「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由（BuzzFeed Japan） – Yahoo!ニュース背後ではもう少し詳しい再生産数のデータを作っています。医療と性風俗には残念ながら介入ができないと仮定して、一般の人口でそれを補填して、二次感染の平均値を1より下げるにはどれぐらい必要か見て、正確に言うと79%という数字が算出されました。
こういうのを「伝播の異質性」というのですが、人は社会で同じようには振る舞わないのです。一般企業の人も、個々人で同じ仕事をしていても、友達の多さや交流の活発度は違います。
それを加味したデータを作って、その基本再生産数が2.5になるように計算して8割となったわけです。
翻って言うと、制御できない業界を除く接触が8割未満だと流行の制御は難しいかもしれません。
ただ、科学の立場にたつ自分からは、8割でないとだめで、7割でも二次感染は減少するかもしれないが、達成まではすごく時間がかかりますと伝えました。
80%だったら診断されていない人も含めて感染者が100 人まで戻るまでは15日間、それに感染から発病、診断など目に見えるまでの時間が15日加わり、1か月間だという話をしました。
それが、もし65パーセントだったら、感染者の数が減るまでに90日かかります。90日プラス15で105日かかるんです。あまりにも長くかかる。
このかかる期間と不便を天秤にかけると、痛みを伴うような接触の削減をした方が短期で済みますということは厚労大臣はもとより、安倍首相へのレクチャーでも出してもらったのです。
まだ明確に死亡者数がこれぐらいという予測は示せていません。科学的には推定している数字があるので、厚労省のクラスター班としてできなければ、北大の西浦としてやらないといけない。
これぐらい死亡リスクがあるということをみなさんに伝えて、どう向き合うかつきつけることを早急にやらなければ。
今のみなさんの意識のままでは8割減には、とうてい届かなそうだなというのが率直な実感です。
自分がどうしたいというレベルをはるかに超えている状態です。これまでの3密という考え方で、日本人に対する信頼を寄せ自発的に行動を変えてもらうということでは防げない。
第2波がやんだ後に備えて、もっと色々な手を打っていかなければなりません。スマホの位置情報などの活用についても、今のうちに議論を始めたいと思っています。
「オーバーシュート」日本で暮らす外国人も「意味がわからん」■きょうのことば
【オーバーシュート】…… 感染した人（ウイルスにうつった人）が、急にとても増えることです。感染した人を合わせた数が、2～3日の間に、2倍に増えることが続いたら使います。
■SNS上で「日本でしか使わない言葉」
オーバーシュートは、英語で書くとOver Shootです。日本人は「外国から来た言葉（外来語）なんだろう」と思っています。 でも、日本で暮らしている外国人の中には「意味が分からない」と思う人が多いです。それで、SNSでよく問題になっています。 外国のメディア（新聞、雑誌、テレビなど）も、〈「オーバーシュート」ということばを使っているのは日本だけだけど、このことばはどういう意味なのか〉と言っています。
「オーバーシュート」は金融のことばで、他の国では「ウイルスにうつる人が増える」という言葉では使っていません、と書いている報道もあります。
■日本人にとっても難しい
日本のカタカナ言葉（和製英語） は、日本人にとっても「専門用語」は難しいです。 河野太郎防衛大臣は「オーバーシュート」を「感染爆発」など、分かりやすい言葉にした方が良いとツイートしました。その方が良いと思っている人も多く、24万いいねがつきました。
朝日新聞でも記事の中で、「オーバーシュート」ということばを使うとき、「爆発的な患者の増加」（ウイルスがうつった人の数が急にとても増えること）と言い換えて説明しています。 長いことばになりますが、「感染爆発」と書くと少し怖い感じがします。本当の意味が伝わりやすいようにしています。
カタカナの言葉を使うと、意味があまり分からないので、ショックを受ける人が少なくなるからよいという人もいます。「意味が分からないともっと不安になる」という人もいます。 みんなが意味が分かる「やさしい日本語」にして、不安になる人が減るといいなと思います。
外食・宿泊、個人消費９割減か 感染拡大、迫る経済危機（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態が宣言され、経済への打撃がさらに甚大になるとの見方が、民間エコノミストから次々と出ている。政府は「過去最大」の経済対策をまとめたばかりだが、混乱の収束は見通せず、困窮する企業や人への支援強化を求める声も強い。
新型コロナで緊急事態の最中に情報開示を減らそうとする官邸(立岩陽一郎) – 個人 – Yahoo!ニュース私は方針変更の是非を問題にしているのではない。なぜ方針変更が行われたのかを説明して欲しいのだ。広範な検査を行うことで医療崩壊が起きるという説明については異論も有る。日本とは桁違いに多くの検査を実施しているドイツや韓国で医療崩壊が起きているとは聞かない。WHO事務局長上級顧問で英キングス・カレッジ・ロンドン教授の渋谷健司氏は検査の抑制に否定的な見解を示している。
オリンピック・パラリンピックの延期と検査数を関連付ける言説の拡散については、一笑に付して済ませる話ではない。それは人々の中に政策への不信感を生み出し、それは必ず政策の遂行を阻害する要因となる。
国内感染新たに743人 最多更新、12人死亡（共同通信） – Yahoo!ニュース 国内では11日、新たに743人の新型コロナウイルス感染が確認され、1日に確認された感染者数の最多を4日連続で更新、初めて700人を超えた。累計は6903人となり、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含めると7629人。死者は12人増え、計145人となった。
米コロナ死者数、世界最多 2万人超、イタリア上回る（共同通信） – Yahoo!ニュース 【ニューヨーク共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスによる米国の死者が11日、2万人を超え、国別でイタリアを上回り最多となった。イタリアの死者は1万9468人。米国は感染者数も約52万人で最多。
WHO、感染拡大で食料危機懸念 物流寸断や輸出規制に警告（共同通信） – Yahoo!ニュース 食料の世界的な在庫は十分で、現時点で輸出規制の影響は限定的とみられる。しかし、都市封鎖などで食料出荷や農業労働者の確保が困難な状態が続けば、需給逼迫から食料を輸入に依存する途上国を中心に打撃が生じる恐れが強い。
ＣＩＡに中国スパイ、消された協力者 米国諜報網に異変（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 米国と中国が、諜報（ちょうほう）分野での対立を激化させている。さながら米国とソ連が繰り広げた冷戦時代のようだ。
コロナにエボラ薬「見込みあり」 国際チーム、重症者の7割改善（共同通信） – Yahoo!ニュース 【ワシントン共同】エボラ出血熱の治療薬候補だった抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルスの重症感染者に投与した初期研究結果を日米欧などの国際研究チームが米医学誌に10日、発表した。投与したのは53人と小規模だが7割近くに症状の改善がみられ、チームは「決定的な結論は出せないが、見込みはある」との見解を示した。
東京拘置所の被告が新型コロナ感染 大阪では刑務官4人目（時事通信） – Yahoo!ニュース また、大阪拘置所に勤務する30代の男性刑務官も同日、新型コロナウイルスの感染が判明。同所ではこれまでに別の刑務官3人の感染が確認されており、感染は合わせて4人となった。
新型コロナ対策「ドイツに学べ」の教訓とは？ ドイツの病院では、先月前半から緊急ではない手術は延期するなど、病院全体の稼働率を下げ、集中治療室のベッドを常に空けるようにした。
新型コロナウイルスの感染拡大をある程度まで抑えることができたドイツや韓国と比べて、日本では検査の数そのものが極端に少ない。
ドイツに見習うべきは医療態勢だけでなく所得補償もだ
緊急事態宣言下の選挙で、参政権は保障されるのか？長期戦になる感染症、都知事選すら黄信号それでも頑なに政府が選挙をやりたがるのは、以前にも述べた通り、選挙活動が制限され、また投票率が落ちるのは組織がある現職・与党サイドに圧倒的に有利だからです。
「もうベッドが足りない」「救急搬送を受け入れられない」……いま杉並区で起きている“医療崩壊”の壮絶な現場 もはや感染拡大のスピードが完全に上回っている – 葉上 太郎区内の感染者の合計は4月10日までに90人。うち退院者数は14人とされているが、「実は30人以上が一度も病院に入院しないまま自宅待機となっているのです。1週間もすれば自宅待機者は100人を超えるのではないでしょうか。軽症でも急変する場合があるとされているのに不安です」と区関係者は語る。
不要不急の街「歌舞伎町」の現在 新型コロナでスカウト好調、闇スロ繁盛し風俗嬢は出稼ぎへ – 國友公司新型コロナウイルスの感染拡大により、経済格差が広がっている。キャッシュがある大企業などは体力が持つかもしれないが、中小企業などはこの状況が続けばひとたまりもない。それは夜の街「歌舞伎町」でも同じだ。すでに、スカウトと賭博場という2つの業界に「富」が流れている。しかも、悔しくも両者とも違法業者だ。ホストも風俗嬢も全体的な売り上げが減った分、稼げる者にのみ金は流れていく。
「東京4日連続で最多更新」は事実なれど、東京の感染者推移はＮＹと同じ道はまったくたどっていない過去東京では、①250人〜500人に倍加する、②500〜1000人に倍加する、のにそれぞれ５日間かかっていることが確認できます。
しかるに直近の③1000〜2000人に倍加するのに６日経過してもいまだ達していません。
指数関数的には増加する「割合」が落ちているのです。
緊急事態宣言・西浦モデルの検証（4月10日）いずれにせよ安倍首相が「足元では５日で２倍になるペースで感染者が増加を続けており」という認識表明は、実は専門家の助言を受けたとは思えないほど、大雑把なものだった。「このペースで感染拡大が続けば、２週間後には１万人、１か月後には８万人を超えることとなります」という安倍首相の東京都の状況見込みは、今後どうなっていくのだろうか。
さて、「西浦モデル」の特徴は、「放っておけば急激な拡大」を予告する反面、人の移動を「8割減少」させれば感染者数も急激に減少する、と予言していることである。これを受けて安倍首相は、「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます」とまで言った。
これはかなり大胆な発言だった。実際、その後にもっとも論争を巻き起こしたのは、この点だった。
より厳しい措置をとっている欧州諸国を見ても、なかなか新規感染者数の減少すら果たせていない。安倍首相の発言は、現実に挑戦する大胆な発言であった。
アングル：行き場失う農産物、新型コロナで世界の食糧流通網寸断主食となる食品の供給が混乱した場合、最も脆弱な立場に置かれるのは、アフリカ諸国のように、多くの住民が所得の半分以上を食糧に費やしている国々だ。
世界で最もコメ消費量の伸びが急速なのはアフリカ諸国で、世界の輸入量の３５％を占めている。小麦に関しても３０％である。サブサハラ・アフリカ諸国に限っても地域別のコメ消費量では世界第３位だが、その需要に比べて、穀物の備蓄量はあらゆる地域のなかで最も少ない。政府の財政が厳しく、また備蓄設備も限られているからだ。
過去の食糧危機は供給面でのショックが伴うものだったが、現在問題になっているのは、十分な供給を、それを必要としている人々、つまり突然収入を失ってしまった人々の多くにどうやって届けるか、という点だ。
「まったく性質が異なる問題だ」とＦＡＯのアッバシアン氏は言う。「食糧を輸送するための人手が足りず、トラックがない。そして食糧を買うためのお金もない」
コロナで格差拡大、日本の高校生はデジタル機器学習活用最下位 ICT活用について、日本は学校の授業（国語、数学、理科）でデジタル機器を利用する機会がほとんどなく、宿題での利用に至っては、“まったくかほとんどない”と答えた生徒が78.8％に。驚くべきことに、これはOECD加盟国中ワースト1だ。
なんでロックダウンしないで完全にコロナを制圧した韓国を参考にしないのか (1/2)で、患者のGPSデータから位置情報だけを抽出してマッピングする。個人情報は分からなくする。同時にマップ内には最近クラスターが発生した場所の詳細を掲載する。キャバクラが1店、２店潰れようが知ったこととじゃありません。国民全員の利益のためです。
島津製作所がPCR検査と同じ精度の検査機をリリースしたと今日見ました。今後は軽症でも選手村やホテルに入れられるわけでどんどん検査したら良い。