ネット証券各社のレポートから読み解くNISA投資に最適なJ-REITの動向と探し方＆お得な買い方とは？｜ネット証券を徹底比較｜ザイ・オンライン【図表3】REIT指数に連動するETF
銘柄名（コード） 口数 価格（4/4） 分配金支払 分配金支払月 分配金利回り 信託報酬
REIT-ETF（1343） 10 1563円 年4回 2,5,8,11月 3.38％ 0.32％
上場Jリート（1345） 100 1483円 年6回 1,3,5,7,9,11月 3.01％ 0.30％
NZAM Jリート（1595） 10 1485円 年4回 1,4,7,10月 (3月上場） 0.248％
MXS Jリート（1597） 10 1480円 年4回 3,6,9,12月 (2月上場） 0.25％
※分配金利回りは2月28日時点で直近12か月の実績分配金をもとに算出。
産総研の特定国立研究開発法人化も先送り、STAP問題で | スラッシュドット・ジャパン サイエンス先日、産業技術総合研究所（産総研）と理化学研究所（理研）が「特定国立研究開発法人」に指定されるというニュースがあった。特定国立研究開発法人に指定されると、優秀な研究者に対し高額の報酬を支払えるようになるというものだが、このところのSTAP細胞に関連する不正疑惑のため、特定国立研究開発法人の実現に向けた法案の今国会での成立を断念する方向だという（朝日新聞）。
アノニマス、NICTの大阪駅監視カメラ実験への抗議を12日に実施 | スラッシュドット・ジャパン
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）のネットワーク研究本部が昨年11月に発表したJR大阪駅における顔認識カメラの実験が抗議により無期限に延期されたが、これに対してアノニマスが実験の中止を呼びかけるデモ「オペレーションシビュラ」を4月12日正午より大阪駅で実施すると表明している。
プレスリリース | 大阪ステーションシティでのICT技術の利用実証実験の延期について | NICT-独立行政法人 情報通信研究機構2014年3月11日
独立行政法人情報通信研究機構（理事長：坂内正夫）は、平成26年4月から大阪ステーションシティにおいてICT技術の利用実証実験を実施することとしておりましたが、市民の方々の中に本実験に対するご懸念の声があること、政府においてもパーソナルデータの利活用について現在検討中であること、また、有識者の方々からも本実験に係る個人情報保護等の制度的な課題や技術的な課題のみならず、市民の方々のご懸念にも十分配慮した対応が必要とのご意見も頂いたことから、更に幅広くご意見を伺いつつ慎重に検討を行うこととし、こうした課題が解決されるまで実験を行わないことといたしましたのでお知らせします。