景気後退の予兆か 米で国債「長短金利逆転」現象 投資家の不安呼ぶ – 毎日新聞 米国債市場で、償還（返済）までの期間が長い国債の利回りが、短い国債の利回りを下回る「長短金利逆転（逆イールド）」と呼ばれる現象が起きた。長短金利の接近や逆転は景気後退の予兆とされるため、投資家の不安心理を呼び、株式市場の不安定化につながっている。
English Aya Pod: 英語でトリビア Part1 （リピリス編）
ふるさと納税、偽サイト乱立 大幅「割引」うたい返礼品届かず 福岡県警が捜査 – 毎日新聞 自治体に寄付すると税が軽減される「ふるさと納税」を巡り、寄付金の詐取を目的とする複数の偽サイトが存在することが明らかになった。正規サイトの画像などを無断使用し、寄付金額の大幅な割引をうたうのが特徴だ。福岡県では実際に金銭をだまし取られる被害も発生し、県警が詐欺容疑で捜査を始めた。偽サイトに返礼品が掲載された自治体は全国に広がっており、正規サイトの運営者も対策に乗り出している。ただ偽だと気付かれると閉鎖し新たなサイトを作っているとみられ、いたちごっこが続いている。【山下俊輔、柿崎誠、蓬田正志】
アクセル踏み間違え事故を防止するシステム 購入した車も後付けが可能 トヨタ – 毎日新聞 トヨタ自動車は5日、駐車場などで前後の障害物を検知し、アクセルを踏み間違えても加速を抑制する新システムを発売した。購入済みの車に後付け装備できるのが特徴。高齢者らによる衝突事故防止や被害軽減につなげる。当面は「プリウス」と「アクア」専用だが、対象車種を順次拡大する。価格は5万5080円（税込み、工事費別）
ミノムシから世界最強の糸 クモの糸よりも強く丈夫 興和など開発 – 毎日新聞 興和（名古屋市）と農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）は5日、ミノムシから糸を取る技術を開発したと発表した。自然繊維で世界最強とされるクモの糸よりも強く丈夫なことも発見した。新しい繊維などの材料として、自動車や航空機への応用が期待できるという。
ミノムシはミノガの幼虫。カイコやクモと同様、たんぱく質でできた糸を吐く。実験の結果、強度や丈夫さが優れているクモの糸に比べ、ミノムシの糸は、丈夫さでは約2・2倍、強度で約1・8倍など、すべての項目で上回った。そこで、自動車の外装にも使われる繊維強化プラスチック（FRP）にミノムシの糸を組み込んだところ、従来のFRPの数倍の強度になったという。他にも340度までの耐熱性があり、代表的なナイロン糸の5分の1の細さであるなど、さまざまな利点が見つかった。
ミノムシの糸は真っすぐに取り出せない難点があり繊維として使えなかった。しかし特殊な装置を使って、長さ数百メートルの直線の糸を取ることに成功した。さらにミノムシは、餌を与えれば繰り返し糸が取れる上、共食いをしないので大量飼育が可能だという。
今後は量産体制を確立し、早期の事業化を目指す。この日会見した興和の三輪芳弘社長は「このような糸はこれまで存在しておらず、とても大きな可能性を有している。構造材料として理想的だ」と述べた。【酒造唯】
連日カタカナ新駅名発表で明暗、虎ノ門ヒルズは歓迎（日刊スポーツ） – Yahoo!ニュース連日のカタカナを合体させた新駅名発表は、明暗くっきりの様相だ。東京メトロは5日、日比谷線の霞ケ関～神谷町間に建設中の新駅名称を「虎ノ門ヒルズ」に決定したことを発表した。新駅は14年開業の超高層複合ビル「虎ノ門ヒルズ森タワー」と直結され、利用開始は20年東京オリンピック（五輪）・パラリンピック開幕よりも前の時期を見込んでいる。カタカナを合体した駅名は東京メトロでは初めて。銀座線虎ノ門駅と乗り換えが可能となる。
華為ＣＦＯをカナダで逮捕、米制裁違反か 中国側は米加に抗議（ロイター） – Yahoo!ニュース関係筋が今年４月、ロイターに明らかにしたところによると、米当局は華為が米国製品をイランなどに輸出し、米国の輸出・制裁関連法に違反した疑いがあるとして、少なくとも２０１６年から捜査しており、捜査はニューヨークの連邦検察当局が中心になっている。
ソ連で生まれた1100代目の「ハエ」が、なぜ注目されているのか（ITmedia ビジネスオンライン） – Yahoo!ニュースストレスに強く、すぐに太るイエバエを育成
魚が大きくなった
残っても地獄、辞めても地獄……多くの日本人が悩む働き方の現実（ITmedia ビジネスオンライン） – Yahoo!ニュース それだけのリスクを背負ってもどうしてもやりたいことがあればやるべきだし、覚悟が固まりつつあるのであれば、他人の意見は聞き過ぎないほうが良いとも言う。要するに、日本の場合は、「残っても地獄、辞めても地獄」ということが往々にしてあるので、強い覚悟がなければ無駄なリスクをとるべきではないのだ。
運転手が突然意識失う…バスで相次ぐ「健康起因事故」防げるのか 「万が一」にどう対応（乗りものニュース） – Yahoo!ニュース事業者間でも意識が高まる「健康起因事故」
国土交通省の資料によると、このような「健康起因事故」を起こした運転手約1000人の疾病別内訳では、くも膜下出血などの脳疾患が16％、心筋梗塞や心不全などの心臓疾患が14％、さらに消化器系疾患6％、血管疾患4％、呼吸器系疾患5％と続きます。このため、同省では運転手の健康管理マニュアルや、脳血管疾患の対策ガイドライン、突然の意識障害の原因となる睡眠時無呼吸症候群（SAS）の対策マニュアルなどを策定し、「健康起因事故」の防止に向けて事業者や運転手が知っておくべき内容や、取り組むべき対策を示してきたそうです。
なお安全政策課の担当者によると、「事故を起こすのは必ずしも高齢ドライバーだけではありません」といいます。
「起こってしまった事故」の被害を抑えるハード対策も
ちなみに、「ドライバー異常時対応システム」搭載車両では、客室側に設けられた「非常ブレーキ」スイッチが不必要に押されてしまった場合、運転手の判断でそれをキャンセルする機能も備わっています。
国保の保険料上限、３万円増の年８０万円に 厚労省方針（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 国保の保険料は所得が高い世帯ほど高くなるが、上限が設定されている。全国平均の状況として、現在は年間所得８４０万円以上だと保険料は年７７万円に固定される。来年度からは年間所得８８０万円以上の場合、年８０万円を払うことになる。８８０万円未満は、個々の所得に応じて８０万円未満の保険料を払う。
「インド人＝理数系に強い」は本当か（産経新聞） – Yahoo!ニュース インドは地域や経済状況によって教育水準の差が激しく、国民全体にあまねく教育が行き渡っている状況ではない。ダスグプタさんは「インド人が『数学や計算に長けている』という幻想は、インドの歴史と先進国に移住した中産階級以上の活躍が作り上げたものだ」と話す。
「北朝鮮は核を手放せない。しかし最大の脅威は生物化学兵器」 韓国軍元将軍が実名で告発(立岩陽一郎) – 個人 – Yahoo!ニュース「好むと好まざるとに関わらずアメリカ軍がこの地域にいることによって、この地域の安定は保たれている。そしてそれが日本の安全にもつながっている。我々はもっと気を付けて今の動きを見ないといけない」
「体調が悪い」のになぜ好タイム？：日経ビジネスオンライン アマチュアランナーでも、ウォームアップを10分行うだけで、ケガの予防になり、タイムにも良い影響があるという。「何より、走るときの気持ち良さが違います。ウォームアップは必ず行ってください」（中野さん）
一度に食べていいフライドポテトは6本だけ。驚愕の研究結果に悲しみの声 | ハフポスト農務省は、一人分のフライドポテトは、約12～15本（約140キロカロリー）と推奨するが、ハーバード大学公衆衛生大学院のエリック・リム教授は、さらに少量であるべきだと考えている。
リム教授は、ニューヨークタイムズ紙でフライドポテトを「デンプン爆弾」と表現。「フライドポテトを注文して、4分の3残す人はほとんどいないと思います。しかし食事の付け合わせとしておすすめなのは、サラダとフライドポテト6本です」と語った。
新スマホSoC「Snapdragon 855」はCPU性能1.5倍・2Gbps LTE──詳細発表 – Engadget 日本版・CPU性能：45%増
・GPU性能：20%増
・AI性能：300％以上増（7TOPs以上）
・LTE：2.0Gbps Cat.20 7CA（S845は1.2Gbps）
・5G：X50モデム追加で対応
・Wi-Fi：802.11ax-ready, ac Wave 2, a/b/g/n
・60GHz Wi-Fi：最大10Gbpsのay,ad
・セキュリティ：超音波式画面内指紋認証をサポート
・急速充電：Quick Charge 4+
・製造プロセス：7nm
また、既報の通りAI性能を大幅に強化。Snapdragon 845と比較して3倍以上に達し、処理能力は7TOPS以上。これは1秒間に7兆回の命令を実行できることを意味します。競合ファーウェイのKirin 980と比べても2倍の処理性能としていて、これにはHexagon 690のTensor Acceleratorや、Adreno 640・Kryo 480を組み合わせた第4世代AIエンジンの搭載が寄与しています。
「0円タクシー」東京23区でスタート！迎車料金も高速利用も無料 – Engadget 日本版「0円タクシー」は契約スポンサーと「MOV」の広告宣伝費によって乗客が支払う料金が無料になるビジネスモデル。スポンサーは「MOV」で配車できるタクシーの車体ラッピングや車内での広告を通じて自社商品の認知を広げられるとしています。さらに、試供品の提供やサービスの体験といったタクシーならでは広告展開も可能です。
ドローンを“無力化”する装置、日本での需要は？ 関東航空計器（神奈川県藤沢市、中上隆臣社長、０４６６・８１・３３０７）は、電磁パルスを発生させ、飛行ロボット（ドローン）を無力化する装置の市場調査を始めた。国内でドローンは産業向けのイメージが強いが、海外では無人兵器としての開発も進んでおり、欧米メーカーが相次ぎドローンの防衛装置を投入している。関東航空計器は販売認可の取得を進め、認可が得られれば、防衛省のほか、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの警備もにらみ、警備会社などへ売り込む考えだ。