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夫婦の老後資金「2000万円が必要」根拠は厚労省が提示 麻生氏の説明と矛盾(毎日新聞) – Yahoo!ニュース 麻生氏は11日の記者会見で、「高齢者の生活は極めて多様。平均値で出すことに無理がある」と指摘した。だが、厚労省の課長は2月22日に開かれた厚労省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会でも同じ資料を配って同様の説明をしており、WGでの「5.5万円不足」の議論は厚労省の従来の考え方を繰り返したにすぎなかったことが分かる。
「老後2000万円報告書」の炎上で隠れる本当に必要な議論:日経ビジネス電子版 認知症社会の到来が近づくものの、社会構造の変化から資産運用の重要性は高まるばかりだ。報告書の撤回によって議論が止まってしまったが、将来起こり得るトラブルに正面から向き合う姿勢がやがて求められるだろう。
騒ぐのが変な2000万円さらに言えば、政府の肩を持つつもりは毛頭ないものの、100年安心という公言は年金制度のことであり、「公的年金だけで暮らせる」とは政府といえども誰も言ってなかったはずである。「年金制度がしっかりしているから、それを信じてほしい」という、気を持たせるような曖昧な言い方だったかもしれないが。
いまさら「年金だけで暮らせると信じていたのに、がっかりや」と叫ぶのは、批判のための批判でしかない。厚労省と異なり、金融庁がはっきりと公的年金の限界を示したのは、むしろ意義あることではないのか。
もっとも、金融庁は金融庁で、別の政策的な意図(勘ぐるに、貯金だけでは駄目で、証券投資をコアとする自助努力が必要だという信念)を持っているのは確かだろうが。
金融庁は称賛されるべきだ。政治の真の姿を炙り出したのだから。その罪(なんの罪かもわからないが)を金融庁に押しかぶせ、撤回を迫る自民党の姿はあまりに醜悪。そして、報告書の受け取り拒否をした麻生財務大臣は、普段の率直で部下を庇う姿とはかけ離れてしまっていて残念至極というしかない。国民の将来を憂い、正直な仕事をした部下を突き放しては、今後彼らは二度と国民のために働こうとはしないだろう。官僚は、これに懲りて益々政権与党の顔色を伺うことしかできなくなるはずだ。
炎上する「老後2000万円」報告書問題、最悪なのは麻生大臣だ 元々どうということのない報告書がこれだけ騒がれる問題となるのだから、組織のトップが不出来であることが、いかに不幸なことなのかが分かる。

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