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金銭が絡むサイトに対し8文字未満のパスワードを設定できなくするよう情報処理推進機構が呼びかけ | スラッシュドット・ジャパン セキュリティ

先日、日本航空の会員制サイトでは数字6桁のパスワードしか設定できないことが話題になったが、情報処理推進機構(IPA)の調査で、8文字未満のパスワードを設定可能なサービスが全体の6割に上ることが明らかになったという(NHKニュース)。

IPAはパスワードは8文字以上でなければ設定できないようにし、また記号なども使えるよう対策を呼びかけているという。


カジノ、日本人はNGに=依存症懸念で働き掛け―厚労省 (時事通信) – Yahoo!ニュース 厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。それを避けるため、日本人の利用を認めないよう訴える考えだ。
 同省によると、日本人はパチンコなど、ギャンブルに比較的のめり込みやすい傾向が統計上見て取れるという。 

独自に進化した日本の電報が海外で話題に | スラッシュドット・ジャパン

SNSや電子メールの普及によりほとんどの国では電報は廃れてしまっている。しかし、日本では今でも電報が広く使用されており、さらに独自に進化しているという話が海外で話題になっているようだ(ITWorld、Slashdot)。

日本では結婚式や葬儀、合格や卒業、就職祝いなどに電報を送る慣習が残っているが、これが海外からは珍しく見えるようだ。さらに、漆を塗られたアクセサリー箱やプリザーブドフラワーの花束、キティちゃん人形などを添えた電報やお盆に仏壇で燃やすために打たれる電報といったさまざまなバリエーションがあること、10年前の自由化によって宅配便企業などの新規参入事業者があることも海外とは違う点らしい。

50年前のピーク時に比べて電報の利用者は減っているものの、NTTによれば2012年段階でも10万人以上の利用者がいるそうだ。本家/.ではこの記事に対し、現金書留やFAXによる商取引、印鑑文化が健在である日本の特異性などについて議論が行われている。

「トラウマ」など存在しない、性格は変えられる! 現代人の悩みを解決するアドラーの教え | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉:日経BPオールジャンルまとめ読みサイト人間は過去に縛られない
人の気持ちを考えないようにする
上司が怒るのは部下に認めてほしいから
性格が暗いからではない、人と関わりたくないのが理由だ

父親の職業を知らないニッポンの子どもたち | 舞田敏彦のデータで読み解くDUALな疑問 | 日経DUAL親の仕事を知らない子どもが多い国は、将来の志望が曖昧な生徒が多い

中国食肉不祥事、問われる大手企業の「加害者責任」 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉:日経BPオールジャンルまとめ読みサイトなぜ中国当局は完全管理下のテレビ局で不祥事の暴露を許したか
誰がエンドユーザー(最終消費者)への「顔(最終責任者)」か
グローバル企業にこそ「加害者責任」
アップルも欧米の大手アパレルにも問題
グローバルな競争下で「効率主義経営」に追い込まれる
「効率経営」を超える「包括経営」に転換すべし
 単なる「価格」ではなく、「品質」を含む「価値」を生み出すことこそが、正しい企業哲学であり、「包括経営」の真髄なのです。

急に注目されてきた無人航空機ってどんなもの? 日経トレンディネット

 最近よく目にするUAVという略語。Unmanned Aerial Vehicle / Unmanned Air Vehicleの略で、日本語では「無人航空機」という。それとは別に「ドローン(Drone)」という呼び名もある。こちらは無人の乗り物(というのも矛盾した言い方だが)全般を指す言葉だ。このUAVが、このところ急速に実用性を増してきている。

 アメリカでは、海軍がステルス性能を持つUAV「X-47B」の空母からの発艦や着艦の実験を行っているし、アマゾンはUAVによる荷物の無人宅配構想「アマゾン・プライム・エア」を発表している。日本でも、2004年に業界団体の日本産業用無人航空機協会が発足し、農薬散布や火山監視などの産業用途での利用が広がりつつある。

 民生用も軍事用も、急速に進歩する技術に対して、制度の整備が追いついていない状態だ。今や安全かつ便利にUAVを利用できるよう、法制度をはじめとした社会環境を大急ぎで整備しなければならない状況になっている。

(文/松浦 晋也=科学ジャーナリスト、ノンフィクション作家)

アルゼンチンのティグレ市、顔認証技術を街中監視システムに導入 – ZDNet Japan

 NECの顔認証技術は、米国国立標準技術研究所(NIST)の顔認証技術ベンチマークテストで、3回連続して第1位の評価を得た。高速性と精度の高さを売りにしている。ティグレ市の街中監視システムでは、この顔認証技術を利用して、カメラの映像からリアルタイムに切り出した膨大な量の顔画像データを分析し、必要とされている個人の写真データベースと照合する。

 これにより、同システムは、鉄道や船のターミナル駅などに設置したネットワーク対応カメラの映像と膨大な写真データベースをリアルタイムに比較、照合できるようになり、今後、検察、司法機関、公共福祉団体などにおいて、行方不明者の捜索などに利用する。

 また、同じく覚書に基づいて、NECは、犯罪につながりやすいバイクでの2人乗りや、安全のためのノーヘルメットの検知、不審な行動をする車両の検知、自動車や二輪車などのナンバープレートの画像認証などを実現する独自技術を開発、提供した。

 加えて、過去の犯罪発生場所を地図上に表示する犯罪発生マップも開発、提供する。これらの最新技術を街中監視システムに新たに追加、統合し、街中のさらになる安全対策を実現しているという。

 また、2014年6月に発売した、事件や事故の発生や予兆を検知するシステム「MAG1C(Multi AGencies, 1 Concert)」の活用により、機能を拡張していくという。

日系アメリカ人の歴史 | 河野太郎

危険ドラッグ問題を解決するもうひとつの方法 | 橘玲

ドラッグが裏社会の大きなビジネスになるのは、国家が違法とすることで、まともな業者が市場から排除されるからです。その結果、刑務所に行くことを恐れない一部のひとたちが市場を占拠し、法外な利益を手にすることになります。

生命にかかわるような毒物をきびしく規制するのは当然ですが、すべてのドラッグを禁止すればいいというわけではありません。ドラッグを合法化して法の管理の下に置けば、利潤を求めて多くの企業が参入し、非合法な業者をすべて淘汰してしまうでしょう。そのうえドラッグの製造・販売から得る利益に課税できるのですから一石二鳥です。

これはべつに荒唐無稽なことをいっているのではありません。アルコールは意識の変容を起こす典型的なドラッグで、イスラム圏では禁止されていますが、日本を含む先進諸国は合法化しています。その結果、毎年のように飲酒運転の悲惨な事故が起きますが、これは社会的コストとして許容されているのです。

大麻はオランダで合法化されており、ヨーロッパ諸国でも個人使用には罰則を科さないところが大半です。アメリカでは医療用大麻の合法化が進んでいるほか、2012年の住民投票でワシントン州とコロラド州で大麻の私的使用が合法化されました。連邦法では大麻を禁止していますが、ニューヨークタイムズは、法律を撤廃して各州の判断に任せるべきだとの社説を掲げています。「大麻はアルコールやタバコより中毒・依存症の健康被害が少ない」というのがその理由です。

日本では危険ドラッグが大麻の代替品として使用されています。若者に広がる薬物のなかには、シンナーのように脳に損傷を与えるものもあります。合法化で大麻が安価に提供されるようになれば、これらのドラッグの使用は大きく減るでしょう。

大麻禁止の根拠は、「覚醒剤などハードドラッグの入口になる」というものです。今後、アメリカやヨーロッパで大麻が解禁されていけば、こうした主張が正しいかどうか、科学的(統計学的)に検証できるでしょう。

日本では、なにか問題が起こると、すぐに国家による規制を強化しようとします。ときには別の発想をしてみてはどうでしょうか

Suicaの会員サイトに攻撃 約29万件の不正アクセス 個人情報閲覧の可能性もこのホームページには、ことし3月にもおよそ94万件の大量のアクセスが確認され、一部で不正なログインがあったということです。JR東日本では不正にログインされた会員については、一時的にサービスを停止したうえでパスワードの変更を要請することにしています。

なぜ“文系”と“理系”は社内対立してしまうのか 「未開の人」と「野暮な人」の仁義なき闘い|組織の病気~成長を止める真犯人~ 秋山進|ダイヤモンド・オンラインそのとき重要になるのは、実はそう大げさなことではなく、リクルートの“理系”の人達が見せてくれたような、未来の成果に向けてデータを利用するという姿勢と、相手に対するちょっとした心遣いなのではないか、そんな風に思うのである。

中国・韓国資本に狙われる国境離島 あまりに無防備な日本の土地管理制度|China Report 中国は今|ダイヤモンド・オンライン

 日本の土地売買は、売り手と買い手が存在すれば取引が成立し、そこに行政が介入する余地はほとんどない。「それが資本主義だ」とする声もある。また、世界貿易機関(WTO)の「サービスの貿易に関する一般協定」では、日本は土地取得について外国人を日本人と同様に扱うとしている。

 土地所有をめぐっては、日本では私権があまりに強い。土地基本法の第二条で「土地についての公共の福祉優先」と謳われているにもかかわらず、だ。ドイツでは「所有権は義務を負う」とし、「その利用は、同時に、公共の福祉に奉仕すべきである」と憲法に定めている。アメリカでも自治体によっては公社が土地収用権を発動する。

 離島保全にこれまで多くの提言を行ってきた第一人者である、東京財団研究員の平野秀樹氏も「一国として土地売買の情報がつかめない事態」(『季刊しま』230号)に強い懸念を示している。

 日本における権利の登記は第三者への対抗力を持たせるためのものであり、そこに義務はない。だからといって登記がなされなければ、固定資産税が課税できなくなるうえ、いずれ転売が進めば「誰の土地なのか」が不明になってしまう。現に、日本ではこの問題は深刻化しており、国土交通省は所有者不明の土地について「2050年には森林・農地だけで最大57万haに上るだろう」と警戒する。

 外国資本への土地売却については、近年の国際情勢からしても、重要な関心事であるが、それにしても情報が錯綜している。実際はどうなのだろうか。

今回の取材を通して感じたのは、外国資本を脅威とする以前に、実態を把握できない無防備な状態こそが脅威なのではないか、という点である。また、日本という「島国」を俯瞰すれば、都市部では再開発における立ち退き問題や、相続人を失った空き家問題などの諸問題の多くが、現行の土地管理制度が現状にそぐわなくなっていることに起因するのも否めない。今後の焦点となるのは「土地取引におけるルール作り」ではないだろうか。現状に適した法改正や制度構築なしに、その先の展望は見込めないだろう。

そろそろリターンとリスクを冷静に見極めよう 期限切れ食肉問題で考える中国ビジネスの前途多難|今週のキーワード 真壁昭夫|ダイヤモンド・オンライン

莫大な人口を擁する中国で
相対的に低かった“命”の価値

これからの中国ビジネスに関して最も重要なことは、ビジネスのリスク・リターンを冷静に判断することだ。中国の人口構成などを考えると、中国経済が今の状況で成長を続けることは考え難い。どこかで成長率が鈍化することは避けられない。

 そのとき多民族国家で、しかも共産党の一党独裁体制の国でどのようなことが起きるか、的確に予想することは難しい。1つ確かなことは、中国経済の行く先には大きなリスクが潜んでいるということだ。

 そのリスクに見合ったリターンが取れるビジネスであればよい。しかし、大きなリスクに見合ったリターンの獲得が難しいビジネスには、冷静にブレーキをかけることが必要だ。日本の企業経営者には、その見極めをすることが求められる。

コンビニオーナーらの記者会見の場所が外国特派員協会である理由〜チキンな日本のマスメディアはこの問題を絶対報道できない (1/2) ネットの普及により、チキンな日本のマスメディアに頼ることなく、タブーなく議論することが可能な言論空間が用意されていることは幸いです。

中東訪問の悲惨な感想をご報告します。直接訪れることはかないませんでしたが、ガザ地区の状況は極めて深刻で、停戦こそかろうじて続いているものの、飢えて死ぬか、空爆されて死ぬか、将来を悲観して嘆くか、あるいはイスラエルと戦うか、という本当にぎりぎりのところまで追い込まれているようです。

アイドルたちが最も恐怖するものところで、先の引用部の「ファンが少ないメンバーほど、数少ないファンが『僕が支えるから』と強烈に推す傾向にあります」という証言――ここには「こんなに無名でも/だからこそオレは推す」という皮肉な逆説があると思う。それに、アイドルの側も「こんなに無名な私でも推してくれる彼がいるから頑張る」と応えるのだろう。

朝日新聞というフリーライダー

吉田は1993年に秦郁彦氏の調査に対して「フィクションだ」と認め、96年には週刊新潮の取材に対して「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか」と答えている。今回の訂正記事は、97年に出すべきだったのだ。

ところが肝心の事実関係を曖昧にしたまま、朝日は「強制性が問われるのは、いかに元慰安婦の『人身の自由』が侵害され、その尊厳が踏みにじられたか、という観点からだ」という。女性の尊厳を否定する人はいないが、問題はそんな一般論ではない。これは日本政府が韓国政府に謝罪や賠償をすべきかどうかという戦時賠償の問題なのだ。

たとえば従軍看護婦はれっきとした軍属だが、遺族年金は出るが生存者には何の補償もない。民間の女子挺身隊などの戦時動員については、死亡した場合も何の補償もない。かりに慰安婦が女子挺身隊だったとしても、補償はないのだ。

これについては、かねてから批判がある。戦死者の遺族には遺族年金が出るのに、民間人には何も出ない。例外は被爆者ぐらいだが、なぜ東京大空襲の死者には補償が出ないのか――そう主張して、東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが国に謝罪と賠償を求めて提訴していたが、昨年、最高裁で敗訴が確定した。

その理由は単純である。そんなことをしたら、戦争で死んだ80万人の民間人すべてに賠償しなければならないからだ。彼らに戦後70年分の遺族年金を払うだけで、賠償総額は100兆円を超える。大空襲の犠牲者に何も出ないのに、なぜ生きている慰安婦に賠償するのか。

福島みずほ氏が、そういう問題をかえりみないで「人権」を振りかざして国に無限責任を求めるのは当然だ。国を食い物にするのが彼女の商売だからである。彼女を応援して国に天文学的な賠償を求める朝日新聞は、よほどのバカでなければ、福島氏と同じく国にたかるフリーライダーである。

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