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年末年始の海外旅行で犯罪に巻き込まれないために – 小宮信夫 (立正大学文学部教授) (1/2) 例えば、絶景ポイントはどうだろう。そこにたどり着くのが容易なら「入りやすい場所」で、周囲に展望レストランなどがなければ「見えにくい場所」だ。しかし、幹線道路まで遠いなら「入りにくい場所」で、土産の売り子が多ければ「見えやすい場所」となる。その場の景色を見て、「入りやすさ」と「見えにくさ」という物差しで、今現在の危険性を測ることが必要なのである。
 こうした誘拐の手口は、強盗の場合も同じである。日本語の旅行ガイドブックを広げていると、日本から来た観光客であることが分かってしまう。さらに、歩きスマホをしていると、無防備であることをアピールするだけでなく、その場所の景色を無視しているので、二重の意味で、危険を呼び寄せてしまう。誘拐や強盗に遭わないための最強の武器は、景色の中で安全と危険を見分ける「景色解読力」なのである。
 次に、テロの第2のパターンについて考えよう。この場合は、最大の恐怖(テロ)を生むのが目的なので、その視点から、大量殺人が可能となる多数の人が集まる場所(ソフトターゲット)が選ばれることが多い。そこは、人々が集まりやすいので、当然「入りやすい場所」である。また、人が多すぎると、注意や関心が拡散し、「見えにくい場所」にもなる。言い換えれば、不特定多数の人が集まる場所は、「入りやすく見えにくい場所」なのである。
観光スポットや繁華街は、基本的にそうした場所である。もっとも、入場料が必要な場所、手荷物検査機が設置されている場所、一人ずつしか通れない場所などは、「入りにくい場所」になる。監視カメラが設置されていたり、警備員が配置されていたりすれば、少しは「見えやすい場所」になる。海外の監視カメラは、モニター室からリアルタイムで注視しているので、録画だけしている日本の監視カメラよりも心強い。
 観光スポットや繁華街で、車の暴走を防ぐには、自動昇降式ボラードが有効だが、どこにでもあるわけではない。一般論を言えば、車が入れない道を歩く、万一のときに逃げ込める路地やビルを確認しながら歩く、身動きが取りにくい群衆の中に入らない、レストランは入り口や窓から離れて座る、といった対策が有効だ。
 不特定多数の人が集まる場所では、スリや置き引き、痴漢も多い。強盗犯が不特定多数の人が集まる場所でターゲットを物色し、尾行を始めるかもしれない。「人が多いから安全」ではなく、「人が多いから危険」なのである。なぜなら、「人が多い場所」は、テロリストや犯罪者にとっては、「獲物がたくさんいる場所」にほかならないからだ。海外旅行には、パスポートや薬だけでなく、「景色解読力」も忘れずにお持ちください。


【豊洲問題】小池百合子知事、豊洲市場地元の東京・江東区長と面会 移転への協力に謝意 – 産経ニュース 山崎氏はこれまで、昨年8月の移転延期決定や、豊洲市場の地下水から環境基準超えの有害物質が確認されたことなどをめぐり、都側への不満や懸念を表明してきた。面会後、報道陣に「風評被害を含めれば、区民も大変辛かった。知事本人が年末に来て、政治家としてけじめをつけられたんだと思う」と述べた。

サザエ大漁!写真をFB投稿…それって密漁です:朝日新聞デジタル 兵庫県の50代と20代の親子は、京丹後市でサザエ198個とアワビ10個を密漁した疑いで書類送検された。「近所に分けるつもりだった」と話したという。舞鶴海保は「少しのつもりでも、漁業者にとっては大きな被害になる。しっかり取り締まりたい」と話す。(大久保直樹)

ますます「閉じこもる」インターネット社会  WEDGE Infinity(ウェッジ) 実際、インターネットは原理上世界とつながることができるのに、我々のインターネット社会はますますフィルターが重層的にかけられ、気に入ったもの以外を目にする機会は減っている。グーグル検索はもちろんのこと、視聴履歴からユーザーの好みをおすすめするネットフリックス、おすすめの広告戦略に長けたインスタグラム等、フィルターバブルの例は枚挙に暇がない。要するに、みたいものだけみるインターネットは閉じこもっていく、という主張である。

北海道で灯台消える…5m超の高波で倒壊か : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 北海道留萌るもい市では26日午前、留萌港西防波堤にあるコンクリート製の南灯台(高さ約16メートル、直径約3メートル)が折れているのが見つかった。連絡を受けた留萌海上保安部が確認したところ、土台から約3メートルを残してなくなっていた。

【朗報】「10年以内に人類は飲酒をやめる」英教授が断言! 二日酔いゼロの次世代アルコール「アルコシンス」が爆誕(最新研究) 一世代のうちにアルコールを飲まなくなる――そう主張しているのは英インペリアル・カレッジ・ロンドンの精神科医であり神経精神薬理学教授のデビッド・ナット氏だ。彼の開発した合成アルコール「アルコシンス(Alcosynth)」は従来のアルコールと同じくほろ酔い気分をもたらすが、二日酔いなど好ましくない影響や健康への害はないという。

鏡餅にみかんをのせるのはNG!鏡餅の由来や飾るタイミングを専門家に聞いた – ネタりか■鏡餅に乗っているのは、「みかん」ではなく「橙(だいだい)」
鏡餅といえば「みかん」をイメージする人も多いようだが、本来は「みかん」ではない。
「みかんは春になると熟し切って枝から落ちてしまいます。しかし、橙は春になっても枝についたままです。それどころか翌夏にはまた緑色の実に戻り、一度実がなると、4~5年以上落果しないといわれています。こうして何代もの橙が枝についたまま、新しい実を加えながら一つの木になっていることから、橙を健康長寿の家庭・家族に見立て、家系代々の長寿・繁栄を願うといわれています」(石坂さん

サラリーマン大増税時代!2021年までの「手取り年収」はこうなる (ダイヤモンド・オンライン) – Yahoo!ニュース ここまで読むと「そんなに年収は高くないから、自分は増税の影響を受けない」と思うかもしれないが、前述のように、所得税改革は今後も続く予定である。次の段階では年収600万~850万円の中間層が増税の対象となりそうだ。他人事とは思ってはいけない。

みずほ「Jコイン」実証実験 来年3月にも QR決済、地銀と連携 (SankeiBiz) – Yahoo!ニュース みずほフィナンシャルグループ(FG)の佐藤康博社長は26日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、電子マネー「Jコイン(仮称)」の創設に向け、早ければ2018年3月にも実証実験を行う計画を明らかにした。「来年は構造改革の先に見えてくる金融の姿が問われる1年になる」と述べ、新たな金融サービスに意欲をみせ、収益力向上が共通課題となっている地方銀行との連携が欠かせないとの認識も示した。

炉心溶融公表遅れ「官邸の指示なかった」 検証委が結論 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース 東京電力福島第一原発事故時に炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、新潟県と東電の合同検証委員会は26日、「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長(当時)の判断だった」とする調査結果を公表した。

「温泉で亡くなる人が続出」は本当か 冬場の安全な入浴のポイントとは?(市川衛) – 個人 – Yahoo!ニュース というわけでまとめると、実際には温泉でたくさんの人は亡くなっていないし、温泉は自宅より危険ではないといえそうです。

学校では教えてくれなかった「英語を読むコツ」 this+名詞に注目すると、こんなに見方が変わるその意味でも、this+名詞という「定石」に注目することは実践的です。this+名詞を見るたびに、読み進めるのを一旦止めて「ここまでの内容をまとめると、こういうことなのね」と頭を整理するほうが、英文の流れに沿って内容を理解できますし、はるかに効率的に読み進められるでしょう。

世界に誇れる“BOSAI”を 「World Bosai Forum」仙台で開催フォーラムはスイスのダボス会議と連携し、2018年以降も仙台とスイス・ダボス市で毎年交互に開く予定です。

日馬富士暴行事件をめぐる週刊誌とテレビの報道はなぜこんなに違うのか (1/2) ただ、この騒動を、週刊誌を通じて見ている人は貴乃花親方寄り、テレビで見ている人は協会寄りとなっているというこの状況は決して良いことではない。もう少し工夫ができないかと思う。特に貴乃花親方を追っかけ、マイクを突きつけるだけのテレビの報道は考え直したほうがよい。

怖すぎる未来の年表…「3年後、女性の2人に1人が50歳以上に」(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(1/5)「現状は、もはや出生率が改善したからといって人口が増える状況ではありません。2020年には女性の過半数が50歳以上になる、という事実からもわかる通り、そもそも、子供を産める女性が少なくなっていくのです。
出生率が多少上がったところで、子供を産める母数が少ないのだから、少子高齢化・人口減少には歯止めはかからない。こうした現実をきちんと受け止めなくてはなりません」
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「米朝開戦の可能性は100%」元外交官がこう断言する理由(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)「米朝開戦となる確率は百パーセントです」
こう断言するのは、元外交官の原田武夫氏だ。原田氏は、小泉政権時代に外務省北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長)として訪朝し、拉致問題の解決に尽力した北朝鮮問題の専門家。

プレス発表 「文字情報基盤整備事業」で推進していた漢字6万文字の国際規格化が完了:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

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