詐欺師たちが隠れ蓑にする「NPO」と「肩書」 | SAFETY JAPAN [セーフティー・ジャパン] | 日経BP社
これまでもたびたび指摘してきたが、政治家は人気商売のため、頼まれれば一緒に写真を撮ることを厭わない。名刺を渡すことも珍しくない。だが、だからといって、親しいことの証明ではないのだ。
冒頭で述べた女詐欺師もそうだが、政治家を巧みに利用するワルはたくさんいる。筆者も取材していると、有名政治家の名刺を見せられることなど珍しくない。久間氏の名刺も山口組系四次団体組長から見せられたことがある。
政治家と詐欺や裏社会とのつながりは、『クロサギ』『新クロサギ』でも触れたし、拙著でも何度も触れている。こと政治家に関しては「脇が甘い」のは、もはや常態と化しているといってもいいだろう。
政治家と詐欺といえば、オレンジ共済組合事件が有名で、政治家そのものが詐欺師だったという驚くべきものであった。これはむしろ特異例で、一般的には金集め・人集めのために利用されるのがほとんどだ。かの許永中は、時の与党実力者を宴席に呼ぶことで、カモをはめるのを常套手段にしていたが、数千万の献金ができるのであれば、いくらでも「お座敷」に呼ぶことは可能なのである。
しかし、今やNPO法人は詐欺の巣窟であることも忘れてはいけない。生活保護をめぐる事件では、ホームレスの人たちを集めて虚偽申請を行い、転居費用など多額の公的資金を騙し取っていたNPO法人もあった。
言うまでもなく「個人情報を削除できる」というのは全部詐欺なので、一銭も払ってはいけない。相手がどんな肩書をつけていようとも、また、実際に名刺などを受け取ることがあったとしても、そんなものは何の証明にもならない。実際に、その法人が存在していたとしても、そこに意味などないのだ。
犯罪予防でも「原因」より「目的」を考える | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉：日経BPオールジャンルまとめ読みサイト心の闇を知れば再発防止に役立つのか？
「原因」より「目的」を重視するアドラーの心理学
母親の育て方が悪かったからとか、もともとそういう素質があったとか、学校でのけものにされていたからという原因を探しても、何の解決にもならない。むしろ、何のためにそんな非行行為をやるのかがわかれば、対応が可能である。多くの場合、非行少年が非行をするのは、注目を集めたいのが目的だとアドラーは看破した。
大報道は同様な犯罪を誘発するリスクが高い
同じ死ぬにしても、目立って死にたいとか、同情されて死にたいとか、自分の言いたいことを人に知らせたいとか思うのであれば、大報道の最中に連鎖自殺をするほうが、その「目的」は達せられる。少なくとも、統計を見る限り、1986年の中野のいじめ自殺事件や、94年の愛知県の壮絶な恐喝を繰り返された少年のいじめ自殺事件のあった年は、中学生の自殺が急増し、報道がやむともとの数字に戻っている。
予兆を予防に活かせなかったのは残念
精神医療に対する敷居はまだ高いことを痛感
しかし、あくまでも私の予想だが、きちんと入院治療を受けていたら、このような思春期の子供の場合、何もなかったかのように落ち着き、たまたま勉強ができれば、そのまま名門大学や医学部に入ることだってあり得たと思う。
まだまだ不十分とはいえ、凶行や自殺のリスクが高まっている際には、精神医療に対する敷居がもう少し下がってほしいということも今回の事件で痛感したことだし、それが、子供を持つ親や自分自身の自殺のリスクなどを下げるためのサバイバル術でもあるのだ。
Amazon.co.jp： 比べてわかる! フロイトとアドラーの心理学 (青春新書インテリジェンス): 和田秀樹: 本
記者の眼 – 軽量Linuxの新顔「CoreOS」を体験：ITpro
「機械学習」革命 ～的中したビル・ゲイツの予言 – ［機械学習革命5］人間は何をすべきか：ITpro
国立情報学研究所（NII）社会共有知研究センター長の新井紀子教授は、「表現が異なる二つの文章の意味が同じかどうかを判断する『含意関係認識』なども機械学習は苦手とする」と述べる。合意関係認識は、意味の推論や文章の要約などの際に必要となる技術だ。新井教授は「機械には何ができて、何ができないかを見極めることも、人間にとっての重要な仕事だ」と語る。
機械学習の普及によって人間が専門職を失った前例がある。音声認識の世界だ。1990年代後半に、「言語学者を解雇するたびに音声認識器の性能が向上する」（IBMの音声認識研究者であるフレデリック・イェリネク氏）という事態が到来した。言語学者が考えたモデルよりも、コンピュータが作ったモデルを使う方が、音声認識の精度が高まったためである。
人間にとっては、新たなチャンスが到来したとも言える。機械学習をうまく使いこなせば、あらゆる企業にとって、新ビジネスや異業種参入が容易になるからだ。先に紹介した機械学習の「弱点」を補う形で、新たな職種が誕生するかもしれない。
萩原栄幸の情報セキュリティ相談室：ネットバンキング被害から身を守れ！ 最新情報から実践する対策術 (1/2) – ITmedia エンタープライズ
あまり言いたくないのだが、ワンタイムパスワードも二要素認証も既に破られ、被害が報告されている。ウイルス対策ソフトは既に単体ではあまり効果がなく、クラウド型やハードウェアセキュリティとの連携型、その他の組み合わせによる複合型製品など高次のレベルに移行しつつある。
しかし、これらを完璧に実装しても実は100％ガードはできない。これが現実である。だから、今後はリスクを抱えていることを前提に、ネットバンキングを利用するしかない。リスクがあってもこの便利な機能を手放す企業はまずいない。それがこのIT世界の宿命ともいえるものかもしれない。ドラスティックな対応策が今後実現するかもしれないが、それまで企業はこのリスクを軽減する対応を必至で行わなければ、生き残れないと肝に銘じるべきである。本屋における「万引き」が絶対にゼロにはならないように、「絶対・安全で安心な」ネットバンキングはこの世に存在しない。専門家ならだれでもが知っている事実だ。
ネットバンキング、生体認証、暗号化――登場間もない頃の期待感から実態が見えてくると「脱力感」を思わずにはいられない様々なキーワードがある。対策側は現実を目の前にして逃げることなく最善を尽くしているが……。このジレンマを解決する“何か”が待たれる。
朝日新聞はいかに放射能デマを拡散してきたか前田基行という記者は、この記事で何をねらっているのだろうか。おそらく彼も、肥田の話に医学的根拠がないことは知っているだろう。しかし連載は何かで埋めなければいけない。「お母さんたちは迷っている」という母親の心配をテーマにすれば逃げ道がある…そう考えたのだろう。