今日のリンク

小籔さん起用のポスター、「4070万円」にどよめき(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース 吉本興業のお笑い芸人、小籔千豊(かずとよ)さんが苦しそうな表情で患者を演じている厚生労働省の啓発ポスターが批判を浴び、同省が自治体への発送をやめた問題をめぐり、野党が28日の国会で追及した。同省は契約価格が4070万円だったことを明らかにした。SNSでは発送中止後も、ポスターをめぐる議論が収束していない。


介護費用、初の10兆円超 厚労省、18年度調査(共同通信) – Yahoo!ニュース 厚生労働省が28日発表した「介護給付費等実態統計」によると、介護保険給付や自己負担を含む介護費用が2018年度に初めて10兆円を超えた。介護サービスを利用した人も前年度比1.6%増の517万9200人で過去最高だった。高齢化の進行で社会保障費が膨張している実態が浮き彫りになった。

河野防衛相「弾道ミサイル」2発と断定 距離は約380キロ(産経新聞) – Yahoo!ニュース 河野太郎防衛相は28日夕、防衛省で記者団に、北朝鮮が午後4時58分に弾道ミサイル2発が発射されたと断定し、いずれも高度約100キロ、飛行距離約380キロと推定されると発表した。韓国との発射情報のやりとりに関しては「日米、日韓、日米韓でしっかり連携して当たる」と答えた。

サルから感染「Bウイルス」 国内初確認(MBC南日本放送) – Yahoo!ニュース鹿児島市によりますと、「Bウイルス」への感染が確認されたのは、市内にある新日本科学の動物実験施設の従業員1人です。「Bウイルス」は、実験用のサルからかまれたり、尿や、だ液に直接触れることでヒトに感染するとされていて、感染すると皮膚のただれや発熱などの症状がでて重症の場合には神経障害が残るとされています。ウィルスは空気感染はせず、感染拡大の恐れはないということです。

「存在すらしないはず」の巨大な恒星ブラックホール、銀河系内で発見(AFP=時事) – Yahoo!ニュース【AFP=時事】太陽系が位置する天の川銀河(銀河系、Milky Way)内で、極めて巨大なブラックホールを発見したとする研究結果が28日、発表された。このブラックホールはあまりに巨大なため、星の進化に関する既存のモデルに疑問が投げ掛けられている。

人生会議に呼びたい人は?:日経ビジネス電子版 リンク先の記事によれば、批判が集中しているのは、
 「人生の最終段階でどんな治療やケアを受けたいかを繰り返し家族や医師らと話し合っておく」
 ための「アドバンス・ケア・プランニング」(以下「ACP」と略称します)と呼ばれる取り組みを一般に広く宣べ伝えるための掲示物だ。
 なお、ACPについて、厚労省は昨年「人生会議」という愛称を決めている。で、その「人生会議」を啓発するためのPR活動の一環として制作されたポスターが、このたび炎上を招いたというなりゆきだ。
 重要なのは、このポスターを見て、一般の、ACPをよく知らない人々が、ACPなるものに興味を抱いたり啓発されたりするとも思えない一方で、現実にACPについて真剣に考えざるを得ない立場にある当事者の多くが、このポスターに感情を害されるであろうことだ。
 あたりまえの話だが、死についての用語はどう取り繕ったところで明るい話題にはならない。明るく語ろうとすれば、そこには当然のことながら欺瞞が生じる。
 11月にはいってからこっち、例の「桜を見る会」に関連して、「行政の私物化」「政治家の公私混同」「政権内外を席巻するネポティズム(縁故主義)の影響」といったフレーズが、連日新聞紙面を賑わせているわけなのだが、私個人の直感では、この案件にも同じ匂いを嗅ぎ取らざるを得ない。つまり、まるで畑違いの厚労省の仕事にわざわざ吉本興業の芸人が押し込まれた経緯に、官邸周辺と吉本幹部の蜜月の影響を感じるということだ。
自らが望む人生の最終段階における医療・ケア|厚生労働省自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて、前もって考え、
医療・ケアチーム等と繰り返し話し合い共有する取組を「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」と呼びます。

中国が知的財産権の保護を促進する世界機関を主導しようとしている – GIGAZINE2019年11月14日、中国の王毅外相が、知的財産権の保護を促進することを目的とする国際連合の専門機関「世界知的所有権機関(WIPO)」の事務局長に、WIPOのブランド・デザイン部門で部長代理を務めている中国出身の王彬穎(Wang Binying)氏を推薦しました。この件に対して、世界情勢を報じるアメリカのニュースメディア・Foreign Policyは「鶏を食べるキツネに鶏小屋を管理させるつもりなのか?」と反発しています。

中国化にはっきりノー!北京の裏をかいた香港市民 香港区議選が示した民意とどう向き合うか(1/4) | JBpress(Japan Business Press) 大切なのは、香港に公正なルール、つまり独立した司法を取り戻すことであり、そのための第一歩は、香港人の半分以上が信用ゼロと答える警察機構の浄化だ。これは中国内政の問題ではなく、人権侵害の問題であり、国際社会がコミットすべき問題だということも、はっきりさせなくてはならない。
 警察が信用できる機関に立ち戻れば、デモ隊の行き過ぎた破壊行為は犯罪として司法に則って裁かれるだろうし、それに多くの人たちが納得できる。この選挙は、国際社会が力を貸して、そうした香港に公正なルール、独立した司法を取り戻すタイミングとなるだろう。
 米国は「香港人権民主法案」を可決した。トランプ大統領は為政者としてこれを政治の道具にしようとしているが、民主主義国家・米国の意思はこの法律を施行することになるだろう。ならば日本人はどうするのか。私たちも答えを出すべきではないのか。

「5G通信で天気予報の精度が30%低下するかもしれない」という気象専門家の懸念 – GIGAZINENOAAやNASAの気象衛星は、水蒸気を観測するために23.6~24 GHzの周波数で動作する「高性能マイクロサウンダ(AMSU)」というセンサーを搭載しています。研究者らはこのセンサーが水蒸気の観測に用いる周波数と、5Gの帯域として割り当てられた24GHz帯が干渉する危険性を指摘しており、5Gの運用が始まれば気象衛星のデータ収集と送信が大幅に妨害される可能性があると主張しています。しかし、FCCはNOAAやNASAの主張を「技術的根拠がない」として却下し、24GHz帯のオークションは予定通り実施され、T-モバイルやAT&Tがライセンスを落札しました。

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