海外のロックダウン、死者数爆発でなぜ“成功”か ロックダウン論を斬る (1) (1/4) | JBpress(Japan Business Press) もしロックダウン以外の要因が人口当たりの死亡者数の低さに主な原因として作用しているのであれば、現行の欧米諸国のロックダウン政策は良くて的外れのダメージコントロール、実際には人々の暮らしや命を根底から破壊する大失敗ということになり、封鎖に伴う経済崩壊は、ロックダウンのコスト効果が極めて劣悪、そして無駄に巨大な損害のみもたらすもの、つまり害悪であることを意味する。
大相撲夏場所は中止、名古屋場所は無観客東京開催へ(日刊スポーツ) – Yahoo!ニュース日本相撲協会は4日、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2週間延期して24日に初日を予定していた大相撲夏場所(東京・両国国技館)の中止を発表した。本場所の中止は八百長問題の影響を受けた11年春場所以来、9年ぶり3度目となった。
制限に強弱…感染減エリア、経済再開へ道筋(産経新聞) – Yahoo!ニュース 政府は緊急事態宣言を全国一律で延長する一方、外出自粛や施設使用制限などに強弱をつけるという対応で、13の特定警戒都道府県とそれ以外の34県を明確に区分した。専門家が「自粛の緩み」から再び感染拡大に転じることを懸念する中、経済活動の早期再開と宣言解除に向けた一定の道筋をつけたいとの狙いが見え隠れする。
図書館や公園の再開、政府が容認 34県ではイベントも(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース 重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」でも、図書館や屋外公園の再開を容認。ゴルフ場ではロッカールームでの接触を避けるといった対策が取られれば、自粛要請の緩和を含めて判断するよう求めた。
それ以外の34県ではイベントの開催を認める。想定するのは最大50人程度で、歌唱を伴わない演奏会や茶会、野外イベントなど。集団感染が起きていない劇場や映画館、百貨店、学習塾なども再開できるとした。いずれも感染症対策を講じていることが前提だ。
直箸やめて取り箸で! 中国の大皿文化に異変(フジテレビ系(FNN)) – Yahoo!ニュース今、中国では、感染予防策として「取り箸を使おう」というキャンペーンが政府主導で行われている。
日常に戻るための「出口戦略」 カギとなる6つの指標(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース世界保健機関(WHO)が出した「COVID19(新型コロナ)戦略」では、外出制限などで感染を抑えることができるとしつつ、「相当の社会的・経済的コストを伴い、理解と同意を得て実施する必要がある」と述べている。制限の継続期間は「最初に感染が広がった国々の経験に照らすと、2~3カ月続くと計画することが賢明だ」としている。
WHOはまた、多くの国の当面の目標は「持続可能な、低レベルの感染」に持ち込むことになると言及。そのためには(1)散発的な感染に抑える(2)すべての感染者を検査・隔離する態勢の構築(3)医療や介護現場での防護具確保など、拡大防止のリスク低減(4)職場での感染予防(5)他地域からウイルスの持ち込み警戒(6)社会全体の理解と参画――の達成が指標になるとしている。
電話、リモコンに付着 クルーズ船ウイルス調査 感染研(時事通信) – Yahoo!ニュース 国立感染症研究所は4日までに、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で行った調査で、感染者が利用した部屋のトイレ周辺や電話機、テレビのリモコンなどからウイルスがよく検出されたとする報告をまとめ、要旨をホームページ上で公開した。
感染の神奈川県警警部補が死亡 警察官では全国初か(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース 県警によると、警部補は藤沢北署の警備課に再任用職員として勤務し、警備関係のデスクワークをしていた。発熱などで3月29日に医療機関を受診。自宅療養していたが、4月4日に再び発熱し、7日に陽性と確認された。8日の時点で自発呼吸ができず、重症だった。
「自粛密告」と活動再開、日本の分岐点の今日本の自粛要請政策は事実上、欧米のロックダウン政策と同程度の効果をみせていると考えられる(参考)が、「欲しがりません勝つまでは」的な精神運動をアテにした政策の効果は長続きしない。
ドイツ、封鎖さらに緩和へ 全商店の営業やサッカー再開=関係筋小規模商店は対人距離を確保することを条件にすでに営業再開が認められている。
州首相らはサッカーのブンデスリーガについても、厳格な条件の下、無観客で15日から再開を認める見通しという。
学校については、全ての学年で段階的に再開するが、大半の生徒は毎日ではなく交代で授業に出席する形になる見込みだ。
ドイツでは4日、厳しい条件の下で美術館や美容院が再開され、自動車工場の操業再開も進んだ。
岡田晴恵氏が政府の新型コロナ対策に疑問「ゴールをどこに決めているか」 – ライブドアニュース さらに「それから科学的に、実効再生産数が本当に信ぴょう性があるのかと」と疑問を投げかけ、「限られたデータで一部の氷山の一角だけ見て決めている、国家のかじ取りを。それならば、(計算に使用している)感染者数をどれだけに推計されているのか、(接触者数を)8割減というのは、ドイツの実効再生産数2・5を当てはめたもの。今は違うはずです。そこの専門家にデータに国民にお示しするということを政治家の皆さんがお約束をしていただくというのは大事なんだなと思う。でないと、国民はきついです。出口が見えない、厳しいというところがある」と続けた。
Apple WatchのECG、病院の専門機器が見のがした心筋虚血の兆候を検出 – Engadget 日本版記事執筆時点では、日本ではECGアプリはいまだに利用できません。おそらく公的機関(たとえば米国ではFDA)の認可が下りていないからと推測されますが、すでに海外で数々の命を救っている実績を考慮に入れ、わが国でも少しでも早く利用可能になるよう祈りたいところです。
賛否沸騰「9月入学」は"来年実施"が最適な理由 | ぐんぐん伸びる子は何が違うのか? | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準最後は、何を優先するかという政治判断になりますが、子どもたちの学びにとって不利や不平等がないこと、そのためにも教育現場が疲弊するような無理がないことを願ってやみません。
PCR検査の少なさは日本の恥さらしか 世界の潮流はPCR検査体制の増強、アビガンも緊急承認を(1/4) | JBpress(Japan Business Press)「3月下旬までは、地方衛生研究所・保健所がPCR検査をほぼ独占してきたのである。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議はPCR検査について、2月24日の『新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解』の中で、『急激な感染拡大に備え、限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要がある』と表明した。PCR検査体制を増強していた世界の潮流を尻目に、PCR検査を地方衛生研究所・保健所にほぼ独占させ続けた結果、上限を世界水準からかけ離れた低値にとどまり続けさせることとなり、途上国レベルのPCR実施件数という大失態を招来したのである」
いまだにクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の感染者や死者を区別し、「帰国者・接触者相談センター」というネーミングにも、市中感染を少なく見せたいという専門家会議や厚労省の思惑が透けて見える。「クラスター班」もそうだ。確かにクラスターは発生するが、それ以上に市中感染が広がっているのが現状である。「帰国者・接触者」「クラスター」ばかりを追っかけているようでは、感染拡大を食い止めることはできないだろう。
熱が数日続いて、体調が悪くとも検査をしてもらえないケースが多数ある。これは先進国の姿ではない。この現状は、まさに日本の恥さらしである