「緊急事態宣言」～感染を防ぐか経済を守るか“究極の政治判断” – ニッポン放送 NEWS ONLINE感染爆発とは
佐々木）感染者数は増え続けているのですが、正比例で増えているものはそこまで問題はありません。例えば昨日が20人、きょうが30人、明日は40人、明後日は50人と増えて行くのは、感染していれば仕方のないことです。問題は西浦博さんという、厚労省クラスター対策班でデータ分析を主導している北大の教授が、30日の都知事の会見で「指数関数的に増えているかが大事だ」と強調していました。指数関数というのは、数学で放物線のグラフがありますよね。y=xなら正比例ですが、y=x2はどんどん増えて行きます。例えばきょう20人なら明日は40人、明後日には80人と倍で増加する、これが指数関数です。このように指数関数的に増えているかどうかが、爆発的に増えているかどうかのポイントです。単に正比例で増えているのは、感染爆発とは言いません。
感染症の問題で先手を打つことは不可能
飯田）どういう判断をするにせよ、どの根拠でやったのかをきちんと残しておいて、後世で検証できるようにしておかなければなりませんね。
佐々木）どちらにせよ、感染症の問題に先手を打つのは不可能で、すべての国が後手に回っています。そう考えると、この状況で「政府が後手に回るな」と言うのも僕はよくないと思います。
飯田）今回のように専門家と一緒に会見を行ったり、意見を聞いたりすることが表に出ているのは、少し変わったなと思います。
佐々木）小池さんの30日の会見で、クラスター対策班の西浦先生、大曲先生が同席されていて安心感がありました。政権の会見も専門家が同席された方が、「自分の政治判断は専門家の知見が裏打ちされている」ということが見えていいと思います。
全国の感染者２６７人、１日当たりで最多更新…都市部で拡大（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染者は１日、国内で新たに２６７人が確認され、１日当たりとしては過去最多を更新した。東京都は同日、都内で新たに６６人の感染を確認したと発表し、大阪府や福岡県でも３０人を超える感染者が確認されるなど、都市部で感染が拡大した。
都立校の休校措置、５月６日まで延長…入学式や始業式は縮小し実施（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は１日、都立の高校や中高一貫校など計約２５０校で続けている休校措置を大型連休最終日の５月６日まで延長することを決めた。都内の区市町村立の小中学校や私立学校についても同様の対応を取るよう協力を求める。
「東京や大阪は感染拡大警戒地域」 専門家会議が警告（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 東京は３月２１～３０日の日別の患者数は２・５日ごとに倍増しているが、感染経路を追えている患者が多いとしつつ、一過性の傾向なのか、継続的に注視していく必要があるとした。会議後に会見した脇田座長は、「東京や大阪は感染拡大警戒地域に含まれる」との認識を示した。
ＮＹダウ終値、９７３ドル安の２万９４３ドル…２日連続値下がり（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 【ニューヨーク＝小林泰明】１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比９７３・６５ドル安の２万９４３・５１ドルだった。値下がりは２日連続となる。
ウィンブルドン 開催中止が決定、オープン化以降初の事態に＜テニス＞（tennis365.net） – Yahoo!ニュース
「医療崩壊はオーバーシュートの前に起こる」専門家会議が警鐘（AbemaTIMES） – Yahoo!ニュース 厚労省の新型コロナウイルス専門家会議は1日、会見を開き、「医療崩壊はオーバーシュートの前に起こる」との見解を示した。
新型コロナ、世界の死者４万人超 感染者９０万人に迫る（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染拡大による世界の死者数が１日、４万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターの集計によると、イタリアとスペインで死者は約２万１千人に達し、全体の半数近くを占めている。米国とフランスの死者数も中国を上回った。イタリアでは感染の勢いが鈍化しつつあるが、スペインでは感染者が１０万人を超え、世界全体で９０万人に迫っている。
新型コロナ、米国の死者4000人超える わずか3日で倍に（ＡＦＰ＝時事） – Yahoo!ニュース 同大によると新型コロナウイルスの死者数は4076人となり、2010人の死亡が伝えられた先月28日から、わずか3日強で倍となった。【翻訳編集】 AFPBB News
新型コロナ、発症1─3日前からウイルス感染か＝ＣＤＣ調査調査はシンガポールで１月２３─３月１６日に確認された新型コロナ患者２４３人のデータを分析。患者は発症前に感染した公算の大きい７つの集団感染例に分類され、うち感染時期の特定が可能な４集団では、感染源となった患者に症状が表れる１─３日前に他の患者への感染が起きていたことが分かった。
調査結果は、感染拡大防止に向けソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）維持の重要性を示すと同時に、症状が出ている感染者との接触を制限するのみでは不十分な可能性も示唆した。
「日本モデル」に踏み込んだ専門家会議「分析・提言」 (1/2) もちろん専門家会議は、「日本型の感染症対策」の中身について、一貫した語り口を持っている。そこには三つの重要領域がある。クラスター対策、医療体制、国民の行動変容である。この三つのそれぞれにおいて、日本は、他国と比して独自性を持ち、高い水準にある方法を持っている。それは素晴らしいことだ。疑いなく、これまでの感染の爆発的拡大の抑制に貢献してきている三要素だ。
経産省の不祥事（虚偽報告）は早く見つかって良かったのではないか？再発防止策は、起きたときにどうするのか、ということを省内、担当部署を越えて議論することです。あの大阪府警ですら、証拠偽造が頻発した折、府警本部長の指揮で「もし、偽装を署内で見つけたら、君はどう対応するか」というＤＶＤ研修に至りました。（※１）公務員の「過剰な無謬性」を捨て去ることが再発防止の第一歩です。
永寿総合病院のパターンが欧州で起きたこと オーバーシュート前に緊急事態宣言を出した方がいいしかし本当想像ですが、おそらく突然の感染という不意打ちをくらって、院内感染が拡がり、そしてたまたま数人が志村さんと同じように数日で一気に状態が悪くなり、あれよあれよと患者が複数重篤化してしまうと、この死亡者の数も致し方ありません。そうこれが欧州、米国全体で起きていることです。
コロナ感染者、今後数日で100万人へ 死者5万人も＝ＷＨＯテドロス事務局長は「過去５週間で新規感染者は飛躍的に増加した。死者数もこの１週間で倍増超となった」とし、「今後数日で世界の感染者が計１００万人、死者は計５万人に達する見込みだ」と述べた。
すでに東京は「感染爆発」重症者急増はニューヨークと同じ状況 : J-CASTテレビウォッチ 医療現場の一部ではすでに限界を超えている。特定感染症指定医療機関の国立国際医療研究センターは重症患者を他の病院に回さざるを得ない事態に陥っている。そうした転院依頼が増加しているのが都立多摩総合医療センターだ。ベッドが不足することを見越して、救急センターに陰圧室をつくり、60床に増やす準備をしているが、感染爆発が起これば持ちこたえられるか危機感を募らせる。