実践について＞
シンプルには
①グルテンアレルギーがある人は、グルテンフリーが必要
②カゼインアレルギーがある人は、カゼインフリーが必要
ということです。
黒川氏への、この軽過ぎる処分は許されない加えて、人事院は国家公務員法上の処分を行う場合の基準、指針を公表しています。
https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H12shokushoku68.html
「第2 標準例」「3 公務外非行関係」を見て下さい。ここに「（9）賭博 ア 賭博をした職員は減給又は戒告とする」と明示されています。
自民重鎮の秘書、緊急事態宣言2日後に熱海で泥酔し警察沙汰 緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された2日後の4月18日、静岡県熱海市の温泉街を訪れていたのは、自民党の伊吹文明・元衆議院議長（82）の公設秘書・S氏だ。
韓国で告発の慰安婦支援団体元代表、「パラサイト」と揶揄も 今回の一連の報道が「日本で嫌韓の材料として悪用されるのでは」との懸念も、韓国メディアからあがっている。
それにしても、慰安婦問題で日本政府に謝罪と補償を要求し続ける急先鋒が本当に“疑惑のデパート”だったのであれば、それこそ歴史の悪用ではないだろうか。5月7日の告発記者会見で、李さんは正義連が主催する水曜集会について「若者に憎しみばかり教えている」と厳しく指摘した。
韓国は日本の嫌韓を気にする前に、“歴史”を謙虚に見直してほしい。
【糖質抑える】ダイエッターに嬉しい糖質を抑えたシュークリームを食べてみた！ | MASHUP(マッシュアップ)Yamazakiさんより発売中の「糖質を考えた シュークリーム」をご紹介しました。
コロナ・インフォデミックの戦犯たち①オウンゴールの構図 – アゴラ「日本でパンデミック(ウイルスの感染爆発)は起きなかったが、*インフォデミック(情報の感染爆発)が発生した。」
そして「インフォデミックによって引き起こされた世論のパニックあるいはヒステリー的な状況に押し切られて、政府は効果に対して社会的費用が破局的に大きくまったく割に合わない緊急事態宣言を発令し、また継続してしまった。」
その結果は「日本はウイルスに対して不戦勝(緊急事態宣言とウイルス収束に因果関係がない)したが、経済面ではオウンゴールによって、しなくて良かった圧倒的惨敗を喫し、今後数十年に禍根を残すだろう。」
西浦モデルの検証⑫ いつまで当たらない予言を出し続けるのか？ – アゴラ何度も書いていることだが、安倍首相の感染症対策本部も、尾身茂氏の専門家会議も、「長期戦」を見据えた国民の行動変容を重視している。大阪府が、東京都に先行して移行段階に入ったのは、「長期戦」を見据えた行動変容を訴えているがゆえにだ。
ところが西浦教授は、このような社会の動きに、真っ向から挑戦する。東京都知事とともに、「三密の回避なんて甘すぎる、とにかくさらにいっそうの人と人との接触の削減に努めてください！」と訴え続ける。
コロナ疑いの高齢者、全員入院治療は正解か ベルギーで介護施設の死者が半数を占める本当の理由 ｜ 47NEWS ▽死者数を過大評価するベルギー
ベルギーの専門家委員会は、異様な勢いで増える高齢者施設での死者数を記者から追及され、次のように説明した。
当初はＰＣＲ検査が実施できる件数も限られ、高齢者施設で亡くなる方々が陽性かどうか確定することは不可能だった。仮に感染が判明しても、直接の死因かどうかはほとんどの場合判定できない。こうしたケースを「ＣＯＶＩＤ―１９の疑いあり」としてより広い定義で集計に含めてきた。
事態が落ち着いてから、過去の高齢者施設での例年同期平均死者数と照らした超過死亡数を見て調整するしかないという考えからだった。これこそがベルギーを世界最悪に見せた原因だった。
アフリカの新型コロナ、このまま少ない感染で終わるのか？ | NewSphere アフリカ大陸の人口は約12億人。これは世界人口の17％を占めるが、現時点では新型コロナウイルスの感染者は全世界の感染者の1.5%、死者に至っては0.7％しか占めておらず、割合はきわめて低い。
『フュチューラ・サンテ』（4/28）はその理由として、早期の感染防止準備、人口密度の低さ、人の行き来の少なさ、人口が若いことをあげ、加えて、マラリア治療やBCG接種によりアフリカ人に何らかの免疫がある可能性を示唆する研究をあげている。さらに世界保健機関（WHO）のマイケル・ライアン氏は、エボラやマラリアなどの感染症を経験したことで、「感染者を見つけ隔離する手順、衛生、医師の訓練」などの対処法を学んだことがプラスに働いたのではないかと発言している（20 minutes紙 5/13)。
◆長く続く感染拡大、懸念される派生的被害
アイコス所持で罰金80万円も！タイで加熱式タバコが禁止される理由 | 消費インサイド | ダイヤモンド・オンライン しかしながら、加熱式タバコは、世界的にはマイナーな存在。電子タバコとセットとしてタイのように規制している国も増えていることから、渡航先の情報をよく調べて、高額罰金を払うような事態は避けたいところだ。
「世界最悪の雑草」がカリフォルニア州を侵略する | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト西部劇などでよく登場する、荒野をコロコロ転がる草。あのタンブルウィード（転がる草、回転草ともいう）が米カリフォルニア州の複数の地域で大繁殖している。それも、高さ2メートルまで巨大化することもある新種だ。科学者たちは、気候変動の影響で草が育ちやすい条件が揃っていることから、今後さらに増える可能性があると警告している。
韓国の慰安婦支援団体が窮地、疑惑続出で崩壊寸前の現状を元駐韓大使が解説（ダイヤモンド・オンライン） – Yahoo!ニュース 元慰安婦問題は日韓間で解決された問題である。それを正義連、特にユン前理事長は解決されないように妨害してきた。正義連は、戦後の日本政府が行ってきた補償や取り組みについて元慰安婦や韓国世論に正しく伝えず、歪曲してきた。慰安婦問題がここまでこじれ、長期化した背景には、慰安婦問題の市民団体の窓口を挺対協ユン前理事長に一元化してきたことで、元慰安婦の本当の声が届かなくなっていたことが大きな要因である。
ユン前理事長が慰安婦問題の解決よりも、自身の利益を優先させてきたことが明白となった今、韓国国民は元慰安婦がこれまで伝えようとしてきた声に耳を傾け、そのために日韓の歴代政権がいかなる努力を払ってきたか、改めて考え直してほしい。
なぜ記者は権力者と「麻雀」をするのか ジャーナリスト・青木理氏が語る記者の「本音」と「本分」 〈dot.〉（AERA dot.） – Yahoo!ニュース青木氏 行きつく先は安倍政権の体質だと思います。問題点は数えきれませんが、たとえば政権の「人を見る目のなさ」は重症です。
黒川氏の場合でいえば、人あたりがよくて根回しや調整能力にたけている点は、検察官僚としては有能なのでしょう。政権からの評価が高かったのも理解できなくはない。ただし、検察組織のトップとして適任かといえば、それはまったく違います。政官界への根回しや調整能力にたけているということは、それだけで政治からの独立が求められる検察組織への深刻な疑念を引き起こします。公訴権を基本的に独占し、独自の捜査権まで有し、時には政治を捜査のターゲットにする検察トップの検事総長には明らかに不向きです。
それぞれの機関のトップには、それにふさわしい人材がいます。内閣法制局長官、日銀総裁、NHK会長、各省庁の幹部などもそうですが、安倍政権は歴代政権がかろうじて自制してきた人事権を放埒に行使して、政権にとって都合のいい人物、政権にとって使い勝手がいい人物ばかり抜擢するという恣意的な人事を強行してきました。その結果、霞ケ関などには忖度病が蔓延し、公文書は改ざんされ、統計は不正処理され、ついには検察でも脱法的な法解釈変更や法改正の動きまで出るようになった。
そういう意味では今回の事態も、安倍政権の「人を見る目のなさ」と放埒な人事権行使が生み出したのです。もちろん黒川氏本人にも、一緒になって賭けマージャンに興じた新聞記者にも、法務・検察組織にも大いに問題はありますが、実は法務省は昨年末、黒川氏を定年退職させる人事案を官邸に示していたんです。黒川氏自身もそのつもりで、退職後に所属する弁護士事務所も決まっていた。ところがその人事案を官邸が蹴飛ばし、定年退職を認めなかったから、法務省は定年延長などという奇策をひねり出し、黒川氏は東京高検検事長の座にとどまることになりました。
だからこそ、奇策を後づけで合法化する検察庁法改定案もつくられ、黒川氏が渦中の人物となり、今回の騒動も起きてしまったんです。すべてを明確に謝罪し、一連の事実経過を説明し、責任をとるべきは、どう考えても安倍政権です。そのことを忘れてはいけません。（構成＝AERA dot.編集部・作田裕史）