ドコモ通信料金「大幅値下げ」に踏み切る真因（東洋経済オンライン） – Yahoo!ニュース 総務大臣も歴任し、通信政策にも大きな影響力を持つ菅氏の不興を買えば、今後の事業に支障が出る――。そんな思惑がドコモの値下げの背景にあるとすれば、KDDIやソフトバンクもドコモの後を追い、値下げに踏み切る可能性は否定できない。9割のシェアを持つ通信大手3社の料金体系が動けば、格安スマホ業者にも影響を与えるかもしれない。
情報通信株が急落、ドコモが値下げ表明 ＫＤＤＩ株4年ぶり安値［東京 １日 ロイター］ – 東京株式市場では、業種別指数の情報・通信<.ICOMS.T>が急落し、２月１４日に付けた年初来安値を更新した。<9437.T>が３１日、現行の料金プランを見直し、２０１９年４─６月期に２─４割程度の値下げを行うと発表した。通信料金を巡っては、菅義偉官房長官が高すぎると繰り返し批判していた。今後の業績の下振れリスクを意識した売りが携帯大手各社に波及している。ＫＤＤＩ<9433.T>は一時１５％を超す下げとなり、２０１４年１０月以来、４年ぶりの安値水準を付けたほか、ソフトバンクグループ<9984.T>も一時７％を超す下落。楽天<4755.T>も安い。
東京五輪混雑予想マップ、都ＨＰで公表（産経新聞） – Yahoo!ニュース ２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会と東京都は３１日、五輪期間中の都心部の道路や鉄道などの混雑度を示す「大会輸送影響度マップ」を作成し、都のホームページ上で公表した。事前に交通状況に関わる情報を示すことで、交通量抑制へ企業や観客らの協力を促し、大会時の円滑な輸送を目指す。
日銀は物価見通しを一段と下方修正－金融政策は現状維持（Bloomberg） – Yahoo!ニュース日本銀行は31日、消費者物価の見通しを７月に続き一段と下方修正した上で、さらに下振れリスクの方が大きいとの判断を示した。日銀が目標としている２％の達成がさらに遠のいた。同日の金融政策決定会合では、現行金融政策をすべて据え置いた。
「痩せる」青汁、根拠なし＝健康食品会社に課徴金―消費者庁（時事通信） – Yahoo!ニュース 「フルーツ青汁」を飲むだけで簡単に痩せられるような広告を出し、健康商品を販売したとして、消費者庁は31日、通販会社シエル（東京都渋谷区）に景品表示法違反（優良誤認など）で再発防止などを求める措置命令を出すとともに、課徴金1億円を支払うよう命じた。
「朝食抜きは太る」解明＝体内時計狂いが原因―名古屋大（時事通信） – Yahoo!ニュース 「朝食を抜くと体重が増える」という定説のメカニズムを、名古屋大大学院の小田裕昭准教授の研究グループがラットの実験で裏付けた。朝食を抜くことで体内時計に狂いが生じるためという。論文は31日、米科学誌プロス・ワン電子版に掲載された。
「第２の地球探し」宇宙望遠鏡ケプラー引退 燃料尽きる（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は３０日、太陽系の外にある「第２の地球」を探してきた宇宙望遠鏡「ケプラー」の引退を発表した。９年間で２６８１個の系外惑星を発見したが、燃料が尽きた。今は地球から１億５千万キロ離れた場所にあり、今後太陽の周りを回り続ける。
関西で登山の自粛呼びかけ 台風後、倒木避け遭難相次ぐ（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース ９月に西日本を縦断した台風２１号の暴風で倒木が相次ぎ、関西の登山道が荒れている。倒木や崩れた土砂を避けて歩くうちに登山道から外れ、遭難するケースが後を絶たない。「登山は自粛して」と警察が呼びかける事態になっている。
逮捕の路線バス運転手、無呼吸症候群…７人死傷（読売新聞） – Yahoo!ニュース 横浜市で神奈川中央交通の路線バスが乗用車に追突し、７人が死傷した事故で、同社は３１日、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで神奈川県警に逮捕されたバス運転手の平敬文（たいらたかふみ）容疑者（５０）が昨年以降、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）と高血圧の診断を受け、いずれも通院治療中だったと発表した。
トルコvsサウジvsイランの三国志：日経ビジネスオンライン また、オスマン帝国時代に聖地メッカの知事を務めていたアラブの名門ハーシム家の王子を擁立してイラクとヨルダンを建国させ、地中海からペルシア湾へ至るルートを確保した。この英国の遠大な策略に比べれば、10年後に日本が満州国を建国したことなど児戯に等しい。英国人リットンを団長とする国際連盟の調査団が、日本に対する制裁を勧告できなかったのは、英国自身が中東で同じようなことをやってきたからだ。
テレビのクイズ番組で「答えはCM明け」がなくなる？ だが、時代とともにリアルタイム視聴率は低下の一途を辿り、10％を超えれば大ヒットで、一桁も当たり前。冬の時代を迎えたテレビ界はいま、現状打開のために「新指標」として、録画再生の視聴割合を指す「タイムシフト視聴率」を導入。従来の視聴率だけでなく、1週間の「タイムシフト視聴率」を合算した数字をもとに、スポンサーと広告代理店、テレビ局が取引することになった。
無邪気な韓国批判の大合唱だけど、日本の弱点を知らないんだろう – 10月31日のツイート①韓国の徴用工判決。日本側は、政治家もメディアもインテリも無邪気な韓国批判の大合唱だけど、日本の弱点を知らないんだろう。外務省は正直に政治家に説明をするべきだ。過去、日本人の戦後補償を否定するために、平和条約などでは個人の請求権は消滅しないと理屈をこねていたことを。
②日本の最高裁も、個人の実体的請求権の完全消滅までは言い切っていない。外務省は外交保護権の消滅。最高裁は訴権の消滅。さらに世界では宗主国が旧植民地に対して悪しき効果が残存している場合には責任を負う流れにもなっている。この辺を踏まえて、国際裁判所で勝つ方法を考えなければならない。
③今の日本の状況は、1965年の日韓基本条約、請求権並びに経済協定によって、全て解決済みとの一点張り。国際裁判所では勝つためには、まずは日本の弱点をしっかり把握するところから。外務省も法務省も、政治家にしっかりと説明して欲しい。