新型ウイルス、中国で「ピーク」到達も世界的流行の恐れ WHO（ＡＦＰ＝時事） – Yahoo!ニュース【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は24日、中国で新型コロナウイルスによる感染症の流行が「ピークに達した」との見解を示した。一方、同国外での感染者急増に「深い懸念」を表明し、各国に対しパンデミック（世界的な大流行）に備えるよう呼び掛けた。
new-style（新型）coronavirus, stay reki（渡航歴）…厚労省の新型ウイルス情報の英語がひどかった | ロッシェル・カップ | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト日本に住む外国人にとって、政府や自治体が提供する情報はとても大切です。なぜ政府の機関は機械翻訳、それも質の低い機械翻訳に頼っているのでしょうか？ プロフェッショナルの翻訳者に頼むほどの予算がないでしょうか？
Health ministry struggles to provide COVID-19 updates in foreign languages | The Japan Times
NY株、1031ドル安 新型肺炎拡大、世界株安に（時事通信） – Yahoo!ニュース 【ニューヨーク時事】週明け24日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への懸念が強まり、急落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比1031．61ドル（3．56％）安の2万7960．80ドルで終了。幅広い銘柄が売られる全面安の展開で、下げ幅は2018年2月以来2年ぶりに1000ドルを超えた。ロンドン市場でも株価が大幅下落。香港や中国市場でも下落しており、世界的な株安となった。
受け入れ病床確保が課題 感染確認30人の北海道（北海道新聞） – Yahoo!ニュース道内94床、スタッフも不足
新型コロナウイルスの感染が道内全域に広がる中、重症者を治療できる専門的な「感染症病床」や、医療従事者の確保が課題になっている。厚生労働省などは、感染症に対応できる病床を増やすよう呼びかけているが、医療機関の多くは「新たな増床は難しい」と困惑し、専門家は「重症者の治療を優先した対応に転換を」と指摘している。
東京株、一時1000円超安 世界的な肺炎拡大を警戒（時事通信） – Yahoo!ニュース 25日午前の東京株式市場は、新型肺炎の世界的な拡大への警戒感から欧米株が下落した流れを引き継ぎ、日経平均株価の下げ幅が一時1000円を超えた。取引時間中としては今月4日以来、3週間ぶりに2万3000円を割り込んでいる。
通訳は格闘技だ。高度なスキルを操る言葉のプロフェッショナルたち（Forbes JAPAN） – Yahoo!ニュース今回、サイマル・インターナショナルに話をお聞きするきっかけとなった、あるカンファレンスでのことだ。多くのビジネスパーソンが知っているであろう同時通訳者専用のあの小さなブース。2人組の同時通訳者は、代わるがわるこなすうち、席から身を乗り出すほどに身振り手振りは大きくなり、一瞬、思考し、そしてまた訳を始める。ペットボトルの水は通訳者の口をわずかに潤すも訳は止まらない。ゆっくり席に座っているイメージは初見から無い。その姿は、アスリート？いや、何かと戦っているようにも見えるものだった。
「笑点」後楽園ホールでの公開収録中止…国民的演芸番組にも新型コロナ余波（スポーツ報知） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、日本テレビは同局系演芸番組「笑点」（日曜・後５時半）の、後楽園ホール（東京・文京区）での公開収録を当面の間、取りやめることを２４日までに決めた。
競技に興奮すると部屋に閉じ込められる？ 東京五輪、競技場の不自然な英語「混乱招く」と懸念の声（47NEWS） – Yahoo!ニュース 鳥飼氏は、日本人の言語に対する意識は前回の五輪からほとんど変わっていないと苦笑いする。「単に英語で表記すればいいということではなく、その言葉を見た人がどう受け止めるか、どう表現したら正確に情報が伝わるかという視点が大事だ。それこそがおもてなしの心ではないのか」と話す。
その上で、外国語に翻訳する際は、正しい表現であるかどうかをプロの通訳者や翻訳者に必ず確認する必要があると説く。
行事自粛や自宅療養を 新型ウイルスの感染拡大を受け、専門家会議が緊急会見（時事通信） – Yahoo!ニュース 同会議は、飲み会など「手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話などを交わす環境」を避けるよう要請。風邪や熱などの軽い症状が出た場合は外出せず、健康な人は症状が4日以上続く場合を除いて自宅療養するよう求めた。
「勤務延長、検察官は除外」 1980年の文書が見つかる 検事長定年延長（毎日新聞） – Yahoo!ニュース 東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法（国公法）に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「（検察官の）勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員（無所属）が見つけた。
死者6人、感染200人超 北部州封鎖、拡大阻止に全力 イタリア（時事通信） – Yahoo!ニュース 感染者の大半が北部ロンバルディア州在住。当局は同州を中心に複数の自治体を封鎖するなど、感染拡大阻止に全力を挙げている。
韓国「国会閉鎖」 新型コロナ問題で消毒へ（聯合ニュース） – Yahoo!ニュース 今回の措置は、「感染症の予防および管理に関する法律」第47条に従ったもの。同条項は「感染症の流行に対する防疫措置」として、感染症の病原体に汚染されていると認められる場所について一時的な閉鎖や消毒など必要な措置を取ることができるよう定めている。
マニュアルがなく…プログラミング教育、悩む教員（西日本新聞） – Yahoo!ニュース 情報通信技術（ICT）時代に対応した人材育成に向け、プログラミング教育が2020年度から小学校で必修化される。ただ、国が示すプログラミングの定義や授業の進め方は曖昧な部分もあり、学習用端末の配備率が全国トップの佐賀県内の教育現場も試行錯誤をしながら準備を進めている。そもそもプログラミングとは何か。なぜ子どもに有益なのか。授業にパソコンは必須なのか。取材した。
「軽症患者は通常治療で回復」新型コロナ、対応した医師（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が広がる中、入院患者を治療した京都市立病院の清水恒広・感染症内科部長が朝日新聞の取材に応じた。軽症患者は特別な治療がなくても回復したと明かしたうえで、院内感染対策を徹底すること、重症化しやすい高齢者などへの感染を抑えることが大切だと訴えた。
希望退職で「やる気なし若手」を量産する素人トップの罪：日経ビジネス電子版 つい数カ月前までは新聞を開くたびに「空前の人手不足」という文字が日々踊り、「外国人労働者を入れないと労働力が足りない！」とあちらこちらで悲鳴が上がっていたのに。何なんだ、こりゃ。
この数年間でさまざまな業界で「プロがいなくなった」とたびたび感じるのも、長年汗をかいてきた熟練者を戦力外にし、彼らの技術移転がなされる機会が奪われ、若者が育たなくなったからに他ならない。
人員削減のような分かりやすいコストカットが、会社に残る人の心理に悪影響を及ぼすことは、世界中の調査研究で一貫して証明されているが、若者に与える影響は私たちの想像をはるかに超えている。
【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症はSARSに類似（2）─インフルエンザに比べはるかに重い疾患」菅谷憲夫｜Web医事新報|日本医事新報社新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）は国内での流行も危惧される状況になった。国内での人から人への感染が進行しているにもかかわらず、日本政府が中国からの入国を禁止しなかったことは、COVID-19の感染性、重症度を過小評価した重大な失策と考えられる。すでに水際対策の段階は越えて、日本各地にウイルスが蔓延している可能性がある。
先日、国際的に高名なインフルエンザ学者と話した際に、彼は、東京オリンピック開催は危ういという意見であった。夏になると、コロナウイルス、そしてCOVID-19は流行の勢いを失うからオリンピックは大丈夫という意見に対して、日本が夏になると、ブラジルやアルゼンチンなど南半球諸国は冬になり、そこで活発化するCOVID-19の流行が、選手団、観客と共に東京オリンピックに持ち込まれるのではないかという、インフルエンザ専門家らしい意見であった。オリンピックを無事に開催するためには、日本国内の流行を抑えるだけでなく、南半球での流行状況を観察して綿密な対策が必要となる。
「新型コロナには一致団結で！」と叫ぶ組織が、残念な結果を招く理由（ITmedia ビジネスオンライン） – Yahoo!ニュース 問題企業でも、このようなムードはまったく同じだ。みな口々に「ヤバいよな」「ウチの会社も終わりだな」とささやくが、「おかしい」と声をあげる者はいない。危機に向かって、全社で一致団結している中で、士気を乱すような者は、魔女狩りのように吊し上げられる。だから、「権威」の前では黙って下を向くしかない。そして、みな口をつぐんだまま、破滅へと向かっていくパターンが、企業危機管理の現場では圧倒的に多い。
この構造は何かに似ているなと思っていたのだが、最近それが何かようやく気付いた。80年前の日本だ。
クルーズ船対応に見る日本の組織の問題点──権限とスキルの分離が組織を滅ぼす | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトそれはともかく、「権限とスキルを分離」するだけでなく、「一般的な管理スキルもないところに権限を与える」とか、「年齢や過去の実績によって、自動的に権限を与える」といった組織づくりは、官民ともにあちこちで見られます。
今回の「ダイヤモンド・プリンセス」における危機管理については、岩田医師が動画削除後に行った会見で語っていたように、改善へと向かっていることを祈ります。
ですが、この失われた30年、いやバブルに浮かれて情報化、国際化、ソフト化を怠った80年代から数えると、失われた40年の間、日本の官民がこうしたリーダーシップの改革、組織づくりの考え方の改革を怠ってきたのは事実だと思います。そのことが、日本の官民の組織を崩壊させてきたのだと思うと、その重さには慄然とさせられる思いがします。