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18億円投入、使わず廃止…総務省サイバー対策(読売新聞オンライン) – Yahoo!ニュース 政府機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃対策の「切り札」として、総務省が2017年度から約18億円をかけて導入したセキュリティーシステムが、一度も使われないまま今年3月に廃止されていたことが会計検査院の調べでわかった。使い勝手の悪さやコスト面から各府省庁が使用を見合わせたためで、総務省は「ニーズの把握が不十分だった」としている。


神戸新聞NEXT|総合|20代教員に激辛カレー強要 第三者が動画撮影か 神戸市須磨区の市立東須磨小学校の20代教員4人が、同僚で30~40代の先輩教員4人に昨年から継続的に暴行や暴言を受けていた問題で、現在療養中の男性教員が昨年9月に激辛カレーを無理やり食べさせられたのが、放課後の学校内だったことが7日、神戸新聞社が関係者から入手した動画などで分かった。必死に抵抗する男性教員に対し、加害側の教員らは笑いながら行為に及んでいた。
ミミズ腫れ・暴言…校長知りつつ報告せず 教員間いじめ:朝日新聞デジタル これまでの市教委の説明では、学校側は今年6月、別の複数教員からの相談で問題の一部を把握したが、口頭の注意で済ませ、翌月、市教委に「問題は収束した」と報告していた。だが、その後も暴言を浴び続けた男性教員が9月から学校を休み、家族からの連絡で市教委が調査を始めて被害の全体像が判明した。

沈没の北漁船乗員60人、別の船に乗り移る…水産庁取締船と衝突後 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン 7日午前9時過ぎ、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、水産庁の漁業取締船「おおくに」(約1300総トン)と北朝鮮の漁船が衝突した。第9管区海上保安本部(新潟市)によると、漁船は間もなく沈没したが、乗員約60人は取締船から投げ入れられた救命いかだなどを使い、別の北朝鮮の漁船に乗り移った。取締船の乗務員にけがはなく、航行にも支障はないという。
沈没した北朝鮮漁船の正体は何か? 金正恩氏の命令に翻弄される漁民たち(アジアプレス・ネットワーク) – Yahoo!ニュースイカ漁は金になる。ほとんどが中国向けに輸出される。しかし、国連安保理の経済制裁で、2017年以来、海産物の輸出は全面禁止された。そのため、昨年と今年上半期は、北朝鮮のイカ漁は低調だった。獲っても売れないため、漁業者の撤退が相次いだのだ。
ところが、6月中旬に習近平中国主席が北朝鮮を訪問してから様相が変わった。朝中国境での密輸取り締まりが緩くなったのだ。北朝鮮東海岸から好漁場の日本のEEZまで約400キロある。燃料代を差し引いて利益を出そうとすると、販路が必要だ。イカを中国に密輸できるようになったため、他国のEEZに侵入してでも獲ろうとしたのであろう。

関電経営トップはなぜ居座り続けるのか ~ 関西検察OBとの”深い関係” – アゴラ関電の取引先事業者の関係者から、多額の金銭を受領していた事実が明らかになっているのであるから、通常であれば、何らかの形で違法の判断を受け、或いは、刑事事件で逮捕・起訴される可能性を認識するはずだ。しかし、関電の経営幹部の態度からは、自分の行為が違法とされるリスクを認識しているようには思えない。
関西では、検察の大物OBと、経済界の関係が深いと言われている。その中心に位置するのが、「関西検察のドン」と称される元検事総長土肥孝治氏だ。土肥氏は、長年にわたって関西電力の社外監査役を務め、今年6月の株主総会で退任した、その土肥氏の後任として新たに社外監査役に就任したのが、元大阪高検検事長の佐々木茂夫弁護士。今年で75歳、後期高齢者が新任社外監査役というのは、極めて異例である。
金品受領、14年以降急増=高浜再稼働めぐり混乱-地元対策で接触か・関電(時事通信) – Yahoo!ニュース この時期は、震災後に運転停止した関電高浜原発(高浜町)の再稼働を差し止める司法判断が出るなど、地元対策の重要性が高まっていた。「立地町の有力者」(報告書)である森山氏と関電側との接触が増えた可能性もある。

大型で猛烈な台風19号 三連休に日本列島へ 暴風雨に厳重警戒(ウェザーニュース) – Yahoo!ニュース先月の台風15号による被害に匹敵のおそれ

米軍、シリア北部の撤退開始 クルド人を切り捨てる形に(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース シリア内戦をめぐり、少数民族クルド人の武装組織「人民防衛隊」(YPG)を支援するために駐留していた米軍部隊がシリア北部国境地域からの撤退を始めた。トルコのエルドアン大統領が7日に明らかにし、トランプ米大統領も、「我々の兵士が祖国に帰るときだ」とした。米ホワイトハウスは前日の6日には、YPGを敵視するトルコの越境軍事作戦の計画について、「関与しない」との声明を発表。米軍が共闘してきたクルド人勢力を見捨てることになる上、地域の緊張をさらに高めかねない。

8月実質賃金0.6%減=厚労省(時事通信) – Yahoo!ニュース 厚生労働省が8日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.2%減の27万6296円と、2カ月連続で減少した。物価変動の影響を除いた実質賃金は0.6%減と8カ月連続のマイナス。
 現金給与のうち、基本給などの所定内給与は0.3%増。賃上げの基調は続いているが、ボーナスなどの特別に支払われた給与が11.4%減と落ち込んだほか、給与水準の低いパートタイム労働者の比率が上昇したことが影響した。

陛下パレードに手荷物検査 警視庁、自撮り棒も禁止(共同通信) – Yahoo!ニュース 天皇陛下の即位を祝うパレード「祝賀御列の儀」を約2週間後に控え、警視庁は7日、三浦正充警視総監をトップとする「最高警備本部」を22日の当日設置し、観覧客の手荷物を検査する方針を明らかにした。沿道の観覧ブースでは横断幕や瓶、自撮り棒の持ち込みのほか、飲酒や楽器の演奏なども禁じられる。
即位パレードへ向け「最高警備本部」を設置(日本テレビ系(NNN)) – Yahoo!ニュース警視庁は今月22日に行われる天皇陛下の即位に伴う儀式やパレードなどのため、警視総監をトップとする、最高警備本部を設置し、最大規模の警備を行う。最高警備本部が設置されるのは、全日空機のハイジャック事件以来、20年ぶり。
全国の警察から特別派遣部隊が警視庁に応援に入るが、およそ200の国と機関から要人を迎えるため、今回、初めて警護課にも派遣されるという。

世界最低レベルの外国人受け入れ寛容度、ニッポンの末路:日経ビジネス電子版 結果を大ざっぱにまとめると、「日本という国はね、結構、いいところだよ。ただね~、そこで生活するってなると話は別なんだよなぁ。結構、みんな冷たいんだよね~。しかも、給料安いし、仕事ばっかだし。子育てするのも不安なことが多いかなぁ~」といった感じだろうか。
外国人とともに暮らす社会が想像できない貧しさ
他者への寛容さが失われたニッポン

90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」:日経ビジネス電子版 非正規雇用の増加、給料の減少、社会保障費用の増大と、若年層を取り巻く雇用環境は厳しい。こうした経済的環境が未婚率を加速させている部分はある。だが、天野氏は未婚率の上昇は必ずしも経済的理由とは限らないと話す。「20~40代の独身男女の6~7割が親や親族と同居している。子どもを手元に置いておき、仕事や結婚に関してまで口を出す親が昔より増え、自立できない若者が増えている。結果、結婚しようとしない若者の“増産”につながっている」(天野氏)というのだ。男性の方が数が多いこともあって、天野氏はこうした現象を「子ども部屋おじさん」と呼んでいる。

ドクター江部の糖尿病徒然日記  脂肪悪玉説は否定された。  ヤフー“揚げ物税”?つまり、脂肪が体に悪いどころか、
多く食べるほど、体に良いということです。

ドクター江部の糖尿病徒然日記  妊娠糖尿病と糖質制限食。インスリンフリー。耐糖能治る。「1回の食事の糖質量40gくらいの緩やかな糖質制限食」
を出産後も続ければ、耐糖能が正常化する可能性が高いこととなります。

ラグビー – サモアに勝利し3連勝 初のW杯8強近づくグビーW杯日本大会で、日本はサモアに38対19で勝利し、1次リーグ3連勝とした。

福島への態度と矛盾…韓国政府「被ばく調査結果」隠ぺいの疑い豊渓里は、福島よりもよほど韓国に近い。国民の安全を考えるなら、韓国政府は当然、北朝鮮に対して放射能漏れなどの調査を要求すべきだ。それをしないのは、南北対話を何が何でも進展させたい文在寅政権の「政策」が優先だということではないのか。

「粗食が大切」は寿命を縮める高齢者に広がる栄養不足|医療ニュース トピックス|時事メディカル 調査を踏まえて日本静脈経腸栄養学会の東口高志理事長(藤田医科大学医学部外科・緩和医療学主任教授)は、「75歳以上のほとんどが、必要な食事量に足りておらず、その原因が『粗食が大切』という間違った認識の浸透によっている」と指摘。その上で、「過度の痩せや高齢者の低栄養は生活の質を低下させ、要介護度を増し、疾病から回復延滞、寿命の短縮につながってしまう」と警鐘を鳴らしている。

米社会の「システムエラー」とは何か – アゴラあれも、これもトランプ氏の大統領としての資質が問題というより、米国の大統領選システムが敵国(独裁国家)の攻撃の的となっているのだ。その意味で、スノーデン氏の「米社会のシステムエラー」という指摘は案外、正鵠を射ている。

レポートの手書きが面倒くさい! → ペンプロッターを自作して手書き風に出力する猛者あらわる (ねとらぼ) フォントも自分の筆跡をもとに作成し、機械による“それらしい代筆”に成功。Twitterでは「人間はサボるための努力は惜しまないものだなあ」「レポートよりも、これを作ったこと自体を評価すべきでは」「履歴書に使えそう」と感心する声が上がりました。その一方で「字が整いすぎているからすぐバレる」との指摘もあり、「フォントに揺らぎを入れればよりリアルになるのでは」「字間をずらしたり、あえて間違えてから訂正線を入れたりしてみては」といった改善案も寄せられています。

文在寅政権は20年遅れの「全共闘運動」 – アゴラ日本でも民主党政権には全共闘OBがたくさんいたが、それが原因で自滅した。若いころ社会から排除されて運動しか知らない活動家には、官僚機構がコントロールできない。就職できなかった弁護士には、ビジネスがわからない。
この教訓を韓国に適用すると、文在寅のような左派政権がながく続くとは考えにくい。曹国はその後継者とみられているが、彼が2022年の大統領選挙に勝利する確率はきわめて低い。政権が保守派に戻ると、また「粛清」が始まるだろう。それを防ぐ「検察改革」が彼のミッションだが、検察は強制捜査で対抗している。

「人生の最期」の7日間に起きる知られざる現象(東洋経済オンライン) – Yahoo!ニュース■「中治り現象」という不思議
■「脳内麻薬」と「幸せホルモン」
■「幻覚」と「幻聴」

テレビと小泉進次郎の関係に起きた大きな変化(東洋経済オンライン) – Yahoo!ニュース 取り上げ方も、熱烈な進次郎ファンはいまだに多いので批判的な内容はやりづらい。しかも視聴率がついてこないとなれば、テレビの取る姿勢は「静観」である。

「お前の家にダンプを突っ込ませる」関西電力の報告書には、森山栄治氏の恫喝が生々しく書かれていた。 | ハフポスト金品の受け渡しの際以外にも、森山氏は少しでも意に沿わないことがあると急に激昂し、「無礼者!」「おまえは何様だ!」などと長時間にわたり叱責・罵倒することが多くあったと報告書は記述している。その中には「お前の家にダンプを突っ込ませる」「お前にも娘があるだろう。娘がかわいくないのか?」などの台詞があった。また、激しい恫喝の影響もあって身体を悪くし半身不随となった担当者がいたという。
関西電力をたたいても同和問題は解決しない – アゴラ50年前というと1969年。森山が京都府庁から高浜町役場に移った年である。このころ彼は高浜町に福井県の部落解放同盟を設立した、と1982年に共産党の機関誌『前衛』が書いている。
以上の経緯が事実だとすれば、問題の本質は単なる「原発マネー」ではなく、関西に今も広く残っている同和問題である。
昔は行政が糾弾の対象だったが、2002年に同和対策事業がなくなり、行政から金は取れなくなった。そこで関電のような大企業が資金源になったわけだ。森山は関電の「人権勉強会」の講師として招かれ、関電の幹部から「先生」と呼ばれていた。
しかし今は、解放同盟の組織的な糾弾闘争はほとんどない。解同が「森山とは一切関係ない」とコメントしているのは事実だろう。彼も解同と名乗ったことはなく、それを利用しただけだと思われる。
だから今回の事件で関電の幹部を追及するだけでは、問題は解決しない。森山のケースはかなり特異だが、関西にはまだ同和を悪用して企業にたかる人物が少なくない。企業も報復を恐れて事実を隠蔽する。
関電は被害者なのだから、同和との関係を明らかにすべきだ。こういう問題を根絶するには、関電をたたくだけではだめだ。商法を改正して総会屋に金を渡す企業に罰則を設けたように、同和の脅しに応じる企業にも罰則が必要だろう。大阪府がそういう条例をつくってもいいのではないか。
差別を食い物にする「えせ同和」を恐れるな – アゴラ問題は、糾弾を恐れる役所や大企業にたかるえせ同和である。森山の手口はそれに近い。毎日新聞が書いているように「元助役が、部落解放運動を利用して自分に刃向かう勢力を退け、関電から裏金を受け取った」とすれば、弱みを握られた関電が30年以上も彼を切れなかった原因も理解できる。
今ではえせ同和の力も大したことはないが、役所やマスコミはそれを過剰に恐れている。同和問題の大部分は差別ではなく、差別を食い物にするえせ同和であり、それを恐れてタブーにするサラリーマンが問題を再生産しているのだ。
野党が国会で関電を追及するなら、立憲民主党の支援団体である解放同盟との関係も明らかにすべきだ。森山が1972年まで解同の構成員だったことは明らかだが、73年以降はどうだったのか。関電と解同の組織としての関係や金銭の授受はなかったのか。
それなしで騒いでも、森友・加計事件のような茶番になるだけである。

ついに決着! 大田区vs江東区の「領土争い」、中央防波堤埋立地は今後「宝の山」になるのか?(アーバン ライフ メトロ) – Yahoo!ニュース江東区の「完勝」で終了
 約40年にわたって、大田区と江東区が帰属を争っていた中央防波堤埋立地(中防)の帰属争いがついに決着しました。

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