オール読売で前川氏人格攻撃キャンペーン？それよりは、森友学園問題や加計学園問題で浮き上がってきたもっと重要な問題は、内閣や官僚が都合の悪いことは平気で情報隠しを行う体質だということです。民主主義国なら、後に検証するためには不可欠で、重要な公文書の扱いに関して、内閣や官僚が自分たちの利益のためには平気で都合よく扱い、民主主義国として日本は恥ずかしい状態にあるということでした。
「総理は言えないから私が」と首相補佐官が…前次官証言 （朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年９～１０月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。
ビットコイン乱高下 法整備進み投資対象に バブル？急落？リスク懸念も （産経新聞） – Yahoo!ニュース インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の相場が乱高下している。先週２５日に１ビットコイン＝３４万円超の過去最高値を記録したが、その後４割超、値を下げた。日本で仮想通貨の法整備が進み投資資金が流入したが、高騰する相場への警戒感から資金が引き揚げられたもようだ。今後も価格は上昇する可能性があり、“仮想通貨バブル”を懸念する声も出ている。
ビール値上がり、「安売り」規制強化 メーカー歓迎も…消費者離れに拍車 （SankeiBiz） – Yahoo!ニュース スーパーやディスカウントストアで、缶ビールが徐々に値上がりしている。６月の酒の安売り規制強化を控え、メーカーが値下げの原資となる販売奨励金（リベート）を減らしているからだ。法改正によって６月以降、過度な安売りは厳しい取り締まりを受けるため、店頭価格にさらなる上昇圧力がかかる。小売りや消費者には痛手だが、ビール離れが進めばメーカーにとっても、収益を圧迫する要因になりかねない。
４月の有効求人倍率１・４８倍、バブル期上回る （読売新聞） – Yahoo!ニュース １９９０年７月に記録したバブル期の最高値（１・４６倍）を上回り、１９７４年２月以来、４３年２か月ぶりの高水準となった。
公的機関の情報開示拒否、すでに相次ぐ“過剰反応” 改正で助長の恐れも （産経新聞） – Yahoo!ニュース 個人情報保護法をめぐっては、平成１７年の施行以降は「個人情報」という言葉が独り歩きし、公的機関が同法の適用対象外のケースでも、情報の公表を拒否する“過剰反応”が相次いでいる。今回の改正では個人情報の保護を強化し、どの情報が保護対象になるのかや、どう取り扱うのかを定めたが、詳細な解釈や運用ルールの周知は十分とはいえない。専門家は「過剰反応の流れが助長される可能性がある」と懸念する。
2Dと3D、同じ画面で＝立体映像で世界初の技術―NTT （時事通信） – Yahoo!ニュース NTTは、右目用と左目用の画像に差をつけて立体的に見せる従来の3D技術を改良。専用眼鏡を外して裸眼で見た場合でも、左右のずれを打ち消し合い、画面を鮮明に見えるようにした。
石垣島、巨大津波の痕跡…２０００年前から４回 （読売新聞） – Yahoo!ニュース 沖縄県の石垣島で、約２０００年前から現在までに巨大津波が計４回起きたことを示す地層の痕跡を発見したという調査結果を、静岡大学の研究チームがまとめた。
米国スパイ網を一網打尽にした中国の防諜大作戦：日経ビジネスオンライン 日本も中国の“防諜”の恐ろしさを他人事ではなく、きちんと肝に銘じておくことだ。今年になって地質調査会社社員ら20歳～70歳の日本人6人が新たにスパイ容疑で拘束され、これでスパイ容疑で拘束されたり起訴されている日本人は11人以上にのぼる。彼らが本物のスパイかどうかなど、実際のところ、中国にしてみればどうでもよい。スパイという名目で11人もの日本人が拘束、拘留されている、という事実だけで、十分な対日世論工作と防諜効果があるのである。こういう国と、防諜・諜報合戦を行っていかねば自国の安全保障も心もとないとなると、確かに特定秘密保護法や共謀罪の是非で世論が揺らぐのも致し方ないという気もしてきた。過剰な法律で統制する中国のような恐ろしい国にはなりたくない。では、日本の“防諜”はどうあるべきなのか。それを一緒に、法整備の問題を考えないことには、本当の答えは導けない。
がんに勝ったのに生活破綻、そんなのあり？！：日経ビジネスオンラインがん患者がそこそこ普通の生活をしながら、治療費も捻出するとなると、健康だった時以上に稼がないといけないんです。
東横インの冷蔵庫はなぜ空っぽなのか？：日経ビジネスオンライン「お客様には客室料金のことを気にせず、安心して東横インに泊まってほしい。この料金で、こんなにきれいな客室で、これほど温かい接客が受けられて、おいしい朝食まで食べられるのかと感じていただけるように、さらに値ごろ感を追求していきたい」と、東横インの黒田麻衣子社長は話す。
「キャッシュレス化」の限界を考える：日経ビジネスオンライン ケネス・S・ロゴフ教授は近著『現金の呪い』（村井章子訳、日経BP社）で「レスキャッシュ社会」（現金の少ない社会）を目指すよう提唱する中で、日本は高額紙幣を段階的に廃止すべきで、まず1万円札を廃止してはどうかと述べた。だが、日本人がため込んでいる1万円札の多くがロゴフ教授が指摘するように脱税目的などを含む広義の「地下経済」に回っているとは、筆者には思えない。
名門女子高生「痴漢冤罪詐欺」グループ、中年男を狙う巧妙な手口 | 社会貢献でメシを食う。NEXT 竹井善昭 | ダイヤモンド・オンライン 基本的に、僕は性犯罪の厳罰化を支持する立場だ。しかし厳罰化によって、この女子高生たちのように、巧妙に冤罪詐欺を仕掛ける犯罪グループが増えることも考えられる。男性諸君は、ますます自身の危機管理能力が問われる時代になるかもしれない。結局のところ、痴漢冤罪からもレイプ冤罪からも身を守るためには、自分でどうにかするしか方策はない。とりあえず、満員電車の中ですり寄ってくる女性にはご用心である。
「退職金貧乏」まっしぐらな人の2つの大きな勘違い | 自分だけは損したくない人のための投資心理学 | ダイヤモンド・オンライン「退職金は余裕資金」で
投資デビューの恐ろしさ
北朝鮮の飛翔体が落下した排他的経済水域とは？海域の海底やさらにその下も含まれ、水産資源の獲得や鉱物資源などの開発、人工島などの建設が、他国の干渉を受けずに独占的にできる。
排他的経済水域は国連海洋法条約に基づいて設定され、英語ではExclusive Economic Zone（EEZ）と呼ぶ。EEZ内では漁業など、経済活動が活発に行われており、この海域へのミサイル着水は公海に落下するよりも安全、主権の両面でより深刻な事態と言える。
海上保安庁によると、海域をめぐる主な分類は、領土に近い方から領海（12海里＝約22キロ）、接続水域（24海里＝約44キロ）、EEZとなり、その外側に公海が広がる。
警察が被害者に示談を勧めて弁護士の事務所に連れて行くことは普通はないだから、詩織氏が警察車両で弁護士の事務所に連れて行かれたという話は、普通はあり得ないことだろうが、仮にそんなことが本当にあったとすれば、その異例さゆえに政治的介入を示す話だなとも思う。
海外留学には危険も 文科省が危機管理ガイドライン
大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインについて：文部科学省1. 海外留学に当たっては、学生自身が「自分の身は自分で守る」という意識を持ち、そのための情報の収集や危機事象を回避することが鉄則である。このような意識を学生に身につけさせるための啓発の徹底や危機事象に関する情報収集の手段、危機事象回避の心構え、更に万が一事件・事故等に巻き込まれた場合の対処について、留学前に十分に理解させる必要がある。
2.学生が海外において事件・事故に巻き込まれた場合に適切な対応ができるよう、事前に学内の危機管理体制を構築することが必要であり、その際、学生の海外留学状況の把握や留学中の渡航先及び国内連絡先の把握、渡航先に関する安全情報の収集、学内及び国内関係者との連絡体制の共有、学内意思決定ルートの確認や判断基準の策定が必要となる。また、事件・事故に巻き込まれた場合の当該学生や周囲の学生のケア、対外的な対応についても事前に窓口やルールを定めておくことが必要もある。
過熱する中国の権力闘争、海外メディアを巻き込んだ情報戦へ – 山口亮子 （ジャーナリスト）
村田諒太敗戦の戦犯は彼のセコンドであることをなぜ誰も指摘しないのか(小川浩) – 個人 – Yahoo!ニュースその意味で、村田諒太とそのチームは、負けた理由が、彼が弱いせいでも審判が悪いわけでも敵がずるかったわけでもなく、自分たちが攻めるべき時に攻めなかった＝手数を出さなかったからだと分析した上で、戦い方を改善するべきだ。世間の同情の声や、判定に対する抗議の声に安心せず、猛省し分析し、そして改善しなければならないのである。