今日のリンク

東京で大水害なら被害は想像を絶する、直下型地震より警戒すべき理由 | ニュース3面鏡 | ダイヤモンド・オンライン伊勢湾台風を超える高潮なら
江東5区は2週間水没する
コミュニティーの再建が
最善の防災対策
 従来までの行政の対応には、具体的な避難場所を決めずに「とりあえず逃げろ」という避難勧告はなかった。それぐらい水害は危険であり、安全であろう他地域に逃げるのが先決というわけなのだ。
災害対応意識の低い日本人
避難呼びかけを無視することも 
「そこで『東京のような大都会でどうコミュニティーをつくればいいのか』という話になります。確かに現在の東京において、地域社会は崩壊しています。しかし、だからといって、防災ができないというのでは困る。むしろ、防災を目的として、新たにコミュニティーをつくるといった発想の転換が必要。それで初めて、東京にも防災の意識が浸透していくはずです」
 どんなに精密なハザードマップを作ったとしても、実際に住民が避難行動に移らなければ、人命は救えない。コミュニティーの再生が一番の防災対策なのだ。

関東に大雪の恐れ、9日昼にピーク 東京23区も積雪 警戒呼びかけ(毎日新聞) – Yahoo!ニュース 気象庁は8日、日本列島の南側を通過する「南岸低気圧」の影響で、9日は関東地方の平野部で積雪の恐れがあると発表した。降雪は同日昼ごろにピークを迎え、東京23区でも多いところで5センチ程度の雪が積もる見込み。気象庁は路面凍結や交通の乱れなどに警戒を呼びかけている。

国の借金1100兆円=1人当たり885万円-財務省(時事通信) – Yahoo!ニュース 財務省は8日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、2018年12月末現在で1100兆5266億円と過去最高を更新したと発表した。

米、中国通信機器禁止へ=来週にも大統領令-報道(時事通信) – Yahoo!ニュース 【ワシントン時事】米紙ポリティコ(電子版)は7日、トランプ大統領が来週、米国の通信会社による中国製通信機器の使用を禁じる大統領令に署名する見通しだと報じた。

上司の警官射殺した元巡査に懲役22年 大津地裁判決、「空前絶後の重大事案」(京都新聞) – Yahoo!ニュース 滋賀県彦根市の交番で昨年4月に上司の警察官を拳銃で射殺したとして、殺人罪などに問われた当時19歳の元巡査の男(20)=懲戒免職=に対する裁判員裁判の判決で、大津地裁(伊藤寛樹裁判長)は8日、懲役22年(求刑懲役25年)を言い渡した。

コメントを残す