コロナ、1週間で感染リスクなし？ 隔離2週間は必要か [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル 新型コロナウイルスに感染して入院した場合、現状では、症状が落ち着いてからPCR検査で2回続けて「陰性」と判定されないと退院できない。自宅やホテルでの療養者や、患者の濃厚接触者は、原則2週間の待機が求められる。しかし難治性血液疾患などを専門とする小島勢二・名古屋大名誉教授は、最新の知見では、発症から1週間経てば他人に感染させるリスクはほぼなくなるという。本当なのか。小島さんが解説した。
従来、保健所が窓口になっている帰国者・接触者相談センターでは、PCR検査を受ける基準は、発熱などの症状が表れてから4日以上経過してからとされてきた。加藤勝信厚生労働大臣が保健所や国民の誤解であったと発言して物議をかもしているが、実際、ほとんどの患者が、PCR検査を受けるのは発症から5日目以降であったと思われる。
さらに、PCR検査の結果が届いて陽性が判明し、隔離されるのは、多くは発症から1週間以上経過してからであった。すなわち、最も感染リスクが高い時期には隔離されておらず、すでに感染のリスクがなくなってから厳重な隔離管理をされていたことになる。
1～3月期の実質GDPは年率3.4％減（共同通信） – Yahoo!ニュース 内閣府が18日発表した2020年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.9％減、年率換算で3.4％減だった。マイナス成長は2四半期連続。
「内部留保」はコロナ禍しのぐ“切り札”なのか 「至上主義」に警鐘も（産経新聞） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。
原料価格１５倍、増産控え、ブローカー暗躍…「マスク狂騒曲」の深層（産経新聞） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染拡大で急拡大したマスク需要が、ようやく一段落した感がある。街中には箱詰めのマスクが並び始め、一時と比べて値段も落ち着いてきているが、なぜ、ここまで国内でマスクの払底が続いたのか。背景を探ると、中国の原材料メーカーによる価格釣り上げや過去の“教訓”を基にした国内の一部メーカーによる増産控え、海外ブローカーの参入など、複数の要因が複雑に絡み合っていたことが浮かび上がる。
銀座歩く20代女性「この人の多さはちょっと怖い」（日刊スポーツ） – Yahoo!ニュース政府の緊急事態宣言による、外出自粛、休業要請が続く中、東京・銀座でも人影が多く見られた。
吉祥寺いつもの混雑戻る「人増えている」警戒継続も（日刊スポーツ） – Yahoo!ニュース39県で緊急事態宣言を解除されて最初の日曜日となった17日、特定警戒都道府県に指定され緊急事態宣言が続く東京の繁華街や公園などでは人出が増えていた。人気スポット吉祥寺（武蔵野市）は、いつもの混雑を取り戻しつつあった。JR吉祥寺、京王吉祥寺の駅ビル、周辺のデパートは休業を継続していたが、駅の乗降客は前週末よりも明らかに増えていた。
ＮＨＫスペシャル「新型コロナウイルス ビッグデータで闘う」 中途半端な常識は捨てましょうまとめとして
１ 新型コロナウイルス対策は、医学だけでも、公衆衛生、感染症臨床、ウイルス学、免疫学等の多種多彩な専門性が必要。そして社会的な学問も必要。一面から見るだけではダメ。
２ 新型コロナウイルスは未知のウイルス。数ヶ月で知識が変わる。前発言した内容が変わることも当たり前と捉え、常識に捉われず、柔軟に撤回も。
西村大臣の「気が緩んでいる」発言への違和感、不快感もちろん、発言の意図は、外出、さらには感染につながるような人との接触（そう、外出と、人との接触はまた違う指標だ）を避けてほしいということだろう。だったら、「感染拡大につながるような行動は控えてほしい」とストレートにお願いするべきだろう。それを「気の緩み」と表現するのは、どこまでも精神論に走るこの国の政治家らしいというべきか。そして、この「気の緩み」なる言葉も「自粛要請」と同様の謎の日本語である。
政権への怒りは燎原の火のように燃え広がっている。西村大臣の言動、行った打ち手に対しても賛否の声が湧き上がっている。西村おろし、西村弾劾の怒りの火が吹き上がる前に、この「気の緩み」発言について謝罪するとともに、ロードマップとゴールを示してほしい。
「気の緩み」なる言葉を政治家は安易に使うな。
【新型コロナウイルス】4月の自殺者数が前年比で約20％減も楽観できず 経済的困窮者への支援が急務 (1/2)外出自粛によるストレスからの解放で「危機要因」は減少
雇用・経済環境の悪化が自殺率を急増させる恐れも
「調べなけりゃ何も始まらない」は本当か。 そして、以上の「検査・治療・観察」については、患者に現れた症状に対して、「経過観察中の検査」や「対症療法」として行うべきもの。
結局、「PCR検査をしなければ何も始まらない」というコメントに代表される世間の誤解が、今の厚労省のサボタージュを側面から支援してしまっているのだ。
PCR検査をめぐる「5つの理論」を検討する – 鈴木貞夫｜論座 – 朝日新聞社の言論サイト【①カルピス理論】何でどのくらいの濃さで割るのかで変わる味わい
5月9日放送のTBS「Nキャス」で、東京大学大学院薬学系研究科の池谷裕二教授から「PCR検査が足りないのはむしろ欧米」という話が出て、「ようやく！」と膝を打った。今までここまではっきりとそう言った人はいなかったと思うし、むしろ「日本で患者数が少ないのは検査が少ないからではないか」、「日本ではPCR検査が国際的には最低水準」という話ばかり聞かされてきた。このように、「PCR検査が足りない」と言われている評価尺度は、日本のPCR検査数、または人口あたりの検査数（検査率）である。
例えば、ある年にインフルエンザが流行って、400人の学年で200人が検査を受けた。その前の年、同じ400人で検査を受けたのは40人だったとする。流行年に比べ前年の検査数は（当然検査率も）5分の1であるが、これをもって「前年は検査数をもっと増やすべきだった」とか「検査が少ないからインフルエンザが隠れているのではないか」とか言うだろうか。いま言われているのはそういうことなのだ。
【②アイスクリーム理論】それ、因果関係ではありません
4月27日、千葉大学大学院薬学研究院および医学研究院の研究グループからの「十分なPCR検査の実施国では新型コロナの死亡率が低い」という内容の研究がテレビで放送された。「死亡者数を増加させないために陽性率を低下させるようにPCR検査能力を拡大することが急務」と結論付けており、その番組でも賛同するコメントが寄せられ、反論は出なかった。
この結果に対して、疫学の立場から懸念を持っている。この研究は高度な方法で「関連」を見つけ出してはいるが、関連を「因果関係」とする手続きがとられていない。疫学では、関連が認められた時、それを因果関係か否かを判定する検討を行う。例えば、因果関係がなくても同じ関連が出るようなシナリオが書ける場合には、因果関係は基本的には否定される。
【③寿司屋理論】値段が10倍だと満足度も10倍？
5月6日、小田垣孝九州大学名誉教授（社会物理学）から『PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能？』という内容の研究が報道された。そこには「接触機会を減らす対策はひとえに市民生活と経済を犠牲にする一方、検査と隔離のしくみの構築は政府の責任。その努力をせずに8割削減ばかりを強調するなら、それは国の責任放棄に等しい」とあり、識者のコメントは見当たらなかった。また、テレビ放送でも見たが、特に反論はないようであった。
私は小田垣名誉教授の意見が間違っていると言っているのではない。私には「PCR検査を2倍にすると（陽性者が2倍になり）隔離効果が2倍になる」と読めるが、その理解は正しいか、ということと、もし理解が正しかったら、比例関係と考える理論的根拠を聞いてみたい。それだけである。あと、九州大学の疫学の専門家にどうしてコンサルトしなかったのかということも重ねて聞いてみたい。
【④パクチー理論】中華街で聞いたら日本人の90％はパクチー好きでした
ここに潜むのは「代表性」の問題である。「代表性がある」とは、サンプルの割合や平均値が、母集団と同じと考えられるということで、健康事象の分布を記述する「記述疫学」の妥当性の源である。今回の調査は、市中感染率を知りたいためのサンプル調査と考えられるので、これらのサンプルが市中感染をあらわす母集団、すなわち、当該市民を代表しているかどうかという問題である。言い方を変えれば、サンプルが母集団を代表していなければ、結果は市中感染率とは言えないということである。
より深刻なのが、①の慶應大学病院の事例である。大学病院のホームページに、ユニバーサルスクリーニングの結果が掲載されているのだが、新聞記事のデータとなった4月13日から19日のもの、5/67 (7.46%、その後陽性が判明した患者が1人あった）の前に、4月6日から12日の結果、0/97(0%) とある。報道された時点で、すでに結果の出ている前の週のもの（全員陰性）を報じずに、当該週の6.0％だけを報じるのは、バイアスという言葉で片づけるにはあまりに悪質と考える。これは、説明が必要な事例と個人的には考えている。
【⑤下茹で理論】下茹でだけで食べたほうがいいんじゃないの
抗原・PCR検査は現在の感染を見るもので、新型コロナの治療法がない（あるのは対症療法）こともあり、この検査の主目的は「隔離」である。そしてその問題点は「感度が低いから隔離が十分にできない」ということである。それを「検査の数」で補うことはできない。何度も繰り返すが、抗原・PCR検査は感度が低く、そういう検査に頼った戦略は危うい。個々の事例はともかくとして、総論としては、治療は原因ではなく症状に応じてするものと考える。
【終わりに】最初の流行に対する成功を評価し、次の流行に備えよ
まだまだ書きたいことはある（アビガンのこととか、特定の1例の過熱報道のこととか）が、紙面が尽きた。とりあえずは、日本の最初の流行に対する成功を評価し、次の流行に備えられるよう、油断なく準備をする必要がある。最後に3月中旬に考えた私版「新型コロナに対する方針」を提示する。今でもこの考えは変わっていない。
① 患者数把握ではなく死亡者数最小化
② 病院は隔離ではなく治療を
③ 治療は原因ではなく症状に応じて
④ 検査は希望ではなく必要に応じて
「一律10万円」に問題続々！実は安倍政権に頼らず80万円借りる制度があった | Asagei Biz-アサ芸ビズ さらに佐藤氏は安倍総理に、生活防衛のために欠けているのは「家賃の補助」の問題だと指摘する。
「あまり知られていませんが、『住居確保給付金』という制度が有効です。これは会社をクビになり、家賃が払えなくなった人向けに作られたコロナ以前からある制度で、単身者で毎月5万円程度、2人住まいで6万円程度の家賃を補助するものです。他にも、個人向けの『緊急小口資金』では無利息無保証人で最大80万円まで貸してくれる制度もある。これらを時間のかかる窓口ではなくオンラインでできるようにすれば、当座は一安心できる人もいるはずです。さまざまな問題点がある雇用調整助成金は、実際の支給が0.1％程度にとどまっている。つまりこの対策が絵に描いたモチであることは疑いようがない。政府は救助する浮き輪こそたくさん用意しているが、煩雑な書類を用意し、書き方が悪いから再提出しろという。これはもう金などやらないと言っているのと同じことです」
「この今井チームが独断で布マスク配布を断行したため、他の閣僚からは総スカン。特に安倍総理と微妙な関係にある菅義偉官房長官（71）は、総理の決めたマスクを誰が着けるものかと完全無視。それでも安倍総理は、自分の手下が実行しただけに、ウソでもいいから庶民向けに『布マスクは有効だ』とパフォーマンスを取り続けている。そこで、閣僚の中で唯一、布マスクを着けるという珍妙な光景が繰り広げられているわけです」（官邸担当記者）