厚労省の策謀 一昔前のインフルエンザなんて誰も検査なんかせず、症状で診断してあとは対症療法。診察の前にPCR検査が必須と思い込ませたのがこの策謀のミソ。
厚労省は、見事な策謀で時間稼ぎには成功したのだから、本来やるべき診療体制の整備に全力を挙げるべきだ。
厚労省がサボタージュしている間に、大阪では、十三市民病院がコロナ専門病院に改造され、5月22日から本格運用する（関西TV）。千葉では、民間病院がプレハブのコロナ専門病棟が突貫工事で建設している（TBS）。
このような対応こそが「策謀」によって稼いだ時間を使って行うべきであったところ。全国各都道府県にこのような病院・施設をその人口やエリア面積に応じて必要なだけ作るのは、2月からの3ヶ月間あれば十分だったはず。
しかも、詳しい報道がなされていて相当充実した施設であることが伺われる後者の場合、なんと費用は3億5000万円しか掛かっていない。47都道府県に2箇所作っても329億円。アベノマスクの当初予算の3分の1である。
今からでも、厚労省はやるべきことに全力を尽くすべきだ。そうでなければ「策謀」はただの「無策をごまかす陰謀」になってしまう。
コンテナ型「レスキューホテル」50室が初出動、長崎クルーズ船の新型コロナ対応で | 日経クロステック（xTECH） レスキューホテルには、車輪が付いたシャシーの上にコンテナを載せた「車両型」と、コンテナをシャシーから下ろして地面に固定して使う「建築型」がある。今回出動したのは全て車両型だ。けん引車にコンテナ車をつないで運ぶ。
長崎に到着した後も車輪を付けたまま、コンテナを配置する。まさに駐車している状態だ。けん引車ですぐに場所を移動させられるので、コンテナの配置変更は容易だ。
レスキューホテルは普段、コンテナ型ホテル「ザ・ヤード」として営業している。そのため、室内はビジネスホテルそのものである。
戻り始めた日常、マスクと一緒 解除後初の週末（岐阜新聞Ｗｅｂ） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が岐阜や愛知など３９県で解除されて最初の週末となった１６日、岐阜県内では大型商業施設や公園などが約１カ月ぶりに再開し、緩やかに日常の姿を取り戻し始めた。ただ、マスク姿で外出する人がほとんどで、感染拡大の第２波への不安を抱えながらの再出発となった。
WHO、東京オリンピック開催は「団結すれば可能だが簡単ではない」（毎日新聞） – Yahoo!ニュース 国際オリンピック委員会（IOC）と世界保健機関（WHO）は16日、健康増進と身体活動の推進に関する新たな覚書を交わした。覚書の締結は、新型コロナウイルスの感染が世界中に広がる中、スポーツの果たす役割が重要との考えによるという。
新型コロナ死者31万人超す 増加ペース衰えず（共同通信） – Yahoo!ニュース 【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が16日、世界全体で31万人を超えた。1～2日ごとに1万人以上の死者が増える状態が1カ月半以上にわたって続いており、被害拡大は衰えていない。感染者は16日、460万人を上回った。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 新型コロナ ＢＣＧワクチン“予防効果なし” イスラエル研究。重症予防。私がブログで発信してきたのは、
「日本株、ロシア株のBCG定期接種国においては、
人口100万人あたりの新型コロナによる死亡者数が、
BCG非摂取国に比較して、極端に少ない」
という疫学の話であり、
日本型BCG株摂取により、新型コロナ感染が予防できるとは、
一言も言っていません。
「自粛疲れ」ではなく「自粛限界」。小池知事は明確な数値目標と出口戦略の明示を！「安全より安心」という曖昧模糊とした方向に突き進み、多くの関係者を不幸にした経験を繰り返してはなりません。
感染増えても国民の気の緩みのせいではない！政治家の無策のせい！だまされてはならない今回の第二波は国民の気の緩みではなく欧米からの帰国者が原因だった。
国民の気の緩みではない。
そして今、国民が気が緩もうがそれは国民が自粛してきた成果であって、それを政治家がとがめる資格はない。
というより緊急事態宣言とは、国民が気が緩んだ生活を送れるようにするため、その間国民を我慢させて時間稼ぎしている間に感染防止策を講じるのが趣旨だ。
Full lockdown policies in Western Europe countries have no evident impacts on the COVID-19 epidemic. | medRxivExtrapolating pre-lockdown growth rate trends, we provide estimates of the death toll in the absence of any lockdown policies, and show that these strategies might not have saved any life in western Europe.
テレビを毎日6時間見る人は「寿命が5年も縮む」？ 驚きの研究結果（宇山 恵子） | 現代ビジネス | 講談社計算の結果、テレビを生涯、毎日6時間見続けた人は、まったく見ないという人と比較 して、約4年10ヵ月寿命が短くなり、25歳以上の成人ではテレビを1時間見るたびに、寿命が21.8分短くなってしまうことがわかりました。
韓国で元慰安婦が支援団体の不正を告発、反日の土台崩壊を元駐韓大使が解説 | 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 | ダイヤモンド・オンライン 一連の騒動で明らかになったことは、正義連はあくまでも政治目的のために元慰安婦を利用してきたこと、元慰安婦のためと仮面をかぶっているが、慰安婦のためよりも自分たちの利益が大事だということ、そのためには真実はいくらでもねじ曲げることである。
コロナ死亡率の100倍の差を説明できない専門家会議 – アゴラ尾身氏がBCG仮説を否定したい理由はわかる。それを認めると、今まで専門家会議のやってきた防疫対策が否定されるからだ。
しかしBCG仮説の当否は別としても、日本人の自然免疫が強いことは十分考えられる。その効果は弱いが、非特異的に多くの感染症にきく。つまりほとんどの日本人は「弱い汎用ワクチン」を接種したようなもので、緊急事態宣言は必要なかった。
これは今後の防疫対策を考える上でも重要だ。今回は結果オーライだったが、今年の秋に第2波が来たらどうなるかはわからない。今回のような弱毒性なら大騒ぎする必要はないが、3月にヨーロッパから入ってきたような強毒性なら水際対策が大事だ。
いずれにしても国内の接触削減には意味がなく、休業要請も莫大な経済的損失を出すだけだ。日本人は非常に恵まれた環境にあるので、それを生かした防疫対策を考えるべきだ。
PCR検査信仰は「平和ボケ」～空港での検疫検査の充実こそが死活的国益 – アゴラ54億円全国民検査は重要ではない。出国する前に検査をしてあげることも重要ではない。帰国する者・入国する者が陽性でないかどうかを識別する体制を持続可能なものに高めることこそが、死活的な国益である。
現在の日本の劇的な新規感染者数の減少は、国民の多大な努力によって成し遂げられたものだ。しかし3月中旬の海外入国者の停止が、減少を可能とする大きな土台であったことも、間違いない。逆に言えば、3月下旬に見られた急激な新規感染者数の増加は、相当程度に海外からの帰国者によって作り出されたものであることが、すでにわかっているはずだ。
「新型コロナウイルス抗体検査のお粗末さは災害レベル」と大手製薬会社のCEOが酷評、抗体検査の一体何が問題なのか？ – GIGAZINE
コロナ症状０．７日前にウイルス最多排出…無症状感染多い | Joongang Ilbo | 中央日報こうした特性のため無症状感染者がウイルスを広めるケースが多い。アイルランド・ダブリン大学研究チームが新型コロナ関連研究論文１７件を分析した結果、無症状感染者がほかの人を感染させる割合は全体の感染者の３３－８０％にのぼることが分かった。ほとんどの場合、症状が始まる３日前から症状が表れた後２日間に伝播する。感染の可能性が最も高い時期は症状が表れる０．６７日前だった。
アベノマスク検品に8億円 厚労省また業者名開示拒否のア然｜日刊ゲンダイDIGITAL ８億円を投じて８５００万枚を検品。単純計算で１枚当たりのコストは９・４１円だ。アベノマスクの買い取り価格は１枚２６０円。マスク代だけで１枚約２７０円になる。最近は、ドラッグストアなどで洗えるウレタン製マスクが３枚組５００円程度で売られている。「小さい」「縮む」と不評ばかりのアベノマスクはどう考えてもバカ高だ。
全戸配布は先月１７日に始まったが、厚労省によると、いまだ３４県で配布時期未定。本当に今月中に配り終えられるのか。無駄遣いはやめた方がいいのではないか。
新型コロナ感染世界2位でも、なぜロシアが経済再開できるのか – アゴラ5月14日現在、ロシアの感染者は252,245人でこれによる死者は2,305人と報告されている。例えば、同日正午現在の数値で米国は、感染者1.389,935人で死者は84,106人。英国は、同229,705人で同33,186人。スペインは、同228,691人で同27,104人。イタリアは、同222,104人で同31,106人である。
これらを見れば歴然であるが、ロシアのコロナウイルスによる死者は世界で5位以内に入る感染者を記録した国と比較すると、けた違いに少ないのである。