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 7日朝の「サンデーモーニング」で,現代の世界を覆う内向き志向について,加藤諦三氏が「生の引き潮」という言葉で説明していた。実に見事な比喩だと思う。彼によると
「生の満潮」の時代はエネルギーに満ちあふれていて,さまざまな問題があっても乗り越えられるが,「生の引き潮」になると問題解決ができなくなり,現在手にしている利益だけでも守ろうとする。そのためのキーワードが「秩序と安定」であり,秩序と安定を壊すものを排斥しようとする。
 ということらしい。
 先進国の秩序と安定を危うくするのは難民・移民の増加だ。彼らは異文化を身にまとっていて,先進国の文化を受け入れようとせず,異文化を先進国社会に持ち込もうとするからだ。それに危機感を抱いた人々は,異文化を持ち込む移民・難民を排除しようとする

加藤諦三 | [新年のご挨拶] 2018年

[新年のご挨拶] 2018年
明けましておめでとうございます

 年頭に当たり皆様のご多幸を祈っております。

 世界は複雑化しているのに、認識の仕方が単純化しています。
 例えばトランプ登場以来、メディアは、アメリカ社会の分断、世界の分断と、分断を叫びますが、今までのようにイデオロギーの分断、富める者と貧しい者との分断という解釈では解決できないようです。事実を見れば明らかです。
 ではなんの分断か?
 それは成長欲求に従おうとする者と退行欲求に固着する者との分断です。つまり心理的に言えば、ヒューマニズムとナルシシズムの分断です。
 これは既存のカテゴリーによって解釈出来る分断ではありません。今の世界は政治的な解釈だけで、分析しきれるものではないでしょう。
 今まではヒューマニズムとナルシシズムとの戦いでかろうじてヒューマニズムが勝ってきました。

 ところが現代は、どこへ行って良いかわからない。人類は行先を見失っている。
 行き先がわからないと何が起きるか。それはアメリカ・ファーストに見られるように「◯◯ファースト」です。
 今まではアメリカ独立宣言をスタートに自由、人権があった。ヒューマニズムという目標があった。
 E U の統合までは行先が見えていた。
 ただ同じ時代に、すでに生の引き潮の予兆があった。それを予告していたのがダニエル・ベルの「イデオロギーの終焉」、デービット・リースマンの「なんのための豊かさ」等などである。
 そして混迷する時代に対処するには、心のメカニズム、人間性の理解が今まで以上に必要になった。
 フロイドの指摘を待つまでもなく、人間は自分が思っているよりも、神に近く、同時に悪魔に近い。

 今は生の引き潮である。かつて事実としては人種差別は今よりもひどかった。ただ満ち潮だから、障害を乗り越える力があった。生の満ち潮だから、海底から姿を現して居ない。満ち潮のときには海底の岩石を飲み込む。
 逆に引き潮になると意識と無意識の乖離が激しくなる。全てが乗り越え不可能に感じる。
 新年にあたり、次の時代を切り開く新共同体論をかく思想家が現れることを願っています。それはフロイドやマルクス等を超える人だと思います。そしてそれを理解したリンカーンのような政治家が現れ、世界を回す時代が必ずくると思っています。

2018年 元旦
加藤諦三


健康ブームで芸能界の“デブキャラ”崩壊? (オリコン) – Yahoo!ニュース 2017年12月、左脳室内出血で療養していたお笑いトリオ・安田大サーカスのHIROが、ダイエットスムージー・Day+の「目指せ-50kg!女芸人100日のキセキ」結果発表イベントで仕事復帰。約40キロ減量した姿を披露し、話題を集めた。このほか2017年を振り返ると、とにかく明るい安村をはじめ、やしろ優、タカアンドトシのタカ、エド・はるみ、柳原可奈子など芸人のほか、misono、伊藤ゆみ、川口春奈、神田沙也加、河北麻友子、藤田ニコル、船越英一郎、ペコなど、モデルや歌手、俳優陣の激ヤセ報道も世間を騒がせていた。

紙巻きたばこ販売激減 前年度比90%割れ 加熱式人気 (産経新聞) – Yahoo!ニュース ただ、たばこの販売数量は加熱式を含んでも減少傾向にあるとみられ、JTによると、昨年の成人喫煙率は前年比1・1ポイント減の18・2%で、30年前と比べ半減している。

貸衣装「はれのひ」トラブル 佐賀の同名写真館「ハレノヒ」が困惑 (佐賀新聞) – Yahoo!ニュース 着物の着付けやレンタルを手掛ける業者「はれのひ」と連絡が付かず、新成人が晴れ着姿を披露できなくなったトラブルを受け、佐賀県佐賀市柳町のフォトスタジオ「ハレノヒ」に8日、無言電話がかかってきたり、ウェブサイトにアクセスが集中したためか一時閲覧ができなくなったりした。代表は「一切、関係がないのに」と困惑している。

<通販>「お試し価格」よく確認を 契約トラブル急増 (毎日新聞) – Yahoo!ニュース インターネットの通販サイトに記載してある格安の「お試し価格」で1回限りの注文をしたつもりが、通常料金で定期購入契約をしてしまうトラブルが急増している。国民生活センターによると、2017年度のネット通販での定期購入に関する相談件数は、一昨年度から2.8倍に増えた昨年度を大幅に上回っている。弁護士らで構成するNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」は昨年12月、東京都内の2社を相手取り、誤認させるような表示の差し止めを求め、京都地裁に提訴した。【飼手勇介】

東海テレビ、送信機器故障で5分40秒にわたって放送が一時中断するトラブル  (スポーツ報知) – Yahoo!ニュース 同局は公式サイト上に「視聴者の皆さまには大変、ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます」と謝罪する文章を掲載。トラブルの原因は送信機器の故障によるものと説明した。

「日本外交、かなり危機」河野外相、中国の攻勢を念頭に (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース 河野氏は「中近東やアフリカでは、中国が建てたビル、国会議事堂、中国がつくった橋、道路。どこへ行っても建設現場には中国語の看板がかかっている」と指摘。政府の途上国援助(ODA)基準を定める経済協力開発機構(OECD)に中国が加盟していないことから「中国は国際ルールにしばられない」として、「中国が使うお金は、世界中のほとんどで日本のODAと民間投資を足した金額の何倍もだ」と述べた。

<日本航空学園>国有地手続きは正当「無断使用の認識ない」 (毎日新聞) – Yahoo!ニュース 梅沢理事長は「(学園内に国有地の使用を)知っていた人もいたかもしれないが、私は数年前に気付いた。無断使用の認識はない」と説明した。同省などによると、国有地は学園が運営する日本航空高校キャンパス内の約6566平方メートル。1960年代から滑走路などとして使用され、財務局は相続税評価額を約7180万円と算定したが、減免措置を適用して2016年に875万円で売却した。

バングラ、観測史上最低の気温2.6度を記録 貧困層に毛布7万枚配布 (AFP=時事) – Yahoo!ニュース 1億6000万人の人口を抱えるバングラデシュの冬は温暖だが、8日は国内の数か所で、2.6度まで冷え込んだ。AFPの取材に応じたバングラデシュ気象局のトップ、シャムスディン・アフメド(Shamsuddin Ahmed)局長によると、観測を開始した1948年以降で最も低い気温だったという。

在沖縄米軍トップ、異例の謝罪 事故続発にいら立ちも 沖縄のヘリ不時着、政府関係者も絶句 (琉球新報) – Yahoo!ニュース「異常を通り越して、もう何と言えばいいのか」。3連休の間で2度の不時着。沖縄県幹部は一報を耳にした際、数秒間言葉を失った。県は10日に富川盛武副知事を上京させるなどし、県内にある全米軍機の総点検と飛行中止を政府に改めて求める。

グーグルが見つけた「成功するチームの法則性」:日経ビジネスオンライン 笑顔で、相手の目をみて、挨拶する。相手が何か言っているときにはうなずき、相手に何か言われたらきちんと背筋を伸ばして聞く。それだけで相手との会話の心理的ハードルが下がる。これだけでPsychological safetyが育まれるとは思えないけど、何がしかの入り口になるはずである。

成人式の振り袖業者「はれのひ」行方不明の問題 神奈川県警も対応を検討成人の日、突然連絡が取れなくなった。
日本は平和で金銭感覚なし購入者と提供者の信頼度を考えると、金額の一部分を前払いするのが落ち着きどころかもと思う。その場合、前払い金を支払う側(多くは個人)として、業者の信頼度を調査しなければならない。信頼度がわからないのであれば、前払い金を支払うタイミングは、できるだけ遅らせ、品物やサービスが提供される直前にすべきだろう。

ビットコイン1万5000ドル割れ、韓国当局検査受け

中韓の「日本買収」が止まらない これは武器を持たない戦争 この問題に詳しい産経新聞編集委員の宮本雅史氏は、「世界の多くの国では、外国人による土地所有を基本的に『不可』とするほか、認める場合も地区を限定するなど厳しく制限している。それなのに、日本は野放し状態で、一度買われた土地を買い戻すのは困難だ」と警鐘を鳴らす。

「史上最低の大統領・親日家グラント」が米国で大評判 スキャンダルと失政だらけで、どこかトランプに類似? | JBpress(日本ビジネスプレス) それをグラント氏は快諾したのだ。2年にわたる外遊で最後の訪問先日本を訪れる前に清国を訪れ、恭親王と会う。
 親王は当時日本との間で外交論争になっていた琉球(沖縄)帰属問題*1でグラント氏に調停役を依頼する。グラント氏はその要請を受けて、伊藤博文内務卿(当時)ら政府高官とこの問題でついて協議。日本側から日清交渉合意を取りつけた。
*1=清国は琉球の帰属を主張、グランド氏の調停で日本は中国国内での欧米並み通商権を認めさせることを条件に宮古・八重山を清国に引き渡す「分島・増約案」で合意。日本は1895年、日清戦争で勝利したため琉球問題はあいまいなまま日本に帰属。

関係者は買わない?タワーマンションの30年後に国交省幹部が懸念か – ライブドアニュース マンションは建物の延命と資産価値の維持を目的に、十数年ごとに修繕を行う。外壁を再塗装し、防水を見直し、エレベーターや給排水管をチェックする。この費用がタワマンの場合は巨額に達し、実施できない管理組合の出現が懸念されているのだ

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