高齢運転者対策強化から半年、「認知症おそれ」判定が３万人（TBS系（JNN）） – Yahoo!ニュース 警察庁によりますと、今年３月からのおよそ半年間で、全国で認知機能検査を受けた７５歳以上の高齢ドライバーは１１１万人あまりで、このうち認知症のおそれがある第一分類と判定されたのは、３万１７０人にのぼったということです。そのうち６９７人が免許の取り消しや停止の行政処分となりました。
週末スペシャル – 7型液晶の超小型パソコンは用途がなくても欲しくなる：ITpro 以前からデジモノ好きの間で話題になっていた「GPD Pocket」がリンクスインターナショナルから9月末に発売された。価格は5万9800円。中国メーカーのGPDが製造した超小型パソコンで、そもそもはクラウドファンディングで公募されて大人気になっていたものだ。
GPD Pocket | コンピュータ関連製品の代理店事業 ｌ 株式会社リンクスインターナショナルMicro HDMI、USB Type-A (USB3.0)、USB Type-C (USB3.0)
人気 世界規模に ブドウ「シャインマスカット」活況 （日本農業新聞） – Yahoo!ニュース ブドウ「シャインマスカット」の産地が活況だ。芳香のある甘さや、種がなく皮ごと食べられる特性が消費者の心をつかんで人気が沸騰。2006年の品種登録以来、全国で栽培が急増して主力品種に成長した。今や、海外バイヤーが産地に直接取引を持ちかけるほど人気が“世界規模”に拡大した。貯蔵性が良く、出荷ピークを過ぎる秋から冬の長期出荷もでき、農業者の収益アップを後押ししている。
日本の男女格差１１４位に下落 「政治」１２３位に後退 （朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 男女格差（ジェンダーギャップ）の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書が２日付で公表され、日本は１４４カ国中１１４位と、前年より三つ順位を下げた。主要７カ国（Ｇ７）では今年も最下位だった。
今世紀末に気温３度上昇か 各国の削減目標足りず 国連 （朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、地球温暖化対策の「パリ協定」のもとで、各国が掲げる温室効果ガス削減目標を達成しても、今世紀末には気温が少なくとも３度上がる可能性が高いとする報告書をまとめた。６日から始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２３）で、各国政府に対策強化を促すとともに、自治体や企業にも早急な行動を求めている。
スマホで確定申告＝19年から順次可能に―財務省・国税庁 （時事通信） – Yahoo!ニュース 当初は税務署で本人確認を受けてIDとパスワードを発行してもらい、パソコンだけでなくスマホを通じた電子申告ができるようにする。医療費控除やふるさと納税など、納税者のニーズが高い手続きから順次可能になる見込みだ。
GMOから流出した個人情報、Amazon「Kindle」で電子書籍として販売 悪質な二次利用か （ねとらぼ） – Yahoo!ニュース 11月1日13時頃、Amazon.co.jpの電子書籍売買プラットフォーム「Kindle」において、GMOインターネットグループから流出した個人情報が電子書籍として無断販売されていることが明らかになりました。すでに販売ページは削除済み。GMOインターネットグループでは警察と相談の上で対応を進めています。
喫煙者や肥満患者は手術せず、英自治体の方針に物議 （CNN.co.jp） – Yahoo!ニュース（ＣＮＮ） たばこを吸う患者や極端な肥満の患者は、自ら健康状態を改善するまで手術を受けられません――。英国の自治体がそんな方針を打ち出して物議をかもしている。
テロリストによるドローン利用の脅威 WEDGE Infinity(ウェッジ) ワシントンはこの脅威に気付くのが遅かったかも知れないがまだ遅すぎたわけではない。
CNN.co.jp : 地球の「１００兆倍」の水、１２０億光年のかなたに発見１２０億光年離れた天体を観測すると、見えるのは１２０億年前の姿だ。宇宙は１３６億年前のビッグバンで誕生したと考えられているが、その１６億年後にはすでに水が存在していたことになる。
豪「エアーズロック」、19年から登山禁止に 「ディズニーランドではない」 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News【11月1日 AFP】オーストラリアで1日、観光名所である巨大な一枚岩ウルル（Uluru、エアーズロック、Ayers Rock）の登山が全面的に禁止されることが決まった。この禁止措置は2019年10月に施行される。ウルルが観光客らの間で「テーマパーク」と化し、文化的な重要性が損ねられているとの懸念が広がっていた。
富士通、レノボと合意＝PC事業、過半出資受け入れ （時事通信） – Yahoo!ニュース 富士通は2日、パソコン（PC）事業の統合で中国・レノボグループと合意したと発表した。PC事業を行う子会社に51％の出資を受け入れ、レノボ主導の合弁会社とする。富士通のブランド「FMV」や国内の工場、雇用は維持する。富士通はPC子会社株をレノボと日本政策投資銀行に譲渡し、合計280億円を受け取る。
「だまし面接」が蔓延する、就活現場の裏表 （東洋経済オンライン） – Yahoo!ニュース いずれにせよ、これらの「だまし面接」はどんな表現を使おうが、茶番でしかない。経団連の指針を守れないのであれば、それを宣言したうえで採用スケジュールを開示し、堂々と採用活動を行えばいい。
楽天やヤフー、サイバーエージェント、ファーストリテイリングなど、通年採用を実施している企業では、現にそうしている。だまし面接は、これから社会に出ようとする若者に対して、企業の表と裏を見せているようなものだ。日産自動車やスバルの無資格者による完成車検査、神戸製鋼所の性能検査データの改ざんにも通ずる、と感じるのは私だけであろうか。
EVシフトで明暗分かれる、自動車部品メーカーの末路 （ダイヤモンド・オンライン） – Yahoo!ニュース今回の東京モーターショーに出展する各メーカーのトップが口をそろえるのは「自動車産業がこれまでにない大きな変革期にある」という認識だ。従来型のエンジン車がＥＶに置き換われば、約4割の部品が不要になるとされる。特にエンジン周りに関わる部品メーカーには「生き残りをかけた戦いがこれから始まる」との危機感が強い。
トヨタも見捨てた!?東京モーターショー「地盤沈下」の深刻実態 （ダイヤモンド・オンライン） – Yahoo!ニュース 東京モーターショーの“地盤沈下”が続いている。入場者数や出展社数は下落傾向にあり、海外有名メーカーの不参加も目立ち、完全に世界5大ショーの地位を中国に奪われてしまっている。それに加え、母国開催であるにもかかわらず、今回はプレスカンファレンスにトヨタや日産という日本を代表する自動車メーカーの社長が出ないという“前代未聞”の事態が起きている。（ジャーナリスト 石橋留市）
「3年を切ってしまった…」東京五輪の盲点？「救急体制」に焦り 激増する人口、医療費未払いへの心配も （withnews） – Yahoo!ニュース 東京五輪開幕まで1000日を切りましたが、大会期間中の救急医療体制を保てるかどうか、医師たちが危機感をおぼえています。選手や観客・観光客が集中し、都内の人口は2カ月ほどにわたって倍になるとも言われているからです。東京都医師会や関連学会は独自に動き始めています。（朝日新聞科学医療部記者・水野梓）
特別国会は来月９日まで３９日間 異例の長期…自民、世論警戒し転換 （産経新聞） – Yahoo!ニュース １日召集された特別国会の会期は１２月９日までの３９日間で決着した。自民党はこれまで特別国会を首相指名や正副議長の選出など最小限にとどめ、１１月８日までとする日程を野党側に提案していたが、実質審議を求める野党の反発に加え、自民党内からも世論の批判を警戒する声が相次ぎ、方針転換を余儀なくされた。
【逆さの虹】関東で太陽周辺に虹色の現象相次ぐ （ウェザーニュース） – Yahoo!ニュース◆もうひとつの太陽「幻日」も出現
また、太陽の横にまるでもうひとつの小さな太陽に虹色に輝く現象、「幻日」も出現。幻日は片方だけ見られる時もあれば、両脇に現れることもあります。
日銀ETF 予算消化の「買入増額」はあるか：研究員の眼そもそも10月以降は日銀がＥＴＦを一度も買わなかったのに株価が上昇した。皮肉にも、日銀がＥＴＦを買わなくても市場心理が改善（リスクプレミアムが低下）することを株式市場が証明した格好だ。
教科書が変わる大発見？ 「縄文人」の食生活に、常識破りの新仮説古（いにしえ）の時代、日本列島に暮らしていた縄文人。学校では「縄文人は狩猟・採集民」と教えられたが、もしかしたら彼らは「農耕」を営んでいたのかもしれない――。
仮想通貨の時価総額21兆円に、ビットコイン価格は1年で約9倍ビットコイン
受動喫煙と政治 さらには、自民党の中でも濃い顔で知られる小野田紀美さんという参議院議員さんがおられるのですが、その自民党の両院議員総会が開かれた衆議院ではそもそもたばこ吸い放題であるらしく、昭和の雀荘のような状況になっているという実況報告がありました。小野田さんにおかれましては、早めに怒りゲージを溜めて超必殺技でも繰り出して欲しいところなのですが、社会の要請や問題の実態に遅れて政治がついてくるのは必然とは言えどもいまどき衆議院が室内で所構わずたばこが吸えるというのはマズいだろと思うわけであります。
カード優遇社会に違和感 ETC、レンタカー、歌舞伎鑑賞なども (1/2)「政府は2020年の東京五輪に向けて、カード社会になじんだ外国人が不便を来さないよう、今後10年間でキャッシュレスの決済を現在の18％から40％に引き上げる方針を定めました。カードを使わないと損する場面が今後ますます増えていくでしょう」