米副大統領、マレーシア機「事故でなく撃墜」 ：日本経済新聞【キエフ＝共同】バイデン米副大統領は17日、ウクライナ東部で墜落したマレーシア航空の旅客機ボーイング777が「事故ではなく撃墜されたとみられる」と語った。米主要メディアは、米情報当局が地対空ミサイルで撃墜されたことを確認したと報じた。ウクライナのポロシェンコ大統領は「テロ行為」と述べ、親ロシア派武装組織による攻撃との見方を強く示唆した。
＜ベネッセ流出＞ＳＥを逮捕…秘密複製容疑、１年で１億件 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース 通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい事件で、警視庁生活経済課は１７日、顧客データベース（ＤＢ）の管理で外部業者から派遣されていたシステムエンジニア（ＳＥ）、松崎正臣容疑者（３９）＝東京都府中市寿町１＝を不正競争防止法違反（営業秘密の複製）容疑で逮捕した。同課によると、「ベネッセの顧客情報を持ち出したことに間違いない」と容疑を認め、今年６月までの約１年間で、重複分も含め、延べ１億件以上の情報を持ち出したと説明しているという。
ベネッセ漏洩、異例のスピード捜査 被害相談から10日で逮捕 ：日本経済新聞
ベネッセＨＤ、補償200億円だけでない重い負担 ：記者の目 ：企業 ：マーケット ：日本経済新聞
富士通、半導体の生産撤退 台湾・米社に工場を売却 ：日本経済新聞
富士通、構造改革にメド 半導体生産撤退 ：日本経済新聞
次善の策として「パスワードの使い回し」を容認するというアイデア | スラッシュドット・ジャパン セキュリティ
使用する「パスワードはすべて異なるものにする」というのはセキュリティの常識だが、パスワードの設定が必要となるシーンが増えてくると、サイトごとのパスワードを全て覚えておくのも非常に面倒だ。そこでこれへの対策として、次善の策として「たとえ破られたとしても損失の少ないアカウント」に対してはパスワードの使い回しを許容するという案がMicrosoftとカナダのカールトン大学の研究者らによって提案されている（ITmedia）。
さらに、パスワード管理ソフトの使用やクラウドを使ったデータの保存についても、そのソフトやクラウドのマスターパスワードが推測されたり漏洩した場合の損害が大きいことから、注意するように警告を出している。
Google、スイス製薬会社Novartisと「スマートレンズ」ライセンスで合意 | スラッシュドット・ジャパン IT
スイスの製薬会社Novartisが 15日、Google Xの「スマートレンズ」技術のライセンスを受けることでGoogleと合意に達したことを発表した（New York Times）。
スマートレンズには、人間の髪の毛より薄い極小の無線チップとセンサーが搭載されており、糖尿病患者の血糖値を測定する機能を持つ。Novartisのアイケア製品部門Alconは、Googleが開発したプロトタイプを基にスマートコンタクトレンズの製品化を目指すことになる。
Novartisは数年前より、スマートコンタクトレンズを含め、非観血的に血糖値を測定する方法の開発を目指してきたが、どれも成功に至らなかったという。だがGoogle Xのスマートレンズ技術により、血糖値測定装置の小型化という最大のハードルを乗り越えることができるとのこと。
「モザイク」は誰を守っているのか−−向こう側からは見えている | プレタポルテ by 夜間飛行
——顔を隠して、声を変えてもバレる可能性はけっこうある、と。
小田嶋：つまり顔のモザイクも、声のモジュレーションも、結局は取材対象のプライバシーを守るためではなくて、取材者側が、彼らを喋らせるためのツールなんだということでしょうね。
——なるほど、そういう意味ではグーグルのストリートビューと同じだと。
小田嶋：一緒です。人の喋り方って、声のトーンを変えたぐらいでは特徴を消せないんですよ。喋るときの間の取り方やよく使う言葉や発音のちょっとしたクセ、あるいはイントネーションの高低の特徴って、思いのほか個人差がある。だから単にオクターブ下げたり、トーンを変えるだけでは個性は消せない。絶対わかっちゃう。
ですからテレビ局は、取材対象者をテレビの前に引っ張りだす道具として、ぼかしやモジュレーションを使っている、ということだと思います。
ベネッセホールディングス（HD）の情報漏洩は、流出した個人情報の数は最大2070万件になる可能性があり、国内で過去最大級の事件となった。ベネッセHDの顧客情報が抜き出されたのは、同社から顧客データベースの保守管理を委託されたグループ会社「シンフォーム」が、業務を再委託した先の企業だ。そこに派遣されていたSE（システムエンジニア）が情報を取り出し、名簿会社に持ち込んだ。このSEは7月17日、不正競争防止法違反（営業秘密の複製）容疑で逮捕された。それを受け、ベネッセHDは、顧客への謝罪として200億円の原資を準備し、お詫び品や受講費の減額などを検討すると発表している。
ベネッセHDの情報管理体制に不備はなかったのか。今回はセキュリティの専門家である慶應義塾大学 環境情報学部の武田圭史教授に、企業が持つ情報をどう管理していけばいいか、そして名簿売買が横行している現状を改善していくにはどうしたらいいかについて話を聞いた。今までの日本企業は、「きちんと社員に言い聞かせて、お互い信頼関係の中でやっていきましょう」というのが強かったわけです。ところが今は、派遣社員が増えるなど、雇用形態がどんどん変わってきて、人もどんどん入れ替わるようになっています。こういった労働形態を踏まえた内部犯行の対策は、日本企業はできていないところが多いですね。
あとは、やはり社員や関係者に対する教育ですね。まず、具体的にこういった対策を取っているという話を周知させたうえで、もし情報を不正に持ち出すと、不正競争防止法によって逮捕されたり、多額の損害賠償等の責任を負う可能性があるということを認識してもらうのです。数年前までは情報を盗んだだけでは犯罪として立件に至らないケースもありましたが、法律の改正により犯罪として取り締まることが可能となりました。
それにしても、中国の富豪夫人が米国でトウモロコシのハイブリット品種の窃盗犯罪に参与するなど、通常では考えられないことだが、事実は小説よりも奇なりの言葉通り、それが現実なのである。この件に関して在米の中国人評論家“陳破空”は、「いくらカネが有っても、決して満足せず、ただひたすら金儲けだけを考え、そうすることによって安心感と満足感を得ることができるのが中国人である」と述べているが、それも一面では正しい見方かもしれない。陳破空によれば、米国へ来たばかりの中国人の多くから、「米国に来たのはよいが、仕事が見つからない。賃金は多少低くても良いから、米国の特許技術や特許製品に触れることができる仕事を何でもよいので紹介してくれないか」という依頼を受けたという。陳破空は、これらの人々は中国政府の誘導を受けて、米国の特許技術や製造特許を盗み出すことで金儲けをしようと考えているのだと判断した由である。
中国の産業スパイ活動と言うと、我々はとかく、中国人ハッカーによるインターネットを通じた海外企業の機密情報の収集や中国人雇員による企業機密情報の持ち出しに目を向けがちだが、上述したように農作物の優良種子や苗を秘密裡に盗み出す産業スパイも多数暗躍しているのである。日本とは無縁なことと思われるかも知れないが、いつの間にか中国ではコシヒカリやあきたこまちが栽培されているし、リンゴの富士も「とちおとめ」のような大粒のイチゴも栽培されているのである。筆者は寡聞にして、多大な開発費用と手間をかけた品種の対価が中国から支払われたという話はついぞ聞いたことがない。
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