スマホで口座間の送金が２４時間可能に、今秋から開始予定（TBS系（JNN）） – Yahoo!ニュース 仮想通貨に使われるブロックチェーンとよばれる技術を使った新たな送金システムが始まります。銀行の口座間の振り込みがスマホひとつで２４時間いつでも可能になります。
決裁文書のコピー提示へ 森友問題、自民と民進が合意 （朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いで、自民党の関口昌一・参院国会対策委員長と民進党の那谷屋正義・参院国対委員長は７日、同省が８日朝の参院予算委員会理事会で、決裁文書のコピーを出すことで合意した。財務省は文書は大阪地検に提出したとしていたが、コピーが残っていたという。
身元不明は62遺体＝東日本大震災で岩手・宮城―警察庁 （時事通信） – Yahoo!ニュース 福島県を含め特に被害が大きかった被災3県でみると、検視を終えた遺体1万5825人のうち、99．6％については身体的特徴や歯型、DNA型鑑定などから身元が特定されている。半数以上を65歳以上が占めた。
最精鋭集うアグレッサー隊とは 機体カラーも別モノ、所属パイロットは最強揃い！ （乗りものニュース） – Yahoo!ニュース アメリカ空軍や航空自衛隊には、「アグレッサー」と呼ばれる部隊があります。アグレッサーとは「侵略者」という意味で、戦闘機の訓練において敵を演じる専門の部隊です。アメリカ海軍では「アドバーサリー（敵）」とも呼ばれています。
「まるで地獄」不衛生な犬猫工場で大量繁殖、悪質業者でも開設できる「緩い規制」 （弁護士ドットコム） – Yahoo!ニュース工場で大量生産するように、ペット犬などを繁殖させる繁殖業者は「パピーミル（子犬工場）」と呼ばれている。このパピーミルをめぐっては、母犬の健康面への悪影響などがあるため、専門家から厳しく規制すべきという声があがっている。はたして、どんな規制が必要なのか。（弁護士ドットコムニュース・山下真史）
アングル：米朝対話にはらむ日本のリスク、外交的に孤立も （ロイター） – Yahoo!ニュース［東京 ７日 ロイター］ – 米国との直接対話を模索する北朝鮮の変化は、日本が外交的に孤立するリスクもはらんでいる。日本にとって最悪のシナリオは、米朝が頭越しに接近すること。日本の安全保障や国益が無視されたまま、米朝間で取り引きが行われる可能性を専門家などは指摘する。
コーン国家経済会議議長、辞任へ 米の経済政策の司令塔 （朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 米ホワイトハウスは６日、トランプ政権の経済政策の司令塔を務める国家経済会議（ＮＥＣ）のゲーリー・コーン議長が辞任すると発表した。コーン氏は自由貿易を重視する「国際派」で、トランプ大統領が表明した鉄鋼製品などに高関税をかける方針に反対姿勢だった。コーン氏が去ることで、トランプ政権による強硬な貿易保護政策がさらに加速する恐れがある。
気象台「さらに火山活動が高まる可能性」 新燃岳 活発な噴火活動続く （MBC南日本放送） – Yahoo!ニュース霧島連山の新燃岳では、活発な噴火活動が続いています。鹿児島地方気象台は「さらに火山活動が高まる可能性があり、注意深く監視する」としています。
寒波でヒトデが大量死、海岸覆い尽くす 英国 （CNN.co.jp） – Yahoo!ニュース（ＣＮＮ） 季節外れの強い寒波に見舞われた英国の各地で、大量のヒトデの死骸が打ち上げられて海岸を覆い尽くしている。
湾内でクジラ放し飼いへ 学術研究と観光で太地町 （紀伊民報） – Yahoo!ニュース 記者会見で三軒一高町長は「『クジラの学術研究都市をつくる』という30年計画を立てて取り組んでおり、現在中期に入り、当初計画した以上にスムーズに進んでいると考えている。仕切り網を設置することになれば、クジラが湾内を自由に泳ぎ、海岸のすぐ近くまで近づいて来る姿を見ることができるので、計画がさらに皆さんに分かりやすいのではないか」と話した。
「ウィルキンソン」ブランドは、兵庫の炭酸泉から始まったウィルキンソン、ルーツは兵庫の炭酸泉 歴史は明治から
「中国の『一帯一路』構想の手口に乗った国の悲劇」―2050年の超大国を目指す軍備増強政策の資金はどこから？― – 屋山太郎 中国の「一帯一路」構想の一環として建設されたスリランカのハンバントタ港が2017年、借金のカタとして中国に99年間譲渡されることになった。ベルギーのセーブルルージュ港は17年、港湾運営会社が中国に買収されてしまった。オーストラリアのダーウィン港も15年、中国に99年間の運営権を取得された。アラブ首長国連邦（UAE）のハリファ港も16年、埠頭の35年間の利用権を取得されてしまった。掠め取られてしまった港や特区を並べ揚げればキリがない。これはアヘン戦争後の英国のアジア植民地化の手口とそっくりだ。