客に知らせず顔データ化…客層把握や万引き防止 （読売新聞） – Yahoo!ニュース
串晃伸（くしてるのぶ）・富士経済研究員によると、顔認識システムの国内市場は入退室やパソコンの認証用だけでも昨年の２億６０００万円から２０１８年は５億円規模に拡大する見込み。「『誰がどの棚を何秒見つめたか』まで識別できるようになっており、行動分析への活用も広がる」と予測する。
昨年４月には独立行政法人・情報通信研究機構がＪＲ大阪駅と駅ビルで、顔の特徴データから人の動きを追跡する実験を予定していたが、プライバシー上の懸念から延期されるなど問題化。顔の画像そのものではなく特徴がデータ化された場合に、個人情報に当たるかどうかがあいまいだったことが業者側などの混乱の要因だったため、今秋の個人情報保護法改正につながった。
ただ、顔データの取得などのあり方に関しては国や業界に指針はない。欧米は既にルール作りに動き出し、ＥＵは１２年、ネット上の顔認識について「明示的な本人同意が必要」との考え方を公表。米連邦取引委員会も同年発表した指針の中で、「顔認識技術を使用していることを消費者に認識させる」「子供が集まる場所には導入しない」などとした。
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