ドクター江部の糖尿病徒然日記 現行の標準的な検査では、食後高血糖を見逃すリスクがある。糖尿病診断のための本格的な検査としては
＜75ｇ経口ブドウ糖負荷試験＞があります。
空腹時血糖値
ブドウ糖負荷後
30分血糖値
1時間血糖値
2時間血糖値
合計4回、血糖値を測定します。
この負荷試験なら、食後高血糖を見逃すことはありません。
しかし、診断基準としては、食後1時間血糖値が200mg／dlを超えていても
食後2時間血糖値が140mg／dl未満であれば、正常型となってしまいます。
なお、国際糖尿病連合は、食後1時間、2時間血糖値160mg／dl未満を
目標としています。
緊急事態宣言を「緩和」するタイミングこそ、ウイルス“撲滅”の抑圧戦略からウイルスと“付き合う”緩和戦略へと転換すべき時である :: 藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～ :: ウェブマガジン配信サービス「フーミー」しかし、彼らは何も分かってないのです・・・今政府が進める（全員の社会接触の8割の削減を目指す）「一律的な行動抑圧」以外にも、夥しい数の感染症の対策があることを。そしてその中には、より効果的でしかも経済的ダメージを劇的に縮小することが大いに期待できる方法があることを・・・にも関わらず、政府は（何もしなければ、極端なケースでは40万人を超える死者がでるという数値計算結果を示した）「西浦」教授というたった一人のたった一つの数値計算だけを頼りに、全国一律に緊急事態宣言を発令しました。これで、日本経済はさらに深く傷つき、十分な給付も行われないまま多くの企業や店舗が倒産し、失業者が拡大し、貧困者と自殺者数が一気に拡大してしまうのです・・・そして、挙げ句の果てに、感染死者数すら、今の戦略によって「拡大」してしまうことすら懸念されるのです・・・。
政策スピード不足 官僚の壁 一律給付に財務省反対（産経新聞） – Yahoo!ニュース 感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然だ。
新型コロナ死者15万人超す 被害拡大の勢い衰えず（共同通信） – Yahoo!ニュース 【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が17日、世界全体で15万人を超えた。16日に14万人を上回ったばかりで、被害拡大の勢いは衰えていない。感染者は17日に世界全体で220万人を超え、増え続けている。
鹿島や大林組などが全国で工事中止へ 緊急事態拡大受け（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 大手ゼネコンの鹿島や大林組、大和ハウス工業は１７日、緊急事態宣言の対象区域拡大を受けて、全国の建設現場の工事を原則中止すると発表した。期間は５月６日まで（大和ハウスは同１０日まで）。鹿島は「発注者の理解を得た上で、協力会社との協議をこれから行う」（広報）としている。７都府県で工事中止の方針を決めていた大林組も全国に拡大するほか、清水建設は政府が「特定警戒都道府県」に指定した６道府県に中止対象を広げる。大成建設は大型連休を含む４月２５日～５月１０日で全国の工事を可能な限り中止するという。
イオンモール全国142カ所を休業 併設の総合スーパーは営業（京都新聞） – Yahoo!ニュース 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために全都道府県に拡大して発令した緊急事態宣言を受け、イオンモールは17日、18日から当面の間、京都や滋賀など全国のモール142カ所を一斉休業することを決めた。
プロ野球 交流戦の開催断念を決定 ５月中の開幕も見送り「断念せざるを得ない」（デイリースポーツ） – Yahoo!ニュース 日本野球機構（ＮＰＢ）は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内で臨時の１２球団代表者会議を開催。斉藤惇コミッショナーがＷＥＢ会見に応じ、交流戦の開催を断念することを発表した。
「小池都知事が発表する数字には嘘がある」田中良・杉並区長が“医療崩壊”の現場から怒りの告発 | 文春オンライン都が発表している数字に「自宅待機者」はいない
中小企業・自営業「未曽有の危機」になぜ「財界リーダー」は行動しないのか – 杜耕次 (1/2) 平時と有事の区別がつかず、相も変わらず規制緩和に後ろ向きの厚生労働省の姿勢が問われるのは言うまでもないが、トヨタ自動車社長の豊田章男（63）をはじめ財界有力者が、政府の方針に異を唱えることなく傍観者然としていることに、「日本の劣化」を感じ取る向きは少なくない。
再審で無罪確定でも謝罪は必要なし? 報道の問いかけを拒む滋賀県警の不誠実さ今回の県警の質問拒否については、17日午後5時現在、ネット上で確認できるだけで、共同通信(『滋賀県警、再審無罪の質問を拒否 本部長の会見、病院患者死亡巡り』)、毎日新聞(『湖東記念病院事件再審無罪 滋賀県警が質問拒否通告 17日定例記者会見』)が京都新聞と同種の内容を報じている。
『シン・エヴァンゲリオン劇場版』公開延期。序・破・Qを無料配信 – Engadget 日本版公開延期の代わりとして、新劇場版の「序・破・Q」を無料配信を実施。公式アプリの「EVA-EXTRA」で4月18日12：00から。カラー公式YouTubeチャンネルで4月20日週内の配信を予定します。
根拠不明、政府の「8割減」に物申す（JBpress） – Yahoo!ニュース 「原子力村」という言葉と並べて「村」と呼ぶつもりはありませんが、現在の日本政府の対策は、あまりにも「専門家委員会」の名で括られた、一部の見解に限局されています。
それを受けて発せられるはずの官邸からの指示も純然たる予防公衆衛生措置から、マスクの配布、経済支援まで、率直に申して原則を欠き、ダッチロール状態であるのが、誰の目にも明らかです。
科学的な根拠を明示し、政策の妥当性を予測しながら進めないと、少なくとも新型ウイルスの蔓延に伴う感染者増、犠牲者増を食い止めることなど、できるはずがありません。
厚生省発の「予測」「8割」などは、科学的な発表の基本要件を満たしていません。
「西浦計算」やそのグラフなどは、モデルの中身が伏せられているので、何を仮定しているか、あらゆるサイエンティストにさっぱりわけが分かりません。
85万人の重症、41万人の犠牲者が「最悪」とも全く限らない。「立場上、言えることに限界がある」という、科学と無関係な忖度のみ、強く感じた科学者が多いかと思います。
出てくるグラフはしばしば初歩的な誤りを含み、例えば「ネズミ算式」の増加が、鋭く尖った点で「ネズミ算式」の減少に接続するような図は、考察を示す「メモ」のようなものです。
実際の患者数推移を表すものであるわけがないのは、関係する科学者全員には周知のはずですが、マスメディアに登場すると、アナウンサーも芸能人コメンテーターも、さらには解説委員（？ ）の中にも救いようのない誤りを口にする人がいるのも3.11直後とそっくりです。
原因を作っているのは、投稿論文審査ならエディターに差し戻されるレベルの不用意な絵柄が出回っていることに原因があると言わねばなりません。
心底、怒っている科学者は決して少なくないと思います。
本当に8割接触削減を実現したいのなら、広く社会に科学的なメカニズムを説き、仮に計算を理解しない人にも、5割6割では感染は増え続ける、7割減つまり現状の3割程度にコンタクトを減らすと、劇的な効果が期待できることなどを、値引きなく、平易に説明すべきです。
「希望を持つことができる可能性をこのような場合に数理科学シミュレーションは予言すること、その可能性にあなたも賭けてみませんか？」と条理を尽くし、相手の理性を信頼し、それに期待して、手洗いであれ接触削減であれ、マスク着用や消毒の徹底であれ、「知らしむべし」でリテラシーを向上させなければ、いつまでたっても感染拡大は収まらないでしょう。
Catalyst and surface science grouphttp://www.ims.tsukuba.ac.jp/~nakamura_lab/group-HP/lecture/nakamura_covid.pdf
新型コロナウイルス感染者数推移の予測
筑波大学 数理物質系 教授
中村潤児
「新型コロナで42万人死ぬ」という西浦モデルは本当か 架空シミュレーションで国民を脅す「青年将校」(1/3) | JBpress（Japan Business Press） 西浦氏は3月19日の専門家会議の資料で「感染爆発（オーバーシュート）が起こる」というシミュレーションを発表したが、その後も爆発しなかった。
このとき想定していた基本再生産数（1人が何人に感染させるかという係数）は2.5だったが、専門家会議の実測データでは実効再生産数は1以下。このときから理論と現実が大きくずれていた。西浦氏はずっと再生産数は2.5だと主張し続けてきたが、現実には感染者数は4月上旬でピークアウトした。
要するに彼のモデルはデータを無視したお話であり、彼の「感染爆発する」という予言は外れっぱなしだった。これはシミュレーションではなくフィクションなのだ。
全国で外出を自粛させれば、毎日450人増える感染者が400人に減るぐらいの効果はあるかもしれないが、これでGDPが3割吹っ飛んだら、日本経済は壊滅する。日本経済は、感染症の研究者が考えているよりはるかに複雑なのだ。
西浦氏の「クーデター」が戦争を誘発するとは思えないが、政府の意思決定を混乱させ、日本経済を破壊することは間違いない。マスコミはこぞって彼の勇気をたたえ、緊急事態宣言は「遅きに失した」という。これもいつか来た道である。
その結果、倒産や失業で新型コロナの死者よりはるかに多くの命が失われるだろう。1998年に金融危機で日本経済が崩壊したとき、自殺者は2万3000人から3万1000人に激増し、その後も長く3万人台だった。「金か命か」などというトレードオフは存在しない。金がなくなると、命も救えないのだ。
新型コロナウイルス感染者が大量発生した空母の乗組員の「大半が無症状」という謎、国防長官も困惑 – GIGAZINE一方、この件について報じているロイター通信は「空母セオドア・ルーズベルトは、ほとんど若者しかいない閉鎖された環境で、新型コロナウイルスが無症状のまま拡散しているという研究者向けの事例を提供しています」と述べて、感染者の多くが無症状なのは若者が多いためだという可能性を示唆しました。